#三橋貴明 - #菅義偉 政権の地方潰しに抗え！

「 新経世済民新聞 - 三橋貴明」様より

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 2020年12月14日

【三橋貴明】菅政権の地方潰しに抗え！

【Newsピックアップ】

菅内閣の地方潰しの結末（後編）

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12643320580.html

本音を隠さなくなった菅政権の中小企業潰し

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12643513665.html

コロナ禍で国民や企業が

苦しんでいる最中において、

菅内閣が「中小企業潰し（＝地方潰し）」を本格化させました。

Ⅰ：新型コロナウイルス感染症の拡大防止策

Ⅱ：ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

Ⅲ：防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保

Ⅳ：予備費執行（令和二年度）

Ⅴ：予備費執行（令和三年度）

Ⅵ：第三次補正予算

Ⅶ：一般会計予算

先日、閣議決定された第三次補正予算について、

政府は総額７３兆円の「事業規模」と謳っていますが、

新規国債発行分１９．２兆円です。

（特別会計分も国債を発行するならば、２０．１兆円）

総額の小ささも問題ですが、

より愕然としてしまったのは、

「Ⅱ：ポストコロナに向けた

　経済構造の転換・好循環の実現」への予算の偏りです。

そもそも、今回の第三次補正予算は、

「国民の命と暮らしを守る安心と

　希望のための総合経済対策」

という名称になっているのです。

それにも関わらず、

「国民の命と暮らしを守る」

予算（Ⅰ）の三倍の予算を、

（Ⅱ）の「中小企業・地銀再編」を

中心とする「構造改革」に使う。

さらには、自民党の税調や

経済産業省までもが、

「中小企業再編」の税制や

政策を打ち出してきています。

何度も繰り返していますが、

日本企業の生産性が伸びないのは、

デフレだからです。

需要が、仕事が、

市場が不足しているのです。　

十分な仕事がない状況で、

生産性向上の投資をする経営者などいない。

政府の緊縮財政が

諸悪の根源であるにも関わらず、

緊縮路線は改めず、

地方経済の中心である中小企業を潰していく。

もっとも、地域共同体の象徴であった

「お祭り」などのイベントは、

観光資源として残す。

但し、市場は日本国民ではなく、

インバウンド。外国人様様。

地方の住民は、白タクや民泊で

外国人観光客様相手に小銭を稼げという話ですな。

そして、農業は商業農業に徹し、

輸出中心とする。

国民農業の主力たる

「家族経営」を潰し、大規模化。

国民の生命にかかわる農業すらをも、

ビジネスと化していくわけです。

特定の「誰か」の利益を最大化するために、

地域共同体を、最終的には

「日本国」という共同体を破壊していく。

なぜ、このような事態になったのかといえば、

小選挙区制や政党助成金制度などにより

「議会」が弱体化しているためです。

しかも、今や与党自民党の

「党内政治」すら、機能していない。

https://www.jimin.jp/activity/?day=2020.12.4&info=2020.12.4-8:00-1

上記の通り、今回の第三次補正予算

（経済対策（案））について、

自民党の政調会議が開かれたのは、１２月４日。

それに対し、自民党の下村博文政調会長が

菅総理と会い、第３次補正予算案編成に

向けた党の提言を提出したのが、何と１１月３０日。

政調会議開催の「四日前」なのです。

つまりは、自民党政調は自民党議員を無視し、

勝手に提言を官邸に提出した。

はじめから、

結論は決まっていたことになります。

我が国の民主制、あるいは議会政治は、

ここまで壊れているのです。

「話し合い」をしないのであれば、

議会も政党も不要です。

ですが、諦めてはなりません。

年末から年始にかけ、

地元に帰ってきた国会議員（特に自民党）に、

徒党を組み、圧力をかけて下さい。

特に、政調会議の「前」に政調会長が

提言を提出した事実は「決定的」です。

言い逃れ不可能というか、彼らは国民も、

自党の議員も「舐め切っている」。

舐められままでは、日本の地域共同体は

「破壊」に向かっていきます。

政治的に動いてください。

結局のところ、議会政治を立て直すことは、

日本国の主権者である我々にしかできないのです。

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続いて「チャンネルＡＪＥＲ」です

 「菅政権の地方経済潰しをくい止めろ(前半)」三橋貴明　AJER2020.12.15(3)

 「菅政権の地方経済潰しをくい止めろ(後半)」三橋貴明　AJER2020.12.15(4)

 2020年12月14日

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