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原発、将来像の判断先送り 小型炉研究は推進 エネ基本計画案
2021年8月5日 5時00分
経済産業省は新たなエネルギー基本計画案を４日に示した。原発の建て替え（リプレース）や新増設は明記せず、「必要な規模を持続的に活用していく」とした。
原発の将来像をめぐる判断は先送りし、小型炉など次世代技術の研究開発を進める。計画案は意見公募をへて、１０月までの閣議決定をめざす。▼経済面＝建て替えに余地
計画案は先月２１日に示した素案から大きな変更はなく、経産省の有識者会議でおおむね了承された。２０３０年度の電源構成は再生可能エネルギーの比率をいまの計画の２２～２４％から３６～３８％に引き上げる。
原発は２０～２２％で維持する。
経産省は脱炭素の動きを追い風とみて、原発を建て替える必要性の明記を検討していた。秋にも衆院選を控え、世論の反発を懸念する首相官邸の意向もあって見送った。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が発覚するなど国民の不信感は根強い。経産省幹部は「信頼回復が先ということだ」と話す。
首相官邸の関係者は「地元自治体の理解を得て建設を始めても３０年度には間に合わない。原発の位置づけを変える必要はない」と漏らす。
新たな計画案では、１４年と１８年に改定された計画で盛り込まれた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を維持した。「実用段階にある脱炭素電源」だとして重視する姿勢は変えていない。
小型モジュール炉など、新しい原子炉の開発を進めることも計画案に盛り込んだ。将来的な建て替えの余地は残しており、この日の会議では委員から「今後、真正面の議論が避けられない」との意見が出た。
温室効果ガスの削減に向けた新たな「地球温暖化対策計画」の案も、環境省と経産省の専門家会合でこの日まとまった。菅政権が４月に掲げた「３０年度に１３年度比４６％削減」の目標に向け、産業部門の削減率を従来の７％から３７％、家庭部門も同３９％から６６％に引き上げる。（長崎潤一郎、川田俊男）
■エネルギー基本計画案のポイント
【再生可能エネルギー】
◇主力電源として最優先の原則のもとで最大限導入。２０３０年度の電源構成は２２～２４％から３６～３８％に引き上げ
【原発】
◇可能な限り依存度を低減。安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく。電源構成は２０～２２％で維持
【その他】
◇燃焼時に二酸化炭素を出さない水素・アンモニアの活用
◇産業部門や家庭での徹底した省エネと電化の推進
続いて「YOUTUBE」です。
日立、GEと小型原発を共同開発 海外輸出に活路(18/10/15)
4,997 回視聴2018/10/15
ANNnewsCH
チャンネル登録者数 197万人
日立製作所がアメリカのGE（ゼネラル・エレクトリック）と新型の小型原子力発電所を共同開発し、実用化を目指すことが分かりました。 共同開発するのは今の100万キロワット規模の大型の原発ではなく、「小型モジュール炉」と呼ばれる30万キロワット程度の原発です。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
プラント大手の日揮 米国“小型原子炉”開発に参加(2021年4月5日)
27,713 回視聴2021/04/05
ANNnewsCH
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プラント大手の「日揮」が、次世代の原子力発電所としてアメリカの企業が開発する「小型原子炉」のプロジェクトに参加することが分かりました。
アメリカのベンチャー企業「ニュースケール社」は、通常より大幅に出力の小さい原子炉を最大12個、冷却プールの中に沈めて設置することで炉心溶融につながりにくい次世代の原子力発電所の開発を進めています。
関係者によりますと、プラント大手の日揮がこのニュースケール社に出資したことが分かりました。
出資額は約44億円とみられます。
日本政府は、去年策定した脱炭素社会を目指す「グリーン成長戦略」で、小型原子炉の海外プロジェクトに参加する日本企業を「積極的に支援する」としています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
朝日新聞デジタル
原発、将来像の判断先送り 小型炉研究は推進 エネ基本計画案
2021年8月5日 5時00分
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