「三橋貴明 Ameba オフィシャルブログ」様より
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感謝です。
安倍元総理が「連結決算」を口にするとは・・・
2021-12-17 08:28:10
テーマ：日本経済関連
いや、本当に冗談でも何でもなく、
日本を積極財政に転換させた最大の功労者は
「矢野康治・事務次官」ということに
なるかも知れません。
選挙前に財務事務次官が「バラマキ批判」をした結果、
破綻派の学者たちやマスコミは歓喜して
迎合記事書きまくりましたが、
反対側で積極財政派の政治家が激怒。
自民党の政調会長が高市早苗衆議院議員だったこともあり、
財政政策検討本部が発足しました。
ちなみに、財政検本部誕生の切っ掛けは、
矢野論文と維新躍進でした。
本当かどうかはともかく、
自民党内で「矢野論文のせいで、
身を切る改革が受け、
維新が票を伸ばした」という
レトリックが出回り、
「今後のために、
矢野論文が正しいのかどうか、
検討するべきだ」
と、西田昌司参議院議員が
高市政調会長に提言し、
「いいわね。あなた、
言い出しっぺなんだから
本部長やって」
と、財政検本部発足の
運びになったわけでございます。
『安倍元首相
「日本がタイタニックなら
国債を買う人はいない」
自民党・安倍晋三元首相（発言録）
財務省の（矢野康治）事務次官が、
このまま日本が借金まみれだと、
タイタニック号のように氷山にぶつかって
沈没してしまうという趣旨の論文を
（月刊誌「文芸春秋」に）書いた。
こういう話をするから将来に不安を持って、
（消費者の）財布のひもが固くなる。
日本は決してタイタニック号ではない。
日本がタイタニック号だったら、
タイタニック号が出す国債を
買う人はいない。ちゃんと売れている。
（新型コロナ禍での巨額の補正予算は）
赤字国債でまかない、
そのほとんどは市場を通じて
日本銀行に買ってもらった。
決して孫の代に（借金を）
背負わせているわけではなく、
借金を全部背負っているのは
日本銀行だ。
荒っぽい言い方だが、
日本銀行は国の子会社。
立派な中央銀行だが、
5割は政府が株を持っているから、
連結決算上は債務ではないと
いう考え方も成立する。』
まさか、安倍元総理の口から「連結決算」
という言葉を聴く日が来るとは
思っても見ませんでした。
正直、バランスシートが分からない方に
理解してもらうのは難しいかも知れませんが、
日銀が保有する国債について、
政府は返済や利払いの必要はありません。
連結決算で相殺されるためです。
自分が自分にカネを貸している、
と見なされるため、
親会社－子会社間の貸し借りや
利払いは相殺です。
ちなみに、先日の文藝春秋の
「中野剛志 対 小林慶一郎」の対談で、
小林教授が最後に興味深いことを言っていました。
「貨幣は政府の債務です。
「自国通貨建て国債はデフォルトしない」のは
国債という債務を貨幣という債務に
置き換えているだけだからです」
正しい。国債は政府の負債。
国債を買う日銀当座預金は日銀の負債。
日銀の国債買取は、
政府の負債を日銀の負債に
置き換えているだけです。
小林教授は正しい認識をした上で、
「信任を失えばお金の価値は暴落すると思う」と、
相変わらずハイパーインフレ論に
固執しているわけですが、
「あと一歩」です。
頑張って！
そもそも、貨幣とは貸借関係であり、
債務と債権の記録です。
「貨幣という債務」を認めないことは、
貨幣経済の否定です。
現実に、誰かの債務（そして、誰かの債権）である貨幣が
財やサービスと交換されることで、経済が成り立っている。
そして、財やサービスの生産能力が十分で、
インフレ（財やサービスの不足）にならないならば、
政府は貨幣（国債）を発行して構わない。
さらに、政府が「日本円」で徴税する限り、
日本国内で「日本円の信任が失墜する」などという
事態は起きえない。
「円の為替レートが暴落する～」に対しては、
なぜ世界最大の対外純資産国の通貨が「暴落」する。
そもそも、日本は１００兆円以上も外貨準備を
貯めこんでいるのだから、
円安が問題だというならば、
為替介入して円を買い戻せば終わり。
というわけで、
日本政府は大げさでも何でもなく
「インフレ率」以外には一切の制約なしで、
国民を救い、豊かにするために支出して構わないのです。
ところが、貨幣観を間違えているために、
絶好のチャンスを活かせない。
財政検本部が動き出した今がチャンスです。
貨幣観を正し、
日本国を繁栄への道へと引き戻しましょう。
続いて「JB PRESS」様より
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MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、
財務省は頭の中を変えるべき
財務省・矢野次官の「ばらまき批判」に
対する経済学者の回答
2021.11.12（金）
長野 光
コロナ禍に伴う対応の結果、
先進国で最悪水準にあった政府債務は
さらに膨れあがっている。
財務省の矢野康治財務次官が月刊誌への
寄稿を通して政府債務の増大に警鐘を鳴らしているが、
与野党ともに、給付金の支給や国債の増発を
厭わない姿勢を
見せており、
名目GDPに占める政府債務残高は
さらに悪化することが確実だ。
増え続ける政府債務と傷ついた経済の再生について、
アベノミクスの立役者の一人であり、
『21世紀の経済政策』を上梓した経済学者・浜田宏一氏に
話を聞いた。
（聞き手：長野 光、シード・プランニング研究員）
先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸春秋」に、
衆院選や自民党総裁選における政策論争を「ばらまき合戦」だと
する寄稿をしました。
矢野さんの「ばらまき合戦」という主張に対して、
浜田先生はどのような印象をお持ちになりましたか。
浜田宏一氏（以下、浜田）
：私は内閣府経済社会総合研究所長（ESRI）や
内閣官房参与などを務めた時、政治と
自分の専門知識にギャップを感じて、
悩んだこともありました。
そういう意味では、
矢野次官の気持ちはよく分かります。
ただ、矢野さんの論文には
いくつか間違いがあります。
日本は「大借金国」ではありませんし、
日本政府は自国通貨を発行しているので
破産することはありません。
【参考記事】
「このままでは国家財政は破綻する」
矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判
（https://bunshun.jp/articles/-/49082）
もちろん、
インフレになれば
人々の所得配分への影響は大きい。
特に、金融資産を多く持つお金持ちには、
インフレによるマイナスの影響が大きい。
庶民も生活必需品の物価が上がれば、
生活はより厳しいものになるでしょう。
ただ、財政均衡という考え方は、
今や学説的にも古くなりつつあります。
国債を発行するとそれが将来世代の借金に
なるというのは、
政府と民間で資金をどう配分するのかという、
言わば国内の内輪の仕組みの話に過ぎません。
日本国民全体が豊かになるためには、
教育を受けた労働者を将来的に
きちんと確保すること、
そして、そういう人たちが
どうすれば効率よく生産することが
できるのか、
それを考えることが重要です。
2008年から2009年のリーマン危機の際、
米英は大胆な量的金融緩和で対処しました。
ここで、日本銀行（日銀）も
金融緩和で対抗すべきでしたが、
金融緩和を十分にしなかったために、
急速で激しい円高に襲われました。
その結果、日本経済の落ち込みは、
経済規模に比べて、
リーマン危機の震源地より
大きなダメージを受けることに
なりました。
「国債の発行を自制しよう」
「政府債務が多いのだから、
定額給付金のような『ばらまき』はやめよう」
という矢野さんの考え方は理解できます。
けれども、今はコロナ禍で人が亡くなり、
経済が動かなくなっている非常時。
ゼロ金利政策が長期化し、
金融政策だけでは失業や物価の下落が
防げなくなる危機が迫っています。
極端なインフレにならない程度に、
困っている人や将来、
労働者になるような若い人を積極的に財政支援すること。
そして、
インフレによる弊害に歯止めをかけながら、
財政や金融を必要以上には引き締めないこと。
それが、これから必要な知恵だと思います。
続いて「高橋聡オフィシャルブログ」様
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感謝です。
ケインズ理論と現代貨幣理論(MMT)の共通点、
および新自由主義の定義
2020.11.27 22:05
ご存知、ジョン・メイナード・ケインズ
MMTが、メディアに
取り上げられるように
なって久しいです。
なぜ主流派経済学(新古典派経済学)が、
これだけMMTを攻撃するのか？
にはいくつか理由があります。
1つは三橋貴明さんなどがいうように、
MMTが単なる事実を理論化したものだからです。
もしくは中野剛志さんがいうように、
信用創造を説明したものだからです。
※じつは新古典派経済学では、
信用創造が理解されていなかった。
私はもう1つ、
主流派経済学がMMTを攻撃する理由が
あるように思います。
ケインズ経済学の復活を認められない、
という理由が。
ケインズ理論と現代貨幣理論(MMT)の
理論的接合点
複雑な理屈ではなく、
端的にご説明差し上げます。
ケインズ理論の概要は、
「不景気なら国債発行をいくらでもしたらいい」
というものです。
ケインズの正統的な後継者で
ある、アバ・ラーナーの
機能的財政論が、
それを示しております。
現代貨幣理論(MMT)によれば、
貨幣と国債は同質のものです。
そしてスペンディング・ファースト
(支出が先で、徴税は後)という、
事実を示します。
スペンディング・ファーストは、
すなわち「徴税は財源確保のためではない」を示します。
なぜなら、ゼロ状態から考えるのならば、
政府支出が先にないと、
徴税そのものが「できない」からです。
MMTでは貨幣という数字側から、需要を把握します。
民間による信用創造が
活発=資金需要が活発=需要が大きい=インフレ加速懸念、
です。
ゆえに政府の徴税で、通貨を消滅させて、
需要を抑えるわけです。
逆は当然デフレや不景気です。
貨幣と国債は同質である、と申し上げました。
ケインズやアバ・ラーナーの理論を
通貨に置き換えると、MMTとほぼ同じことを述べているのです。
ケインズやアバ・ラーナーを支持しつつ、
MMTを敵視するのは、
じつはケインズ理論や機能的財政論の
”本質”を理解していないと、
告白しているに等しいのです。
2つの信用創造の経路と関係
信用創造は、銀行によって行われます。
中央銀行も、銀行ですからお間違いなきよう。
中央銀行を統合政府とみなすなら、
民間銀行と政府によって
信用創造は起きている、とも表現できます。
政府と民間、この2つで「別々」に
信用創造は起きています。
民間銀行の信用創造が活発=民間の負債が増加している=民間需要が活発、
というわけです。
この場合、行き過ぎればインフレ加速になりますので、
政府は徴税によって需要を抑えるわけです。
逆に、仮に民間銀行が又貸しだったとしましょう。
この場合、政府負債=民間資産以上の貸出は行えないはずであり、
預貸率は100%を超えるはずがありません。
したがってバブルや好景気は「起こらないはず」になります。
この又貸し議論の帰結、
どこかで見たことはありませんか？
そう、「貨幣は中立」という新古典派経済学の
議論そのものなのです。
よく、ケインズ理論で
いわれる「穴をほって埋めるだけでもいい」は、
「実物を生産しなくても良いから、
不景気には
民間に貨幣(政府支出=政府の需要)を供給しろ」という
例えです。
デフレや不景気のときは、
民間の信用創造(=投資需要)が
不活発なので、
政府が信用創造をする、
ということです。
新自由主義(ネオリベラリズム)の定義
現代貨幣理論(MMT)は、
ケインズ理論と守備範囲は異なるものの、
ほぼ同質であると議論しました。
国債を貨幣に置き換えれば、
ほとんど同じ議論をしていることになります。
ちなみに、ケインズ理論は、
クナップの貨幣国定説を支持しています。
その概要はこうです。
クナップは金属主義とは
異なり貨幣国定説（反金属主義）、
すなわち国家が自国の通貨を
独占的に支配し、
独自の市場を作り出し、
課税もしくは
法的に強制力のある借金を
通じてその通貨を要求すると
いう貨幣制度を提唱した
上記はもろに、MMTの租税貨幣論そのまんまです。
ネオリベラリズム(新自由主義)の定義は、
本質的には新古典派経済学に依拠することです。
新古典派経済学とは、物々交換を前提とした理論です。
なぜなら、理論の中に貨幣が入り込む余地が無いからです。
新自由主義が均衡財政を掲げるのも、
信用創造や国債、貨幣が分かっていないからに
他なりません。
新自由主義やネオリベラリズム=物々交換経済学=貨幣が論じられない、
という定義が可能です。
だからこそ、新古典派経済学や新自由主義にとって、
MMTは都合が悪いわけです。
MMT波及=ケインズ理論の復活
ここまで論じれば、なぜMMTerが機能的財政論を支持するのか？
がご理解いただけたでしょう。
そして、新自由主義者や主流派経済学が、MMTを拒否するかも。
MMTが波及すると、ケインズ理論が復活することにもなります。
新古典派経済学としては、
せっかく葬ったケインズ理論が、
復活することになるのですから、
忌々しいとも思うのでしょう。
途中で申し上げました通り、
ケインズ理論を支持しながら、
MMTを拒否することは、
ケインズ理論の本質を理解してない、
と自ら告白することに等しいのです。
常識的に考えても、
反緊縮・積極財政を支持している人たちが、
MMTを支持したり、
興味を示したりするのは、
MMTが反緊縮・積極財政派にとって
理論的支柱となり得るからです。
理論的に考えても、MMTは新古典派経済学とは
接合不可能なのは、少し考えれば理解できることです。
※新古典派経済学=物々交換経済学ですから、
現代貨幣理論(MMT)の入る余地がないのは、明白でしょう。
ケインズ理論や機能的財政論は、
貨幣経済の資本主義社会において、活きた経済学でした。
そしてMMTもまた、現実を解釈した活きた学問です。
現代貨幣理論(MMT)を学べばおのずと、
ケインズ理論へ接合されることになります。
MMTの波及=ケインズ理論の復活なのです。
ケインズという人物の余談
ケインズは経済学者として名高いですが、
投資家でもありました。
参照：失敗から学んだ投資家ケインズの足跡
｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
アメリカのニューディール政策を発案した人物、
マリナー・エクルズもまた、実業家であり銀行家でした。
※ニューディール政策は、
ケインズが雇用、利子および貨幣の
一般理論を発行する前に実行されている。
ケインズやエクルズは、
実社会で経済と触れ合っていたからこそ、
活きた学問や政策を行えたのでしょう。
続いて「YOUTUBE」です。
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★毎週火曜日21:00から、ニコニコ生放送を行っています。番組全編をご覧になりたい方はこちらから→（ http://ch.nicovideo.jp/strategy2 ）。チャンネルの有料会員になって頂けると、＜タイムシフト視聴機能＞も使えますので、自分の都合の良い時間で番組を視聴することも可能です。
▼出演者▼
◎奥山真司
1972年横浜市生まれ。地政学・戦略学者。戦略学Ph.D.(StrategicStudies)。国際地政学研究所上席研究員。戦 略研究学会編集委員。日本クラウゼヴィッツ学会理事。カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学(BA)卒業後、英国レディング大学院で、戦略学の第一人者コリン・グレイ博士(レーガン政権の核戦略アドバイザー)に師事。現在、国際関係論、戦略学などの翻訳を中心に、セミナーなどで若者に国際政治を教えている。日本にほとんどいないとされる地政学者の旗手として期待されており、ブログ「地政学を英国で学んだ」は、国内外を問わず多くの専門家からも注目され、最新の国家戦略論を紹介している。著書に『地政学アメリカの世界戦略地図』(五月書房)のほか、翻訳書として、『インド洋圏が、世界を動かす』(ロ パート・カプラン著、インターシフト)、『中国4.0暴発する中華帝国』(エドワード・ルトワック著、文春新書)などがある。（※詳細は→ http://geopoli.exblog.jp/17934848/）
◎和田憲治（株式会社オンザボード代表）言論系人気番組の数々をプロデュース。渡部昇一先生を敬愛し、先生に直訴し、公認のホームページ、渡部昇一.com（http://www.watanabe-shoichi.com/ ）をつくり、致知出版社主催の公式ファンクラブ「昇一塾」の立ち上げを企画。
安倍晋三・元総理が
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[三橋TV第489回]三橋貴明・高家望愛 29,871 回視聴
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「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル
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説明 動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ▶︎三橋貴明の新刊本【日本の没落を望む7人の反日主義者】 「嘘、嘘、嘘…」 なぜ彼らはこんなにも平気で嘘がつけるのか？ 三橋貴明が日本の没落を望む反日主義たちの嘘を暴きます 書店では手に入れることが出来ない、三橋貴明の新刊本の詳細はコチラから↓ https://38news.jp/38HNIC/YT/ ▶︎三橋貴明の新刊本【2021年第2次世界大恐慌と日本の危機】 世界中がパニックになった2020年、90年前の世界大恐慌が再来するのか...？ 日本はこれから繁栄の道を歩むのか？それとも衰退路線を突き進むのか...？ 重大な岐路に立たされている日本は、これから何をすればいいのか...？ 今こそ、TVやニュースでは報道されない、日本経済についての正しい知識を身につけませんか？ 書店では手に入れることが出来ない、三橋貴明の新刊本の詳細はコチラから↓ https://38news.jp/38JPEC2/980/YT/after/ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ▶︎三橋貴明の書籍【知識ゼロからのMMT入門】 今回ご紹介する書籍の中では、 なぜ日本にとってMMTが救世主なのか？なぜ9割の国民がお金を間違ったまま認識しているのか？なぜ消費増税しなくてもいいのか？ など、今話題のMMTについて三橋貴明が徹底的に解説を行っています。 今こそ、TVやニュースでは報道されない、MMTについての正しい知識を身につけませんか？ 書店では手に入れることが出来ない、書籍の詳細はコチラから https://38news.jp/38MMT/MT_TV_QR/ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ こちらの動画で解説しているような現在の日本の危機的状況について、 三橋貴明が、さらに詳しく解説したものが【月刊三橋】です。 もしあなたが、TVや新聞の情報を鵜呑みにせず、自ら良質な情報を追い求める…そんなタイプの方だとしたなら… 私たちの運営する『月刊三橋』は、あなたにぴったりのサービスです。 『月刊三橋』とは、TVや新聞、ネットニュースといった従来のメディアとは一線を画する、日本国民のための新しい経済メディアです。 事実やデータをもとにした分析に定評がある経済評論家の三橋貴明が、経済の視点から物事を分析し、TVや新聞が報じない真実を徹底解説した内容をお届け致します。 会社経営者、元官僚、自営業者、サラリーマン、主婦、学生…幅広い業種、年齢、性別の方々が購読しており、 たくさんの方から「目からウロコが落ちた」「TVや新聞では知ることのできない情報を得られる」 「もう他のメディアを信じることができない」と評価をいただいています。 経済評論家の三橋貴明氏は公的機関が公表しているデータや事実を基に長年、日本の経済政策の誤ちを指摘し続けてきました。 ここでは、TVやラジオ、広告、youtubeではカットされるが真実の情報を配信しています。 データや事実を基に日本経済の今を解説する【月刊三橋】をもっと詳しく知りたい方はこちらから ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
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安倍元総理が「連結決算」を口にするとは・・・
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