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“「アレフ」活動報告せず” 再発防止処分を請求 公安調査庁
2021年10月25日 17時22分
オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」について、公安調査庁は、3か月ごとに義務づけられた活動実態の報告が行われていないことから、教団施設の使用や信者の勧誘などを一定期間禁止する再発防止処分を適用するよう公安審査委員会に請求しました。
処分の請求は初めてで処分が適用された場合、事実上、教団の活動は一時的に停止することになります。
オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」をめぐっては、「団体規制法」に基づく観察処分が適用されていて、監視を続けている公安調査庁は、活動拠点や資産など、教団の活動実態を3か月ごとに報告するよう義務づけています。
しかし「アレフ」は、ことし2月から4月までと5月から7月までの2回、合わせて半年分の報告を提出せず、その後の指導にも応じていないことから、公安調査庁は、再発防止処分を適用するよう公安審査委員会に請求しました。
再発防止処分の請求は初めてで、具体的には、全国18か所の教団施設の使用や、信者の勧誘、それに教団への寄付などを6か月間禁止するよう求めています。
公安審査委員会は、今後「アレフ」側の意見も聞いたうえで判断することにしていて、処分が適用された場合、事実上、教団の活動は一時的に停止することになります。
公安調査庁の和田長官は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を把握することが困難となっており、速やかに危険性を把握すべく処分の請求を行った」と述べました。
住民グループ「解散を願っている」
全国18か所にある「アレフ」の教団施設のうち、首都圏で最大規模の活動拠点である東京 足立区入谷の施設について、公安調査庁は信者などが居住している部分以外の使用を禁止するよう求めました。
解散を求める活動を続けている地元の住民グループの水上久志会長は「再発防止の処分が請求されたのは当然のことだと思う。
いちばん不安なのは教団が何をしているのか分からないということで、これほど怖いものはない。解散を願っている」と話しています。
続いて「YOUTUBE」です。
公安調査庁 オウム後継団体アレフめぐり初の「再発防止処分」請求
3,464 回視聴2021/10/25
TBS NEWS
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オウム真理教の後継団体「アレフ」が団体規制法で定められている活動実態の報告を怠ったとして、公安調査庁が初めて「再発防止処分」を公安審査委員会に請求しました。
説明
オウム真理教の後継団体「アレフ」が団体規制法で定められている活動実態の報告を怠ったとして、公安調査庁が初めて「再発防止処分」を公安審査委員会に請求しました。
「アレフ」は、「団体規制法」に基づいて資産の状況など活動実態を公安調査庁に報告する義務がありますが、今年５月以降、行っていませんでした。
これを受け公安調査庁はきょう、団体規制法施行後、初めてとなる「再発防止処分」の請求を行いました。今後、請求が公安審査委員会によって認められれば、アレフは施設の使用やお布施を受け取ることを禁じられるなど、活動が厳しく制限されることになります。（25日15:52）
アレフ活動報告せず 公安調査庁が再発防止処分請求（2021年10月25日）
18,919 回視聴2021/10/25
テレ東BIZ
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オウム真理教の後継団体「アレフ」が法律で義務付けられた活動実態の報告を怠ったとして、
公安調査庁は、公安審査委員会に対して再発防止処分を請求したと発表しました。
「アレフ」は団体規制法に基づき３ヵ月ごとに活動実態を報告する義務があります。
説明
オウム真理教の後継団体「アレフ」が法律で義務付けられた活動実態の報告を怠ったとして、
公安調査庁は、公安審査委員会に対して再発防止処分を請求したと発表しました。
「アレフ」は団体規制法に基づき３ヵ月ごとに活動実態を報告する義務がありますが、
公安調査庁によりますと、今年の５月と８月の報告を全くせず、
合わせて16回にわたる文書による指導にも応じてこなかったということです。
再発防止処分の請求は初めてで、認められると最長６ヵ月間教団施設の使用や
信者の勧誘が禁止されるなど活動が大幅に制限されます。
“オウム後継団体”「アレフ」に再発防止処分請求 信者の勧誘禁止も
6,110 回視聴2021/10/25
FNNプライムオンライン
チャンネル登録者数 98.8万人
オウム真理教の後継団体「アレフ」が活動の報告を行わなかったとして、公安調査庁は、施設の使用禁止などを求める再発防止処分を請求した。
説明
オウム真理教の後継団体「アレフ」が活動の報告を行わなかったとして、公安調査庁は、施設の使用禁止などを求める再発防止処分を請求した。
公安調査庁によると、オウム真理教の後継団体「アレフ」は、3カ月ごとに提出が義務づけられている構成員や資金などについての活動報告書を、2021年に入って2度にわたり提出しなかったため、活動の一部を一時的に停止させることができる再発防止処分を初めて請求した。
今後、処分が決定すれば、最大で6カ月間、団体の活動拠点である施設の使用や信者の勧誘活動、寄付を得ることなどが禁止され、これまで以上に活動が制限される。
オウム後継3団体 公安調査庁が観察処分の更新請求(2020年10月26日)
7,825 回視聴2020/10/26
ANNnewsCH
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公安調査庁は、オウム真理教の後継3団体について団体規制法に基づく観察処分の更新を請求しました。
説明
公安調査庁は、オウム真理教の後継3団体について団体規制法に基づく観察処分の更新を請求しました。
公安調査庁は、オウム真理教の後継団体「アレフ」や上祐史浩代表が率いる「ひかりの輪」のほか、アレフから分派した「山田らの集団」を観察処分の対象とするよう26日に公安審査委員会に請求しました。観察処分は2000年以降、3年ごとに期限が更新されていて、請求は今回で7回目です。地下鉄サリン事件から今年で25年が経ちましたが、それぞれの団体の信者は国内だけで約1650人に上るとみられています。公安関係者によりますと、関連施設では麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚が今でも崇拝されているのが確認されています。
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アレフに処分請求
1,822 回視聴2021/10/25
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“「アレフ」活動報告せず” 再発防止処分を請求 公安調査庁
2021年10月25日 17時22分 NHK
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