ドローンで地方創生。「ドローン愛好家」と「地方自治体」をマッチングするプラットフォーム

総務省の「平成30年版　情報通信白書」によると、市場は物流、農業、通信やエネルギーその他インフラなどの高所・遠隔地でのモニタリングにプロフェッショナル（業務用）ドローンの用途が拡大を続けている。 国内では特区において林業や物流におけるドローン活用や、携帯電話の基地局をドローンに搭載することで災害時における通信手段を確保するといった実証実験が進められている。このため、世界のドローン市場は2020年には33.3億ドルに達するという。 「地域創生×ドローン」をテーマにドローン空撮を軸にした事業を展開する株式会社Dron é motion（ドローンエモーション）は、"「個」の発信力を活用して地域の魅力を発掘する"をコンセプトに、地域のドローン絶景地とドローン愛好家をマッチングするプラットフォーム『そらチケ』をリリースした。また、ティザーサイトによる一般ドローンユーザーの仮登録を開始した。 愛好家と自治体・観光施設をドローンでマッチング 同社によると、近年、ドローンの俯瞰的な空撮映像は地域の魅力のコンテンツ発信ツールとして注目を集めているという。地域のPR動画にも多く活用され、ドローン愛好家が撮影した映像がSNSで注目を浴びることもあるという。 一方、航空法や自治体の定めたルールによりドローンの飛行は制限されているほか、土地管理者への許諾窓口や方法（民法上、ドローンの飛行には土地管理者の許可が必要）が不明確なことが多く、ドローン愛好家が地域にでかけて空撮をすることは現実的には非常に難しい環境にある。 Dron é motionでは、ドローン愛好家がそれぞれの視点で空撮した映像コンテンツの魅力に注目し、絶景地での空撮を楽しみたいドローン愛好家と自然発生的なドローン空撮コンテンツを観光PRとして活用したい自治体・観光施設をマッチングする『そらチケ』を開発した。 『そらチケ』はドローン愛好家（ユーザー）が以下の、3ステップでドローン空撮を許可のもとで楽しめるサービスだ。 ドローン絶景地を探す 申し込む 土地管理者より許可を得る 土地管理者は、ドローン愛好家が撮影した空撮コンテンツがSNSなどで共有・拡散されることによりPR効果を期待することができる。