「ビジネスインサイダー」様より
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連載ミライノツクリテ - 宮田裕章
【慶應大医学部教授・宮田裕章1】
データで社会をより良く変える。
コロナ厚労省・LINE調査の設計に奔走
古川 雅子 ［ノンフィクションライター］
Jun. 29, 2020, 11:00 AM
ビッグデータでコロナと闘う。
その手法に注目が集まったのは、
厚生労働省とLINEによる新型コロナウイルス感染症対策のための全国調査だ。
初回（3月31日～4月1日）は日本の人口の2割に近い約2500万、
累計では9000万以上（4回の合計）の回答を集めた。
数の規模で言えば、国の施作の中でも国勢調査に次ぐ大規模な調査となった。
仕掛け人は、慶應義塾大学医学部教授で
データサイエンスや医療政策が専門の宮田裕章だ。
宮田を知ると、人は2度驚く。
1度目は大学教授というよりはミュージシャンのような風貌に。
そして2度目は、データで｢社会をより良く変える｣という熱き志に。
起点はポジショントークなき誠実な議論 宮田は
現在、東京・信濃町にある慶應大医学部の研究室を含めて、
7カ所の仕事場を持つ。
走らせるプロジェクトは、｢ざっと200以上に上る｣と言う。
メインで関わる仕事は、
臨床現場と連携して膨大なデータを分析する日本の手術症例データベース
｢NCD（National Clinical Database）｣。
そこで得られるデータは臨床現場へフィードバックし、
医療の質を上げるために活用する。
宮田はNCDだけで100以上のプロジェクトに関与している。
三井記念病院元院長の髙本眞一・東京大学名誉教授は、
自身が立ち上げに尽力した｢心臓外科データベース｣（NCDの前身）に
初期から参画する宮田の仕事ぶりを、こう評価する。
｢東大の医療品質評価学講座で助教をしていた
宮田君が手術症例から得られるデータのリスク分析を担ってくれたことで、
医療データベースの仕事は飛躍的に進みました。
その後、全外科領域が加わるNCDへと発展して、
日本の医療施設の外科症例、ほぼ全例を網羅するまでになった。
今や世界最大級の治療成績データベースに育っている。
ここまで発展したのは、宮田君のおかげですよ｣
もう一つ、宮田の主軸となる仕事が、
慶応大学殿町タウンキャンパス（川崎市）における、
ウエルビーイング社会の実現に向けた研究、社会実装だ。
地域自治体や大学、企業と連携しながら、
社会課題解決への新しいイノベーションを生み出していく。
宮田は言う。
｢私はこれまでずっと、研究機関、企業、行政の人たちと膝を交え、
『今、何が社会に必要なのか』をディスカッションしてきた。
そのディスカッションにおいて参加者に求められるのは、
所属する組織のポジショントークではなく、
社会の1人のメンバーとして、今何が必要かを誠実に考えることです。
データ収集の起点はそこにある。
そうした議論の土壌があったからこそ、
新型コロナ対策としてのLINE調査実現につながったと思う｣
PCR検査の外の実態把握する｢プランB｣
2020年2月以降、
首都圏を中心に感染経路不明の新型コロナ感染者が徐々に増え、
その数は拡大の一途を辿った。
宮田は2月中旬の段階で危機感を募らせていた。
〈この様子だと、
ウイルスが市中に入っていくシナリオは、
かなりあるな。
その場合、実施数を絞られているPCR検査の
外側の実態を把握するような
『プランB』を立てていかないと、打ち手が少なくなる〉
これまでの自分の研究の主軸は感染症ではない。
でも、日頃から広く医療政策に関わる1人の研究者として、
何か貢献できることはないか——。
宮田の脳裏に浮かんだのは、LINEの活用だ。
全国で8300万人の利用者がいるこのサービスを、
｢使わない手はない｣と考えた宮田は、
LINEには調査のプログラムの開発と実施、
AWS（Amazon Web Service）には
集めるデータの保管への協力を呼びかけた。
すると、ほとんど二つ返事で
｢無償で協力する｣と両社からゴーサインをもらった。
同時に、北海道大学教授で厚労省クラスター対策班にいた
西浦博にも構想を打ち明けると、
｢それ、絶対やったほうがいい｣と賛同を得られた。
国より先に神奈川県に話を持ちかけたのは、
迅速性を重視したからだと宮田は打ち明ける。
｢いきなり国に話を持っていくと、
契約や倫理審査やらさまざまなプロセスがあって、
数カ月待ちとかになりかねない。
想定を超える感染力を持つ
新型コロナウイルスの場合は迅速な施策が必須で、
機を逃したら無意味になる。
入り口は、フットワークの軽い地方自治体がいいと｣
コロナという差し迫る危機を前に、
行政、企業、大学が三位一体となり、
わずか1週間でプロジェクトチームを結成。
分析・研究を担う核になるのは、
宮田率いる慶應大医学部の医療政策・管理学教室のメンバーだが、
他大学からも、トップサイエンティストが｢志で｣集まった。
アンケートフォームの開発はLINEのプログラマーチームが担った。
当初から、宮田の頭の中に調査の｢完成図｣はあった。
だが、前例のない調査だけに、そのイメージの共有には苦労した。
｢雪玉が転がって弾みがついてからは速かったですが、
最初のひと転がしまでは試行錯誤でした。
私がコンセプトを話しても、なかなか伝わらない。
だから今回は、
『ユーザーの皆さんに、どういう文言でフィードバックをするのか』
といった具体的な文言やプログラムの設計図も自分でも描きました。
独り相撲みたいなのを2イニングぐらいやった段階で、
皆もストンと落ちたみたいで。
そこからチームプレイが始まったという感じです｣
調査に協力してもらうために“恩返し”
LINE調査は、2種類の方法で行っている。
一つは3月5日に神奈川県でスタートし、
その後、他の自治体にも広がった都道府県単位のプロジェクト。
LINE利用者の一人ひとりに
自治体が取得した情報アカウントの｢友だち｣になってもらい、
長期に渡って調査していく方法だ。
6月時点で25都道府県380万ユーザーが登録している。
データを取るだけの調査ではない。
｢パーソナルサポート｣としての役割を
兼ねているところがポイントだ。
ユーザーは体調に変化があった場合に、
アプリのチャットボットでの対話やいくつかの
追加アンケートを通じて、
｢医療機関の受診をお勧めします｣などと
個々に合わせた情報が得られ、
フォローアップが受けられる。
宮田はこのフィードバックにこだわった。
調査に協力してもらうためには、何かしら“恩返し”が必要だと考えていた。
発熱というごくシンプルな指標を手がかりに、
宮田ら分析チームは、
公衆衛生学的観点から流行状況の輪郭を浮かび上がらせた。
神奈川県の調査では、
発熱の症状を訴えた人の割合は、
3月中旬にかけていったん下がった後に、
下旬から上昇。
3月2日から行われた学校休校を皮切りに社会全体で自粛が行われたものの、
桜が開花した3月中旬とその後の3連休で自粛が緩んだ、
というような社会活動の量との連動を可視化する手がかりとなった。
｢発熱＝コロナの感染は意味しない。
でも、不確実な現実の中で
多角的にデータを取りながらベターを探るのも、
ゴールデンスタンダードなき時代には大事な実践。
実践の中で、
改善策を常に回し続けていくということが必要ですよね｣
ないデータは｢取りに行くもの｣
もう一つは、厚労省の全国調査だ。
宮田が言うには、｢スナップショットの調査｣。
刻一刻と変化する状況の中で、
その時点での発熱者や症状がある人が
どれぐらいいるかを把握するために、
プッシュ通知で一斉に調査を行う方式だ。
発熱の有無や職業など、
ピンポイントの質問に絞る。
初回の調査では、
4日以上発熱していると答えた人が全体の0.11%、
2万7000人に上った。
また、職業ごとの発熱者の割合も可視化。
長時間の接客を伴う飲食などの対人サービス業、
外回りをする営業職などで
平均の2倍近以上も発熱の症状があると分かった。
宮田が調査の構想段階から行政や企業を巻き込み、
これまでにない規模での官民一体の調査を具現化したのは、
｢ないデータは、待っていないで取りに行くもの｣と常々考えているからだ。
｢我々データサイエンティストが有事に問われるのは、
方法論など何もない中で最善を尽くそうとする意志です。
視界不良の中でルートを見つけ出す登山家みたいに。
新型コロナウイルスに関しては、誰もが未経験者。
どうしたら情報を得られるかという収集の方法からデザインして、
自ら必要なデータを取りに行く。
そこの努力から始める必要がある｣
続いて
「苫米地式コーチング認定マスターコーチ青山龍ブログ」様より
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2020年04月02日
【新音声】バーチャルバリューを見直せ！
〜情報空間で価値を作り出す脳の使い方
ありがとうございます。感謝です。
今日は 「情報価値・バーチャルバリュー」 についてお話をします。
仕事で会社に勤めていても、
独立起業してても、副業してても、
「仕事」という形で 価値を提供して
対価をいただくというモデルの中では、
今後はますます 情報空間の価値を高めることが 大切になってきます。
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〜情報空間で価値を作り出す脳の使い方
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続いて「ソフトバンク」様より
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感謝です。
【初心者向け】
情報銀行とは？ パーソナルデータを預けると何が起こるか
（2021年3月19日 掲載）
総務省／経済産業省が主管となって進める「情報銀行」をご存知だろうか。
パーソナルデータを集中管理し、
データを必要とする外部の事業者に対して提供する、
そんな新しい事業である情報銀行が注目を集めている。
情報銀行は利用する個人にも企業にもメリットは多いが、
リスクや課題も少なくない。
新たなパーソナルデータの管理・利用の実態を理解し、
安全に利用していくために、
情報銀行の全貌をやさしく解説する。
情報銀行とは
情報銀行の定義 情報銀行とは、
認定を受けた事業者がパーソナルデータ（個人に関するさまざまな情報）を
預託され、
データを活用したい他の事業者に適切に提供する事業である。
総務省／経済産業省の「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」
により取りまとめられた
「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」では、
「個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、
PDSなどのシステムを活用して
個人のデータを管理するとともに、
個人の指示またはあらかじめ指定した条件に
基づき個人に代わり妥当性を判断の上、
データを第三者（他の事業者）に提供する事業」と定義されている。
（PDSとは、Personal Data Storeの略であり、
個人に関する情報を集約させ管理するシステム。
詳しくは後述。）
この定義における「個人のデータ」には、
行動履歴、購買履歴、金融、ヘルスケアデータなどの重要なデータが含まれる。
銀行という信用度の高い組織に資産を預けるように、
個人は自らのパーソナルデータを情報銀行に預託し、
セキュアな環境で管理することができ、
企業は情報銀行を通して
ビッグデータとしてパーソナルデータを活用できる。
アメリカやEUでもパーソナルデータの扱いが広がっているが、
情報銀行は日本独自の新たな制度として注目を集めている。
情報銀行とPDS (Personal Data Store) PDSには、
個人が自身の端末で
パーソナルデータを管理する「分散型」と、
事業者が提供するサーバに
パーソナルデータを蓄積する「集中型」が存在する。
PDSは情報銀行を理解する上で欠かせない概念だと言える。
個人とデータ活用に関する契約を締結した情報銀行の
運営事業者は、PDSを活用して
パーソナルデータを個人に代わり適切に管理し、
利用したい事業者に対して
適切なデータを安全に提供する。
情報銀行の役割 情報銀行の大きな役割は、
パーソナルデータを適切に活用することで、
国内産業を活性化させることにある。
AIやIoTの進歩や、スマートフォン・5Gの普及にあわせ、
情報の価値はますます高まっており、
安全性を担保した上で
パーソナルデータを活用することは産業の活性化につながる。
こうした目的を達成するために情報銀行の運営事業者は、
万全なセキュリティ体制を構築し、
預託者の意思に則りパーソナルデータを利用し、
パーソナルデータの取り扱いで損害が発生した場合は
損害賠償責任を負い、利益を預託者に還元する、
などの役割を果たす必要がある。
情報銀行が求められる背景
情報銀行が求められる背景には、
先述した情報の価値の高まりが挙げられる。
現在でも、ビッグデータを積極的に収集・活用しているGAFA
(Google、Apple、Facebook、Amazon) などのデジタル企業は、
パーソナルデータの利活用を通して
莫大な利益を上げていると言われている。
今後、IoTやAIがさらに進化していけば、
パーソナルデータの有効活用は、
ビジネスに対してより決定的な影響を与える要因と
なっていくことは明らかだ。
高度なパーソナルデータの積極的な活用のための
インフラとして、
今、情報銀行が求められていると言える。
情報銀行のメリット
個人側のメリット
個人が情報銀行にパーソナルデータを預ける最大のメリットは、
一言で言えば「安心・安全」という点にある。
情報銀行の運営事業者は、認定を受けるに当たり、
厳しい基準をクリアした高度なセキュリティ環境を保持しなければならない。
それにより情報銀行に
預託されたパーソナルデータは安全に管理される。
さまざまな事業者のサービスを利用するにあたり、
個人がパーソナルデータを個別に管理するのではなく、
情報銀行がパーソナルデータを集中管理し事業者に提供する形だ。
商品を購入したりサービスを受けたりする際に、
個人がそれぞれの企業に対して
パーソナルデータを預けた場合、
そのデータは各企業の管理のもとに置かれることになる。
個別の企業にパーソナルデータが登録され続けていくと、
登録した本人ですらどこに
どれだけの情報を預けたのか把握しきれなくなるだろう。
情報銀行を利用すれば、どこにどのようなパーソナルデータを
提供したのかを個人が明示的に選択・決定・コントロールでき、
パーソナルデータを活用したい企業に
個別に情報を預けるよりも安心・安全だと言える。
他にも、パーソナルデータを提供することで、
ポイントなどのインセンティブを受けられるなど、
副次的なメリットが得られるケースもあるだろう。
パーソナルデータを利用する企業側のメリット
情報銀行によって適切に管理されているパーソナルデータに
アクセスできるようになれば、
質の高いOne to Oneマーケティングが実現できるため、
企業が情報銀行を利用するメリットも大きい。
かつては販売促進やブランディングにテレビCMが使われることが多かったが、
2019年にはインターネット広告費が
テレビCMの広告費を追い抜くなど、
デジタルマーケティングが勢いを増している。
中でも、パーソナルデータをもとに
顧客一人一人に適切なアプローチを試みるOne to Oneマーケティングは、
SNSの発展を追い風として、
破竹の勢いで広がっている。
今後、企業がより多くの顧客に対して
適切なコミュニケーションを図り、
競争力を高めようとするならば、
パーソナルデータの活用は不可欠となると考えられ、
情報銀行の利用は高い価値を持つと言えよう。
情報銀行のデメリット・リスク
個人側のデメリット・リスク セキュアな環境で運営される情報銀行であっても、
インシデントが発生するリスクはゼロではない。
個人でパーソナルデータを管理するよりも
高い安全性を担保しやすくはあっても、
ゼロリスクにはなり得ないことは理解しておくべきだろう。
情報銀行を利用する際は、
次章で説明する「認定事業者」を利用することをお勧めしたい。
パーソナルデータを利用する企業側のデメリット・リスク
情報銀行を利用する企業側のデメリットとして、
セキュリティコストや管理コストの増大が挙げられる。
情報銀行からデータ提供を受ける事業者は、
高いセキュリティ基準をクリアしていると客観的に証明するために、
プライバシーマークやISMS認証の取得、更新などが求められている。
こうした基準をクリアするためには、
情報銀行から提供されるパーソナルデータの
管理運用を適切に行うためのシステムが重要になってくるだろう。
また、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」によれば、
情報銀行からデータ提供を受ける事業者は、
目的外利用や再提供禁止、データ流出の際の損害賠償などの
条項を盛り込んだ契約に合意しなければならない。
情報銀行の認定制度・認定事業者
認定制度 情報銀行を運営する事業者として活動するには、
一般社団法人 日本IT団体連盟の認定を受けることが望ましい。
総務省／経済産業省の「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」に、
認定基準として
「事業者の適格性」「情報セキュリティ・プライバシー」「ガバナンス体制」「事業内容」の
4つの基準が示されている。
この4基準はさらに細かい項目に分かれており、
非常に厳格なものになっている。
一般社団法人 日本IT団体連盟は、この指針に基づき具体的な認定基準（「情報銀行」認定申請ガイドブック）を策定し、認定審査を行っている。
認定を受けている事業者 2021年3月時点で情報銀行の認定を受けたのは6社としている。
認定を受けた事業者の一覧は
一般社団法人 日本IT団体連盟情報銀行推進委員会の
「認定事業者一覧」から確認できるので、利用する際には確認したい。
通常認定の認定事業者
株式会社マイデータ・インテリジェンス - マイデータ・バンク「MEY」
株式会社DataSign - paspit
P認定の認定事業者
中部電力株式会社 - 地域型情報銀行サービス（仮称）
株式会社J.Score - 情報提供サービス（仮称）
フェリカポケットマーケティング株式会社 - 地域振興プラットフォーム（仮称）
三井住友信託銀行株式会社 - 「データ信託」サービス（仮称）
※P認定事業者の中部電力は、地域情報提供アプリ「MINLY（マインリー）」として、
2020年3月5日からサービス実証を開始。
※P認定事業者のフェリカポケットマーケティングは、
2021年2月17日に「ワタシポスト」を、リリース。
情報銀行の運営者として参入予定の企業・自治体
前述の認定事業者に加え、
すでにいくつかの事業者が情報銀行の運営者としての参画を目指して取り組みを進めている。
ここでは、情報銀行に参画すべく数年前から活動を進めている企業や自治体を紹介する。
三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行は「Dprime（仮称）」という
情報銀行サービスを2021年3月から提供予定だ。
スマートフォンのアプリを利用して、
個人が自らの意思でパーソナルデータを集約、蓄積、管理するという。
三菱UFJ信託銀行では
これらのデータを中立的な立場で管理し、
集約されたパーソナルデータを横断的・多角的に
可視化・分析した結果を個人に還元するとしている。
サービスの開始に伴い、
2018年11月～12月の約1ヵ月間、1,000名を対象に履いて利用するだけで、
歩数や歩行速度のデータを記録できる「スマートフットウエア」の
実証実験を行った。
取得したデータは「Dprime」で管理され、個人が提供の意思を示せば
データを希望する事業者へ提供され対価を得られる仕組みだ。
今後も「Dprime」を活用したさまざまなサービス展開が
期待されている。
参考：データ流通ビジネス「情報銀行」サービスとは？
富士通
富士通ではイオンフィナンシャルグループと情報銀行の実証実験を行っている。
2017年8月～10月までの2ヵ月間で、
富士通の社員約500名を対象に利用者の抵抗感や課題、ニーズを抽出。
参加した社員はそれぞれデータの開示範囲を設定し、
預託されたパーソナルデータの内容や情報量などに応じて、
実証実験内の仮想コインをインセンティブとして付与した。
また実証実験で知見を生かして、
情報銀行システムプラットフォームの開発にも取り組んでいる。
トレーサビリティなどの機能を要しており、
情報銀行事業への新規参入を検討している企業へ提供し、
情報銀行の普及拡大を担っていく考えだ。
参考：データ利活用における社会的状況と富士通の取り組み
日立製作所
日立製作所では総務省の「情報信託機能活用促進事業」の採択事業として、
「個人のIoTデータ等を活用したライフサポート事業」の推進をはじめた。
2018年9月～2019年3月までの期間で、
日立製作所社員256名を対象に実証実験を行っている。
実証実験では「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」に示された認定基準の
調査検討を目的に行われた。
社員のパーソナルデータには、
家電ごとの電力使用状況や個人の活動量などを集積して取り扱う。
結果として、「世帯主からの同意の取得」や「データ提供に対する価格体系」など
情報銀行事業者の課題などを抽出している。
日立製作所では
これらの課題を提示することで、
情報銀行サービスの促進を加速させたいと考えている。
参考：情報銀行に係る日立の実証実験について
さいたま市 さいたま市ではスマートシティ構想の一環として、
情報銀行の取り組みを開始している。
市民のパーソナルデータを収集、管理、活用することで、
多くの市民の生活に応える支援サービスを提供するのが目的だ。
さいたま市では2030年をピークに人口が減少すると推計されているのに加え、
高齢化などが要因で社会保障費が財政を圧迫すると予想されている。
さらに市民のニーズの多様化にも応えるため、
現状の速やかな把握と効率的な施策提供が必要だとも感じている。
このような課題を解決するために、
さいたま市では「共通プラットフォームさいたま版」を構築し、
ヘルスケア、エネルギー、環境、交通、観光など
パーソナルデータのみならず広範囲なデータを集積、分析することで
データの利活用を進めている。
すでに実証実験を行われており、
さいたま市美園地区の住民100名に参加してもらい、
「ミソノ・データ・ミライ」が行われた。
参加者には購買情報や健康診断の結果などの
パーソナルデータを提供してもらい、
取得したデータを民間企業に提供。
提供された民間企業は新たなサービス開発などに活用して、
参加者に得点を提供する仕組みだ。
さいたま市の取り組みは
地方行政のデジタル化の先駆的存在として
注目を集めていると言えるだろう。
関連記事
【GOVTECH】地方行政のDX、自治体が担うべきは「信頼」の担保
情報銀行の4つの課題
安全性・安心感に関する問題
情報銀行の利用促進を進めていく上で、
安全性・安心面に関する問題はクリアにしていかなければならない。
「PDS/情報銀行の受容性と課題」によれば、
情報銀行を利用したいと考えている人の割合は約3割に留まっている。
情報銀行を利用するハードルとして理由に挙げられているのが、
「自分の情報を第三者に預けたくないから」
「自分の情報を集約すると漏えいした場合が怖いから」と
不安感やセキュリティに関する項目が目立つ。
今後、誰もが安心して情報銀行を扱えるような仕組みづくりが必要と言えるだろう。
法律や制度に関する課題
世界を見渡すとEUのGDPR (General Data Protection Regulation = EU一般データ保護規則）は、
個人データの保護や取り扱いについて定められており、
データポータビリティ権（Right to data portability）が明記されている。
EUのデータポータビリティ権には個人の求めに応じてデータを個人に返すことが盛り込まれているが、データポータビリティ権は日本では確立されていない。
そのため、個人が自身のパーソナルデータを完全に管理することは難しいとされる。
とはいえ、パーソナルデータを扱う以上、
個人が管理しやすい機能やツールが確保されなければ、
情報銀行の成功はないと言っても過言ではない。
また、情報銀行の認定制度の活用など、
情報銀行を活用していくための制度作りも求められている。
利用者の同意に関する課題
2020年4月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが1,000人以上を対象に
行った「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」では、
パーソナルデータの提供における個人情報の取り扱いに関する規約について、
「全て読んだ上で同意していることが多い」と回答したのはわずか8.0%に留まった。
大多数の利用者は、規約を十分に読まずサービスを利用していることになる。
情報銀行では、個人の同意のもと事業者に
パーソナルデータが提供される必要がある。
この同意が個人の十分な理解を得たものでないとすれば、
後のトラブルを生み出しかねない。
いかにして実効性のある同意を得るかは、
情報銀行を浸透させていく上で解決しなければならない課題と言えるだろう。
マネタイズに関する問題
情報銀行をビジネスとして成立させるためには、マネタイズは避けては通れない。
欧米では日本よりも早くから個人主導のパーソナルデータの管理が始まっているが、
マネタイズの面で苦戦しているケースも多い。
2011年には英国政府が過去の取引実績から自身に
最適な銀行サービスを選択できる「midita」というサービスをスタートしたが、
大きな取り組みには至っていない。
また、米国では情報銀行に似た取り組みを行っていたベンチャー企業の
多くが廃業に追い込まれている。
膨大なユーザのデータを持つGAFAなどが
すでにパーソナルデータを活用したビジネスモデルを確立しており、
後発の事業者が有料サービスを提供しようとしても
GAFAに太刀打ちできなかったことが背景にある。
日本でも、マネタイズに関する課題を解決しなければ、
情報銀行の広がりはなかなか進まないと予想される。
まとめ
情報銀行は仕組みや制度などの整備が必要なスタートしたばかりの取り組みだ。
現状では情報銀行の普及には解決しなければならない課題が多く、
道半ばといったところだろう。
しかし情報銀行の仕組みが確立されれば、
個人にとっても事業者にとっても大きな利益につながる。
個人が自身のパーソナルデータをコントロールし、
セキュアな環境で管理する情報銀行は、
日々増え続けるデータを適切に管理するための
新たな方法となるかもしれない。
続いて「YOUTUBE」です。
【落合陽一】ワクチン接種、最速化戦略を考える。
69,603 回視聴
2021/05/27
NewsPicks
チャンネル登録者数 43.1万人
番組のフル視聴（65分）はこちらから
▶️https://bit.ly/2TbUH5N
説明 番組のフル視聴（65分）は
こちらから ▶️https://bit.ly/2TbUH5N
10日間無料トライアルは
こちらから https://bit.ly/39ZHaRr 学割（月額500円）は
こちらから https://bit.ly/3dyAGhI ______
各地で高齢者向けの大規模接種が始まり、
接種の加速化が期待される新型コロナウイルスのワクチン。
しかし、日本の接種率は主要国と比べると圧倒的に低く、
感染力が強いと言われるインド型変異株への警戒も高まっている。
コロナを巡る状況はどうなるのか？
ワクチン接種の課題、そして接種を最速化するための戦略を考える。
＜ゲスト＞
高島宗一郎
(福岡市長)
宮坂昌之
(大阪大学免疫学フロンティア研究センター招へい教授)
宮田裕章
(慶応義塾大学医学部教授)
#君ならできる #ゴールを実現できるすごい私 #毎日の習慣
バーチャルバリューは無限にふやせる（君は１万円札を破れるか？⑨）
【エフィカシーコーチング動画】
32 回視聴2021/11/28
コーチング専門校 エフィカシージャパン公式
「君ならできる！」チャンネル
チャンネル登録者数 338人
説明 こちらのチャンネルでは最新動画を毎日17時に公開。
コーチングの学び方、読書法、起業法、語学の学び方などを配信しています。
多くの人に夢を叶え続ける技術や知識を、わかりやすく、身近に感じてもらいたいと考えています。
コーチング基礎講座などのセミナー情報は、メルマガにてご案内しています。
【Coaching Miracles】「情報空間の超生産性」で
収入と休暇を増やしながら憧れの夢を全部叶え続ける無敵のエフィカシーマインド https://resast.jp/subscribe/873/1758950
#君ならできる
#ゴールを実現できるすごい私
#毎日の習慣
【苫米地英人】
「君は１万円札を破れるか？」を
世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
174,529 回視聴2021/02/17
本要約チャンネル【毎日19時更新】
チャンネル登録者数 79.1万人
説明 ▼Amazon【君は１万円札を破れるか？〜お金の洗脳を解くと収入が倍増する】 https://amzn.to/3bcdVh3 ▼
【目次】 0:00 ご挨拶 4:37
本日のお品書き 4:51
①限 お金とは一体何か？ 12:09
②限 お金に対する不安をなくす方法 20:34
③限 お金を無限に生み出す方法 31:22
バーチャルバリューについて補足
▼参照
タイトル：君は１万円札を破れるか？〜お金の洗脳を解くと収入が倍増する
著者：苫米地英人 出版社：マキノ出版
▼聞き放題で耳学！audiobookはこちらからどうぞ！
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https://youtu.be/ixvux5TLyAk
◉もっと言ってはいけない
https://youtu.be/HQSqhAkDGtw
◉長生きしたけりゃ 小麦は食べるな
https://youtu.be/P_f16yEO_i4
◉「空腹こそ最強のクスリ」
https://youtu.be/5KUqKG5-t5g
◉眠れなくなるほど面白いたんぱく質の話
https://youtu.be/gSxlYuZPFHg
▼おススメの学べるチャンネル
◉中田敦彦のYouTube大学 - NAKATA UNIVERSITY
https://www.youtube.com/channel/UCFo4...
◉サラタメさん【サラリーマンYouTuber】
http://www.youtube.com/channel/UCaG7j..
◉サムの本解説チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCcdd...
◉ナカセの本棚
https://www.youtube.com/channel/UCCb4...
▼どんなチャンネル？
毎日19時に
◉世界一分かりやすい要約動画
◉本当に役立つ知識をワンテーマで解説する動画
の２本立ての配信をします。
聞くだけで理解できる音声コンテンツにして投稿しています。
（アニメーションも付けたりしてますが、音声だけでも理解できるように制作しています！）
通勤中・食事中・寝る前などスキマ時間に聞き流して頂いて
効率の良いインプットのお役に立てれば幸いです!(^^)!
▼作成者紹介
●タケミ Twitter https://twitter.com/takemi52937241
●リョウ Twitter https://twitter.com/ryo_mm9n
プロフィール
1日5冊ほどの読書を5年以上続けている、心底本を愛するオタク。
学習により迷いをなくし、学習により自己救済されるという信念を持つ。
オタクのプライドにかけて、世界一分かりやすい動画を作成している。
▼お願い
この部分をこうしてほしい
こう直したほうがいいのでは？
など感想コメントを頂けると、とても喜びます(^^)
些細なことでもコメントいただけると嬉しいです！
高評価が多い動画ほど関連動画に上がりやすくなるので、
この動画が役にたったと思って下さった方は👍をお願いします！
これからもガンガン動画を上げていきますので、よろしくお願いいたします(^^)/
「Dprime」
スペシャル対談-情報銀行サービスとは-
2,651 回視聴
2021/07/01
三菱UFJ信託銀行
チャンネル登録者数 2270人
説明
「”データを可能性に変えよう。”スペシャル対談-情報銀行サービスとは-」
情報銀行サービス「Dprime」ブラントアンバサダーの中田英寿さんとサービス担当者のスペシャル対談ムービーを公開いたします！
この対談ムービーは3本構成となっており、今回は「情報銀行サービスとは」をお送りいたします。
他の動画はこちら
・「Dprime」スペシャル対談-企業の可能性-
https://youtu.be/1J6PaSY5RqM
・「Dprime」スペシャル対談-ユーザーの可能性-
https://youtu.be/xyXp3lHJsD4
連載ミライノツクリテ - 宮田裕章
【慶應大医学部教授・宮田裕章1】
データで社会をより良く変える。
コロナ厚労省・LINE調査の設計に奔走
苫米地式コーチング認定マスターコーチ青山龍ブログ
2020年04月02日
【新音声】バーチャルバリューを見直せ！
〜情報空間で価値を作り出す脳の使い方
【初心者向け】情報銀行とは？ パーソナルデータを預けると何が起こるか
（2021年3月19日 掲載）
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