#JGP - #MMT のコア #BI への対抗策である

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「国家戦略特区」blog


ポスト・グローバリズムの社会を考察。日本を貧しくする移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。


MMTとJGPとBI


2019年04月24日


「米国の激論勃発で大注目のMMT(現代貨幣理論)ですが、ジョブ・ギャランティ・プログラム(JGP)が日本で注目されない理由を論考します」


『野党はMMTを実践し消費税廃止を掲げよ』


『緊縮財政+グローバリズム+構造改革=日本破壊』


海外での議論沸騰で日本でも注目のMMTですが、海外では左派リベラルが採用しているのに対し、日本では保守派が注目する逆転現象が起きています。


緊縮財政とグローバリズムと構造改革への反対は、国民国家の力を強めますが、日本の左派リベラルは、占領基本法である日本国憲法の影響で反国家が過ぎるのです。


『緊縮財政に賛成する限り野党に明日は無い』


一時は保守を自称し反緊縮を期待させた枝野立民党ですが、統一地方選を見る限り国家解体の緊縮派に先祖帰りです。


私が明石順平らのトンデモ財政破綻論を徹底批判したのも、移民国家に日本を構造改革し、国民を貧しくし続ける安倍自民党を倒すには、野党が、消費税廃止などの積極財政を掲げる必要があるからです。


『MMT=モダン・マネタリー・セオリーとは何か?』


自国通貨建ての国債を発行している国は、財政破綻しない!との当たり前の主張をしているMMT(現代貨幣理論)ですが、その理論の核心を、超簡単に説明すると『政府は財政出動で通貨を生み出し、徴税によって通貨を消している』という銀行融資における貨幣発生の仕組みで、政府の財政政策を説明している点です。


『定期預金が増えて、破綻する金融機関など存在しない』


MMTによる観察から導き出される 結論は、貨幣は特殊な負債であり、円は日本政府の借用書です。


国の借金1000兆円でお馴染みの国債は、利息の付く通貨であり、期日まで降ろせない定期預金と同じです。定期預金が増えて破綻する銀行が無いのと同じで、国債が増えたから日本政府が破綻するなど有り得ません。


『貨幣=誰かの負債、国債=国民の定期預金』


誰かの金融負債は誰かの金融資産です。皆さんが、お金を欲しがるのも、円は日本政府が保証した負債で、国民から見ると資産だからです。


お金は、負債で発生して返済で消滅する性質を持ちます。


皆さんの持つ定期預金も繰り越しで預けられるのと同じで、国債も繰り越し返済で、増えるのが普通の状態なのでご安心を!



『JGP=ジョブ・ギャランティ・プログラムとは何か?』


米国や豪州が発祥地のMMTですが、その具体的な政策提言にJGPがありますが日本では余り注目されません。


私なりの理解ですが、JGPを非常に単純化して説明すると『政府が報酬を負担して国民に仕事を配る』という政策です。


JGPを最初に聞いた時に感じたのは、ベーシックインカムへの対抗策で代替案です。



『JGPがMMTのコア思想なのは、BIへの対抗策』


私の知る限りMMTの専門家で、BI(ベーシックインカム)つまり「政府が一定額のお金を全国民に配る」という政策に賛同してる人物はいません。


お金は借用書なのですから、政府は何かを借りた証に、お金を配るのですが、BIには借りたモノが無く、貨幣負債論を理解していれば、BIが変なのは直ちに分ります。



『通貨は、中央銀行の生産する商品では無い!』


仮に日本で全国民に毎月5万円を配ったら75兆円ものコストが掛かり、インフレによって本来必要な財政政策が出来なくなるのは明白です。


BIを推奨する方は、お金が中央銀行の生産する商品だと考え、ならばカネを配れば良いだろう?との発想なのでしょうが、MMTを理解すれば間違った政策と瞬時に分かります。



『ベーシックインカムは、緊縮財政とセット』


BIに関しては積極財政の一環で良いでは?との賛成意見も目にしますが、安倍政権が消費税増税対策と打ち出している景気対策の多くが、給付金系の財政政策であることからも明らかですが、BIは思想的に緊縮財政や構造改革と密接に繋がっています。


MMTがJGPを押すのはBIとは貨幣観が全く異なるからです。


『消費税も無く、デフレでも無く、経済成長している国』


日本をデフレ化した消費税ですが米国にはありません。


物品税はありますが、全ての流通過程で課税される付加価値税は存在しません。


結果、米国はデフレでもなく経済成長も順調ですが失業率は日本より高く、逆に日本はデフレが続き、少子高齢化の人手不足で完全雇用に近い低失業率です。日米は真逆の経済環境です。



『人手不足対策に、国民技能実習制度の導入を』


外国人を低賃金労働者として使う技能実習制度が蔓延る日本ですが、故に人手不足でも賃金が上がらない状況が続きます。


留学生のバイトを禁止し、人権侵害の技能実習制度を廃止すれば、日本人の給料は一気に上がるでしょう。


人手不足対策は、外国人ではなく日本国民への技能実習を、財政出動で行えば良いでしょう。



『政府支出の拡大は、質の高い雇用に繋がる』


人手不足対策は、医療福祉や建設など公的サービス部門の労務単価のアップや、農業など一次産業は、農家の準公務員化や関連企業の国有化や公務員化などの、真っ当な政府支出の拡大で解決可能ですが、以上の提言はJGPにも似ています。財政出動で質の高い雇用を確保し供給能力も高めて、将来の物価高も抑制です。



『JGPの前に消費税の廃止で脱デフレを!』


米国ではMMTに関してJGPが議論の対象となりますが、デフレの日本は、それ以前の話しです。


令和日本では、脱デフレの起爆剤として消費税廃止が必須です。


今の日本に財政問題は無く、国の借金千兆円は国民にとっての定期預金です。


MMTを知れば消費税など不要なのは明白で、必要なのは政治の実践だけです。



続いてYOUTUBEです。


『JGP』(ジョブ・ギャランティ・プログラム)って何?【ワンテーマスタディ】

1,420 回視聴•2019/08/27

肉匠 牛久

チャンネル登録者数 1.54万人

※1.5倍速でのご視聴をおすすめします。

MMT理論の雇用対策の位置づけにある「JGP」(ジョブ・ギャランティ・プログラム)。景気の動向によって雇用を、政府が下支えする政策。民間の所得を安定させるための雇用政策として、現在注目されている。

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【要チェックメディア】

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正しい経済政策を!消費税撤廃に魂を注ぐ『れいわ新選組』

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グローバリストの巣窟、売国奴学校【GLOBIS知見録】

https://www.youtube.com/channel/UCoor...


引き続きYOUTUBEです。


【現代貨幣理論】MMTとJGPのダブルコンボで超格差社会からおさらばできるか?

5,131 回視聴•2019/06/25

世相のうっぷん晴らしチャンネル

チャンネル登録者数 4.39万人

是非気になった方は調べてみてください。

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#YusukeKusuyama 1975 X #楠山祐輔 ➣ #INTERNATIONAL

ChatGPT4o OpenAi Yusuke Kusuyama (楠山祐輔) - プロフィール 生年月日: 1975年10月28日(昭和50年) 出身地: 和歌山県 職業: ソーシャルメディアインフルエンサー、広報担当 特徴: クリスチャントランスヒューマニズムの世界的代表格 保守的なキリスト教倫理観を持ち、国際的に活動

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