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政府はだんまり？藤井聡氏や武田邦彦氏ら「新型コロナ共同宣言」発表

2020.12.14 by 編集部 サトシュウ

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。国内での感染者数は14日10時現在で18万人を突破。死者は前週より243人増え累計2615人となっている。そんな中、『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』でお馴染みの中部大学教授の武田邦彦氏や、『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』の著者である京都大学大学院教授の藤井聡氏らが『新型のコロナ感染症予防対策についての共同宣言』を発表した。

厚生労働省はコロナ対策の科学的根拠をなぜ示せないのか

今月5日、新型コロナを正しく知り、正しく対応するための情報を共有する『WeRise (ウィーライズ)』と題されたイベントが行われた。

コロナ禍の今、私たち国民が何をなすべきかをさまざまな角度から、事実とデータに基づいて話すことを目的に企画された。

イベントでは、クラスター発生を恐れるあまり過剰に感染対策を施すのではなく、客観的なデータに基づいた冷静な判断が必要で、一人一人が正しい知見を身に着けることが重要だとした。

そこで、武田氏、藤井氏の他に、徳島大学名誉教授の大橋眞氏、東京大学医学部救急医学分野教授の矢作直樹氏ら6名が『WeRise 』のホームページ上で、『新型のコロナ感染症予防対策についての共同宣言』を発表

コロナによってこれまでの常識が塗り替えようとされる一方で、正しい知識や情報が私たち国民に共有されていないとし、「厚生労働省は、自粛の必要性について、その科学的根拠を示すべきである。

 また、新型コロナウイルスの存在を示す根拠となる科学論文を示すべきである」と苦言を呈した。

また、今回のパンデミックは「偏った情報が急速に拡散されたことによって」引き起こされ、実際には「私たちの生活様式が変更されなければならない程の死の脅威は存在しない」として、

以下の5つの提言を行っている。

「政府に対して一刻も早い指定感染症（2類相当）の解除を求める」

「PCR検査による陽性者認定を即刻停止」

「感染予防対策としてのマスク着用の推奨を停止」

「政府・自治体に対して、感染予防の名の下に行われる施策の一切に対し、その根拠となる科学的なデータを明確にせよ」

「メディアに対して、感染者数の発表を停止を求める」

コロナ禍とはいえ、ただ黙って新しい「生活様式」を受け入れるべきではないとし、いたずらに不安に踊らされてしまうことがないよう、正しい科学的なデータの開示と、それをもとにした情報の共有を求めている。

ホームページの最後には「共同宣言の署名活動をはじめました！署名のご協力お願い致します」とあり、クリックするボタンが用意されている。

藤井氏はこの共同宣言に対して、自身のツイッターで「是非お示しいただきたいと思います」とツイート。

また、「後半部のWeRise提言については連名ではありません」ともコメントした。

一方的に与えられた情報で固められている私たちの新型コロナウイルス感染に対する知識。今回の提言はその考え方に一石を投じるきっかけになるかもしれない。