「フィンテックジャーナル」様より
シェア、掲載。
ありがとうございます。
感謝です。
スマートコントラクトとは何か？ その仕組みや事例、実装への課題を解説
2020/08/27
ブロックチェーンに関するビジネスの話題で「スマートコントラクト」という言葉が頻出している。本稿では、あらゆる企業のビジネスを変革しうるスマートコントラクトについて、その意味や現状、事例、実装、今後の展望などについて解説しよう。
ブロックチェーンハブ Chief Operating Officer 増田 剛
重電メーカー・戦略コンサルティング・メガバンクを経て、現職。ブロックチェーンの社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティの運営に携わる。他に、一般社団法人日本セキュリティトークン協会代表理事、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構アドバイザー、日本ビジネスモデル学会執行役員、海外ブロックチェーンスタートアップのアドバイザーも務める。東京大学経済学部卒、英国ケンブリッジ大学経営学修士、英国オックスフォード大学フィンテックプログラム修了。日本証券アナリスト協会検定会員。
＜目次＞
スマートコントラクトとは何か
スマートコントラクトのメリットとは
スマートコントラクトを用いた事例とは
スマートコントラクトはなぜ実装が困難なのか
スマートコントラクトの「失敗」から学ぶ
スマートコントラクトの展望とは
スマートコントラクトとは何か
「スマートコントラクト」とは、ブロックチェーンシステム上の概念であり、あらかじめ設定されたルールに従って、ブロックチェーン上のトランザクション（取引）、もしくはブロックチェーン外から取り込まれた情報をトリガーにして実行されるプログラムを指す。
ここでの「スマート」とは「賢い」ではなく、「自動的に実行される」という意味で用いられている。一定のルールによって自動的に実行されるプログラムという考え方自体は、何ら新しいものではない。コンピューターサイエンティスト ニック・サボ（Nick Szabo）氏は1990年代にすでにスマートコントラクトという考え方を世に示している。
彼はスマートコントラクトの一例として自動販売機を挙げた。購入者が欲しい商品を選択し、代金を投入するという、設定されたルールが満たされると、自動販売機がその商品を払い出すというプログラムが自動で実行されるというものだ。自動販売機はきわめて初歩的な例だが、デジタルに制御されるさまざまな情報や資産に関わるプログラム実行への適用可能性が、30年近く前に示唆されていたのだ。
スマートコントラクトの成り立ちは、当然ながらブロックチェーンと切り離せない。
その歴史を振り返ると、まずサトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto）氏が2008年に発表したホワイトペーパー「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」によって（ビットコインの）ブロックチェーンが発表。その後、 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏が2013年に発表したホワイトペーパー「Ethereum: A Next Generation Smart Contract & Decentralized Application Platform」によってイーサリアムのブロックチェーンに実装可能なスマートコントラクトが世に広く提案された。
以来、「スマートコントラクト」といえば、ブロックチェーンにおけるものという認識となりつつある。
スマートコントラクトのメリットとは
では、ブロックチェーンにおけるスマートコントラクトには、どのようなメリットがあるのだろうか。
まず、「信頼性」が挙げられる。従来、契約や取引は、信頼を提供する仲介者を介することで実行していたが、スマートコントラクトは第三者を介する必要がない。事前にルールが定められているので、所定の条件が満たされれば必ず自動的にプログラムが実行されるからだ。また、そもそもブロックチェーンはデータ改ざん耐性を有しており、高いセキュリティレベルが担保される。
次に「透明性」だ。プログラムされたスマートコントラクトの内容や、それにより実行された取引の記録はブロックチェーン上で公開される。したがって、不正が行われた場合の検知可能性は高い。
また「コスト削減」も期待される。従来、仲介者や信頼性を担保する第三者に支払っていた手数料は不要となる。同時に、一連の手続きに要する時間が短縮され、また仲介者に情報を抜かれることもなくなる。
これらのメリットの多くはブロックチェーンの技術特性に根差しており、スマートコントラクトがブロックチェーン技術の可用性を高めた格好である。
スマートコントラクトの活用例として「DAO」がある。これは、「Decentralized Autonomous Organization」の略称であり、自律分散型組織を指す。多くはパブリックブロックチェーン（特定の管理者が存在せず誰でも参加できる）上で構築され、人の意志ではなく、スマートコントラクトによって組織運営が実行されるものだ。
このように書くと、経済的自由と個人的自由を重視する「リバタリアン」的な印象となるが、ビットコインを始めとするブロックチェーン技術の出自がそうした性質を有することと無関係ではない。ビットコインは「中央銀行の不要な分権的通貨を作りたい」「自分の資産をいつでも誰にもじゃまされずに送りたい」という思想のもとに作られたからだ。
もちろん、スマートコントラクトは一定の中央集権性を保持するプライベートブロックチェーン（特定の管理者が存在し、許可された者のみが参加できる）上でも活用可能である。現実世界の契約や取引においては、錯誤や法規制などの影響により、契約の無効化や取引の巻き戻しが発生することは珍しくない。プライベートブロックチェーンにおいては、管理者の合意により無効化や巻き戻しが可能であり、現実解としては、少なくとも短期～中期的にはこちらのほうが主戦場とも考えられる。
ただし、スマートコントラクトに過度な期待をするべきではない。米国の調査会社 ガートナーは、2020年7月に発表した「Hype Cycle for Legal and Compliance Technologies, 2020」の中で、リーガル・コンプライアンス分野におけるハイプサイクル分析（新技術の成熟/適用度などを黎明期→過度な期待のピーク期→幻滅期→啓蒙活動期→生産性の安定期にプロットする手法）を行っている。この分析の結果、スマートコントラクトはまさに「過度な期待」の頂点から滑り落ちる直前であるとされている。
スマートコントラクトは多くを期待され、またそのように喧伝されたために、それがもたらすと期待されていることが本当に実現されるのかどうか、再確認する必要があるだろう。また、思わぬリスクが覆い隠されている可能性にも留意すべきである。
スマートコントラクトを用いた事例とは
スマートコントラクトの利点を生かすべく、これまで多くのプロジェクトが立ち上げられた。ここでは、ブロックチェーンのイーサリアムネットワーク上でスマートコントラクトを活用したものについていくつか例に挙げる。
◆メーカー（Maker）
MakerはDAIというステーブルコイン（法定通貨に対して価値を安定化させた暗号資産）を発行する自律分散組織（DAO）で、分散型金融（DeFi：Decentralized Finance）の一種である。運営はガバナンストークン（分散型金融組織の運営の際、ユーザーをはじめとする関係者が投票するためのトークン）である MKRの保有者の投票によってなされる。
ユーザーはETH（Ethereumネットワーク上で流通する暗号資産）などの暗号資産を担保に差し入れてDAIを引き出し、ほかのDeFiサービスなどに使用することができる。DAIの価値は、スマートコントラクトにより発行手数料などが変動し、1DAI＝1USDになるようにコントロールされる。
当初、担保にできるのはETHだけであったが、ETH総流通量においてMakerに担保としてロック（取引に利用されない）されているETHの割合が高まったことなどから、2019年11月以降、ETH以外を担保にできるように変更された。DeFiの多くはEthereumネットワーク上に構築されているが、その中でも最も利用されているサービスの1つである。
イーサリスク（Etherisc）
Etheriscは保険業規制に対応した保険プラットフォームである。保険対象の発生情報を外部から取り込み、それをトリガーにしてスマートコントラクトが保険金の支払い可否の判定や支払いの実行を自動で行う。付保（保険契約）されたリスクは、保険向けのマーケットで再付保（再度保険契約を締結）されたり、トークン化されて投資家に販売されたりするというモデルだ。
現在、航空機遅延保険のみが試験展開されており、保険商品自体はマルタ共和国で保険商品取り扱い免許を有する保険会社によって提供されている。ほかにもハリケーン被害保険、暗号資産ハッキング保険などが開発中とされている。
2020年2月には、スマートコントラクトのトリガーとなる外部情報を分散的に提供する韓国のチェインリンク（Chainlink）との提携を発表し、保険金の支払い可否の妥当性を高めるPoC（概念実証）に取り組むことが報じられた。
◆クリプトキティーズ（CryptoKitties）
CryptoKittiesは、ブロックチェーン上で発行された仮想猫を収集、育成、売買できるゲームである。仮想猫はそれぞれが固有であり、Ethereumネットワーク上でNFT（Non-Fungible Token、代替不可能性を有するトークン）として発行される。仮想猫同士を掛け合わせることで、スマートコントラクトに基づき新たな仮想猫が生み出される（バリエーションは40億種類以上とされる）。希少な属性を有する仮想猫は高値で売買されることもある。
2017年に一部ブロックチェーンアーリーアダプター間でブームとなった際は、仮想猫の売買によるEthereumネットワークの遅延を引き起こしたり、最初に生み出された「Genesis（「起源」の意）」という仮想猫が約247ETH（当時のレートで約1300万円）で売買されたりした。現在は後発のブロックチェーンゲームに押されているが、ブロックチェーンゲームの先駆けとして知られている。
◆オーガー（Augur）
Augurは将来予測を対象とするブックメーカーのようなアプリで、Ethereumネットワーク上で構築された分散型アプリ（DApps：Decentralized Applications）としては初期のものだ。2015年に初めてICO（Initial Coin Offering：新規暗号資産の市場公開）を行い、約6億円を調達したことで当時話題となった。Vitalik Buterinからエンジェル投資を受けたことでも知られる。
「トランプ大統領は2020年の米大統領選で再選されるか」「ビットコイン価格は2020年8～12月の間に2万ドルを超えるか」といった予測が当たるとスマートコントラクトによって賭け金が支払われるというものだ。2020年7月にはバージョン2をリリースしている。
ほかにも、スマートコントラクトのユースケースとして期待されるものは、金融、IoT、シェアリング、ゲーミングなど多岐に渡る。
スマートコントラクトはなぜ実装が困難なのか
スマートコントラクトを用いたプロジェクトは、上で紹介したものを含め、少なくない数が開発されてきた。特に、2017～2018年の暗号資産バブル期には、そうしたプロジェクトにICOで多額の資金が集まった。しかしながら2020年8月現在、PoCや実証実験を超えて、ビジネスとして十分な成功を収めているプロジェクトは少ないのが実状だ。なぜだろうか。
第1に、スマートコントラクトがコンピュータプログラムであるために、バグや脆弱性を完全に回避することが難しいことが挙げられる。スマートコントラクトが複雑に組み上げられれば、それだけバグを内包するリスクは高まる。実際、後述するように、スマートコントラクトの不完全性を突いた事件はたびたび発生している。
特にスマートコントラクトを用いたサービスが多数立ち上がり、それらが相互に情報を交換し合うようになると、1つのスマートコントラクトの問題が掛け算的にほかのスマートコントラクトに影響していくという懸念がある。
では、バグや脆弱性は都度、修正していけばよいかというと、そう単純ではない。ブロックチェーン上に一度実装されたプログラムは原則として改変ができない。
プログラムの内容を更新するためには、それが自律分散的で運営されている場合、そのガバナンスを担っている参加者全員（もしくはその一定割合）の合意が必要であり、機動的なアップデートが難しい場合がある。したがって、実装時に十二分な検証が重要となる（しかし、それでもリスクを100%回避することはできない）。
また、基本的にスマートコントラクトは、それが実装されたブロックチェーン上に固有のものであり、ほかのブロックチェーンとの交信を想定しないという制限も存在する。ブロックチェーンは技術としてはまだ発展途上にあり、今後これらの技術的な課題は急速に解決されていくと考えられるが、現在はまだ過渡期といえる。
第2に、スマートコントラクトの効力と、現実世界の法制度が衝突する可能性である。ブロックチェーンの世界においては「Code is law（プログラムこそが法）」といわれる。しかし、現実世界に生きる我々は法規制を無視することはできない。スマートコントラクト上では実行された取引が、現実世界において効力を有するのかどうか、また法規制上、許容されるものなのかどうか、という点にはまだギャップが存在する。
たとえば、スマートコントラクトによってブロックチェーン上でAからBに何らかの権利が移転したとして、一方、ブロックチェーンの外で（AからBの移転事実を知らないまま）CがAから善意で譲渡を受けて登記をした場合、BとCどちらが民法上優先されるのか。
また、ブロックチェーン上のタイムスタンプ（ブロックの生成時刻を示す）が必ずしも正確ではないことは知られているが、コントラクトの効力が発生した時刻が、ブロックチェーン上の記録と現実世界で食い違っていたら、どのように解釈されるべきなのか。スマートコントラクトを含め、ブロックチェーンが社会インフラとして定着するにつれて、法制度との対応関係は整備されていくことが期待される。
第3に、スマートコントラクトと現実世界の接続点が障害点になり得るということだ。これは「オラクル問題」と呼ばれる。オラクル（Oracle）とは神託・託宣などと訳されるが、ブロックチェーン関連においてはブロックチェーンにブロックチェーンの外部から情報を取り込むことを指す。
ブロックチェーンの技術特性として、ブロックチェーンに取り込まれた情報の改ざんは困難であるといわれる。一方で、その情報がブロックチェーンに取り込まれる前に改ざんされていた場合、改ざんされた情報が真正とされてしまう。
そのため、ブロックチェーン外の情報をトリガーにしてスマートコントラクトが実行される場合、ブロックチェーンに取り込まれる情報の真正性が担保されることが大前提となる。
「今日の東京の天気が雨だったなら、100円をAからBに支払う」という天候デリバティブのようなスマートコントラクトであれば、雨が降ったか否かは公知だとしても、トリガーとなるべき天気予報の情報が真正であることの担保が必要となる。
また「Cが死亡したらDに1億円を支払う」という死亡保険のようなスマートコントラクトであれば、Ｃがいつ死亡したのか（そもそも死亡したのか）という、当然には公知とならない情報の真正性をどのように担保するのか。
こうしたトリガー情報の真正性の調査に人手を使うと、スマートコントラクトを使って省力化や自動化を実現するという本来の目的を達成できない。ブロックチェーン外の市場価格や市場参照データのAPIへのアクセスやIoTセンサデータへのアクセスにより自動で取得するなど、人手を介さない、もしくは外部情報の改ざん耐性を高める仕組みが必要となる。
前述のEtheriscの例で、Etheriscが分散型オラクルサービスを提供するChainlinkと提携した背景には、この問題意識があると考えられる。
第4に、メリットとして挙げた透明性と表裏となるが、プライバシー問題が存在する。スマートコントラクトで実行された取引は、それが機微な性質を有するものであろうと、すべてブロックチェーン上に記録される点は留意すべきだろう。
近年、取引内容を公開することなく取引内容が真正であることを証明する「ゼロ知識証明」技術などが開発されるなど、透明性とプライバシーの両立を目指す取り組みも進んでいる。プライバシーが担保されるようになれば、公共や金融など、より守秘性の高い用途にも利用が広がる可能性がある。
スマートコントラクトの「失敗」から学ぶ
ここで、具体的にスマートコントラクトにまつわる失敗や事件について振り返ってみよう。
2016年のThe DAO事件は避けて通れないだろう。この事件は、Ethereumネットワーク上に構築されスマートコントラクトに基づき自律分散的に運営される投資ファンド The DAO（一般名称としてのDAOとは異なる）が、プログラムの欠陥を突かれ、約52億円のETHを盗まれたというものだ。
結果、Ethereumネットワークは、Ethereum（新生）とEthereum Classic（従来を継承）に分裂し、新生されたEthereum上ではハッキングが「なかった」ことになっている。ただし、この分裂によりコミュニティもまた分裂しており、影響は大きかった。この事件をきっかけに、スマートコントラクトの脆弱性に対する認識が高まり、スマートコントラクト監査などのサービスが生まれてゆく。
2020年2月には「フラッシュローン（Flash Loan）」と呼ばれる手法が悪用され、DeFiプラットフォーム bZxが攻撃された。「フラッシュローン」とはスマートコントラクトで運営されるDeFi上で、担保なしで暗号資産を借り入れ、その借入トランザクションがブロックチェーン上で処理される前に当該暗号資産の返済を行うことで、利子を発生させずにポジションを解消するものである。
ハッカーはDeFiプラットフォーム dYdXのフラッシュローンを使って巨額のETHを借り入れ、複数のDeFiプラットフォームを介して、ほかの暗号資産への交換（借入）を行うとともに、需給バランスを崩壊させた上で空売りを成功させるなどして、きわめて短時間で利益を上げることに成功している。これにより、bZxは約100万ドル相当の損害を被ることになった。
また、問題は悪意によるものだけとは限らない。2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界の金融市場は大きな影響を受け、暗号資産市況も急落した。ETHは前日比40%近く暴落する日もあった（ETH価格は2020年7月には約3万円前後に回復）。
この暴落によって、前述のMakerは大きな損失を被っている。Makerは担保となっている暗号資産の価格が一定値を超えて下落した場合、ポジションを解消するようプログラムされているが、急激な価格変化に対応できず、またEthereumネットワーク上の混雑もあって、ポジション解消が間に合わなかったのである。
今後は、新型コロナというブラックスワン（想定外な事柄による市場混乱）的な事象への対応可能性や、サーキットブレーカーのような緊急措置の具備についても議論されるべきであろう。
スマートコントラクトの展望とは
2020年現在、ブロックチェーンおよびスマートコントラクトの社会実装の機運は、官民ともに非常に高い。これまでのさまざまな実験や取り組み、または失敗、事件を経て、技術やビジネス、法規制面で乗り越えるべき課題はあぶり出されつつあり、ビジネスシーンへの本格的な適用はまさにこれから、という印象だ。さらに、新型コロナウイルスの流行が奇しくも社会のデジタル化を推し進めることになり、取り組みはますます加速するだろう。
スマートコントラクトを活用するビジネスが、今後、パブリックブロックチェーン/プライベートブロックチェーンのいずれにおいて広がっていくのかは議論が分かれる。
エンタープライズ向けサービスにおいては、プライバシーやコンプライアンス重視の観点でプライベートブロックチェーン、分散性に焦点を当てる個人向けにはパブリックブロックチェーンという棲み分けが考えられる。将来的には、複数のブロックチェーンが相互に連携運用可能な枠組みも、より広い普及にとって必要となるだろう。
具体的なエンタープライズ向けのユースケースとして期待される領域としては、証券ビジネスへの適用、いわゆるセキュリティトークンがある（ここでの「セキュリティ」とはサイバーセキュリティではなく、証券（Securities）の意）。
セキュリティトークンは、従来の証券化ビジネスを、ブロックチェーン上で発行されるデジタルトークンを用いて高度化する。不動産信託受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とするもので、日本国内では、法令上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義される。
証券ビジネスにおいては、金融関連を含め多くの法規制を遵守する必要があり、投資家の本人確認（Know Your Customer：KYC）や資金洗浄対策（Anti Money Laundering：AML）への対応が求められる。これらのコンプライアンス関連業務はかなりの割合でマニュアル処理されており、多くのコストや時間を要している。そこでスマートコントラクトには、これらの処理負担を削減することが期待されている。
なお、運営事業者がコンプライアンスに責任を持つ必要があることから一定の中央集権性は避けられないため、当面はプライベートブロックチェーン上で多くは展開されることになるだろう。
2020年に法制化されたセキュリティトークンビジネスをきっかけに、2020年以降、スマートコントラクトの活用が加速することを期待している。
#苫米地英人 #仮想通貨 #ビジネス
【Dr. Tomameji Hidehide】Cryptocurrency, Bitcoin, Ethereum, ICO Thorough Explanation [TomamechiEYES]
485 回視聴•2021/03/20
RAS
チャンネル登録者数 141人
オリジナルワールドを創り30分で120万円を生み出す脳
●成功するクライアントを引き寄せるプライシングの極意
●年収3,000万円を稼ぐマーケティング方程式
●人を巻き込んでビジネスを成功させるハイパーエンパシー
など、超一流ビジネスマンである苫米地博士の実践的ビジネスプログラム！
詳細はこちら↓
http://afc.forestpub.co.jp/251695/100...
#苫米地英人#仮想通貨#ビジネス
0コメント