「自民党 - 高市早苗」先生より
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国と地方のデジタル化に向けて取り組むべき課題
2020年10月20日
昨日１０月１９日、自民党本部に、総裁直轄機関として「デジタル社会推進本部」が設置されて、初会議が開催されました。
本部長には下村博文政調会長、座長には甘利明税制調査会長が就任されました。
私は顧問という立場ですが、初回の会議でしたので、特に議論を深めるべきだと考える課題について、３点の指摘をさせていただきました。
第１に、「国・地方自治体のシステムの統一を進める上では、地方公共団体に対して一定の強制力を持つ根拠法が必要」だということです。
既に、私が総務大臣在任中だった今年の９月１１日には、総務省が「住民記録システム」の『標準仕様書【第1.0版】』を完成させて、公表しています。
問題は、『地方分権一括法』で地方分権が進められて以来、『地方自治法』でも、『地方交付税法』でも、国が地方公共団体に対して何かを強制することができなくなっており、地方公共団体が、この『標準仕様書』を活用してシステム構築をして下さるのか否かが不明だということです。
様々な事柄について、総務省から地方公共団体に通知を出す時には、『地方自治法』に基づく「技術的助言」であることを申し添えて、ご協力をお願いする形になります。
地方交付税についても、日本全国どこに住んでいても必要な行政サービスが受けられるように、人口や面積など様々な指標に基づき、総務省で地方公共団体ごとの必要額を算定して交付額を決めますが、地方交付税は「地方の一般財源」として位置づけられていますから、使途については地方公共団体が自由に決めることができます。
例えば、市町村が管理する河川の氾濫を防ぐために、以前から、浚渫など河川の「維持管理」に必要な金額も地方交付税で措置してきましたが、市町村では住民の皆様のニーズが大きい別の施策にお金が使われていて、なかなか防災対策が進まなかったことを受けて、私は『地方財政法』の改正が必要だと判断し、今年度から５年間で４９００億円を活用できる「緊急浚渫推進事業」を創設しました。
デジタル化についても同様です。
国で用意した『標準仕様書』に準拠したシステムを利用するかどうかも、現行法上は、地方公共団体の自由ですから、今後、全国全ての地方公共団体で統一したシステムが整備され、国民の皆様の利便性向上や行政の効率化を図るためには、一定の強制力をもって義務付けをする「根拠法」の整備が必要だと考えます。
この点は、大臣退任前に、総務省の事務方に、法整備への着手を指示致しましたので、内閣法制局と話し合ってくれているところだと思いますが、念のため、党本部の「デジタル社会推進本部」の初会議でも問題提起をしておきました。
地方公共団体で必要となるシステム構築予算についても、使途が自由になる地方交付税措置ではなく、デジタル庁から１０割の補助金を出すなどの工夫が必要だと思います。
「住民記録システム」については『標準仕様書』が完成しましたが、今後は、令和３年８月を目途に、総務省では「地方税」、厚生労働省では「障害者福祉」「介護保険」、文部科学省では「就学」について、取りまとめるべく、検討会で作業が進められています。
更に、令和４年８月の取りまとめを目指して、総務省では「選挙人名簿管理」、厚生労働省では「国民年金」「後期高齢者医療」「生活保護」「健康管理」「児童扶養手当」、内閣府では「児童手当」、内閣府・厚生労働省では「子ども・子育て支援」について、令和３年度から検討会を開催するということです。
第２に、「国民の皆様全体のデジタル能力の向上が必要」だということです。
今年の１人１０万円の特別定額給付金の給付にあたっては、当初は、私は「各世帯の全世帯員の氏名が予め印字された申請書の送付のみに絞って事務を行った方が、給付が早い」と考えて準備を進めていましたが、「オンライン申請も取り入れるべきだ」という政府内の強い要請があり、マイナンバーカードによって本人確認が確実にできる方に限定してオンライン申請も実施してみました。
その結果、ご自分の口座番号を正確に入力しておらず１桁足りない申請、ご家族の氏名や人数を間違えている申請などが相次ぎ、市区町村職員の皆様には、確認の連絡をするなど、大変な業務をしていただかなければならない結果となりました。
それでも、平成２１年度補正予算で実施した１万２０００円の給付で９カ月かかった給付率を４カ月で達成していただくなど、市区町村職員の皆様のご尽力には、深く感謝申し上げています。
社会全体のデジタル化を、安全に安心に進めていくためには、「私たち全員が、注意深くオンライン手続きを行うこと」とともに、「デジタル弱者とされる方々が、行政サービスから取り残されないように、丁寧に対応すること」が必要です。
また、今後の情報通信人材の育成ということを考えますと、遅まきながら義務教育課程で実施されている「プログラミング教育」に加えて、「ＡＩ教育」「セキュリティ教育」「情報モラル教育」の必修化も必要です。
都道府県立など公立大学や、高専、農業・商業・工業高校への情報通信学科の設置も、時代の要請だと考えます。
第３に、「サイバーセキュリティの確保が必須」だということです。
特に、国や地方公共団体の行政サービスに係る個人情報が流出したり、改竄されたりする事態は、絶対に起きてはなりません。
現在の日本では、「特定の国や企業を排除しない」ことを基本にしながら、ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）や総務省が、政府機関への攻撃を監視したり、ⅠｏＴや５Ｇも含めた安全性確保の取組を行ったりしています。
しかし、今後は、サプライチェーンリスクの最小化するために、必要に応じて、特定の国や企業を排除することも検討するべきだと思っています。
米国、オーストラリア、ベトナムでは、首相や閣僚が、ファーウェイやＺＴＥなど特定の企業名を挙げてリスク対応の必要性を訴えておられました。
米国では、度々、『大統領令』で特定企業の製品やサービスの使用を禁じていますが、大統領に権限を持たせている根拠法は『国防生産法』です。
私は、日本でも、リスクが明らかな時には政令などで迅速に対応できるよう、日本版『国防生産法』といった根拠法が必要だと考えています。
更には、「国、地方公共団体、金融・クレジットを含む多様な事業者の職員の多くの皆様に、政府機関が準備したインシデント対応訓練に参加していただくこと」「ユーザーとなる国民の皆様や中小零細事業者のセキュリティ意識の向上やセキュリティ投資の促進」「重要インフラ１４分野以外（自動車交通・旅客用船舶など）のセキュリティ対策の強化」なども、必要です。
昨日の会議では、以上の３点の柱について簡潔に発言をさせていただきましたが、今後の政府与党の議論の中で、如何に「速やかに」「安全に」、国と地方のデジタル化や社会全体のデジタル化を進めていくべきか、道筋が見えてくるものと期待しています。
続いて「産経新聞」様より
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飛騨高山大学（仮称）学長候補に宮田裕章氏が就任・本校キャンパス藤本壮介氏が設計・新しい学部名称「共創学部」のお知らせ
2021.11.5 14:47
一般社団法人 飛騨高山大学設立基金
一般社団法人飛騨高山大学設立基金（代表理事 井上博成・以下、「飛騨高山大学（仮称）」）は、２０２４年４月、岐阜県飛騨市に本校をかまえる私立大学の設立を目指しています。２０２１年１１月５日（金）１０：００～大学本校設置予定地である岐阜県飛騨市古川町にて、記者会見を行い、以下の３点を発表いたしました。
1, 飛騨高山大学（仮称）学長候補に宮田裕章氏が就任いたします。
▼宮田裕章氏プロフィール
1978年生まれ 慶応義塾大学 医学部教授
2003年東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修士課程修了。同分野保健学博士（論文）
早稲田大学人間科学学術院助手、東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学講座助教を経て、
2009年4月東京大学大学院医学系研究科医療品質評価学講座 准教授、
2014年4月同教授（2015 年 5 月より非常勤） 、
2015年5月より慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 教授、
2020年12月より大阪大学医学部 招へい教授
【社会的活動】
2025日本万国博覧会テーマ事業プロデューサー
うめきた2期アドバイザー
厚生労働省 保健医療2035策定懇談会構成員、
厚生労働省 データヘルス改革推進本部アドバイザリーボードメンバー
新潟県 健康情報管理監
神奈川県 Value Co-Creation Officer
国際文化会館 理事
The Commons Project 評議員、日本代表
会津若松市スーパーシティ構想アドバイザー
専門はデータサイエンス、科学方法論、Value Co-Creation
データサイエンスなどの科学を駆使して社会変革に挑戦し、現実をより良くするための貢献を軸に研究活動を行う。専門医制度と連携し5000病院が参加するNational Clinical Database、LINEと厚労省の新型コロナ全国調査など、医学領域以外も含む様々な実践に取り組むと同時に、経団連や世界経済フォーラムと連携して新しい社会ビジョンを描く。宮田が共創する社会ビジョンの1つは、いのちを響き合わせて多様な社会を創り、その世界を共に体験する中で一人ひとりが輝くという“共鳴する社会”である。
▼宮田氏からのコメント
２０２４年４月開校（２０２２年１０月文部科学省へ大学新設認可申請予定）を目指し、「飛騨高山大学（仮称）」の設立準備に役職員一同、日々邁進しております。
飛騨高山大学（仮称）は教育を軸にした多様な実践を通じて、地域から世界につながる新しい未来の共創に貢献していきます。私たちは地域の人々が大切にする価値を共に大切にして、関わる人々と互いを尊重しあい、新しい社会につながる多様な豊かさを創造する人材を育成したいと考えています。
飛騨高山大学（仮称）では、高校を卒業した学生のみならず、社会人が学ぶ場も各地に提供をしていくことを考えています。様々な立場の人たちが、多様な地域や取り組みの中で繋がり、互いに学びあいながら、新しい社会を拓く実践をともにする、そうした場を大学は提供していきます。
今回デザイン案を公表した飛騨本校のキャンパスは特に力を入れています。日本各地はもちろんのこと、世界からも、ここで学びたい、そして訪れたいと思ってもらえる場や体験を構想しています。
また飛騨のみならず、全国各地に学びの地域拠点（2021年11月現在11か所想定）を設置する予定です。グローバルに通じる視座を得るだけでなく、各地域の未来を共創する実践的な取り組みの中で学びの場を提供します。新しいコミュニティやビジネス、アートやサービスなど多様な価値を創造するリーダーを輩出する、そんな教育拠点でありたいと考えています。
1人ひとりが違うからこそ、足りない力や視点を、補いあって互いに貢献する社会。それぞれが多様な豊かさを追求しながらも、違う個と個がつながりあって、一人ひとりの生き方がより輝く、新しい社会。そうした未来につながる取り組みを皆さんと行なっていきたいと思います。
飛騨高山大学（仮称）の開学にあたり、皆様のあたたかいご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2. 飛騨高山大学（仮称）本校キャンパスの設計を藤本壮介氏が行います。
本校キャンパスの設計概要について公表いたしました。
▼本校キャンパス設計概要
コンセプト：「その先」へと開かれた場所
美しい山並みに囲まれたこの飛騨の街全体が、人々が集い語らう一つの大きな学びの広場です。同時にこの山々は「その先」へと意識を開いてくれます。包まれているからこそ、集い、その先へと思いが開いていく。地域に根差しながら同時に世界へと繋がっていく。飛騨高山大学（仮称）のビジョンそのものが、すでにこの飛騨の街と地勢に現れています。キャンパス計画でも、そんな「包まれていること」「その先へと開いていること」を体感できるように、中央に開かれた丘を配置しました。学生や教員、地域の方々が、自由に交流し、その先の世界へと意識が繋がるようなキャンパスをつくりたいと思います。
藤本壮介氏プロフィール
1971年北海道生まれ。
東京大学工学部建築学科卒業後、2000年藤本壮介建築設計事務所を設立。
現在、東京とパリに事務所を擁し、国内外で幅広く活動を展開している。
2014年フランス・モンペリエ国際設計競技最優秀賞（ラルブル・ブラン）に続き、2015、2017、2018年にもヨーロッパ各国の国際設計競技にて最優秀賞を受賞。国内では、2020年、2025 日本国際博覧会の協会事務局会場デザインプロデューサーに就任。2021年には大分空港海上アクセス旅客ターミナル建設工事基本・実施設計業務 最優秀者に選定される。
主な作品に、白井屋ホテル（2020年）、L’Arbre Blanc（2019年）、ロンドンのサーペンタイン・ギャラリー・パビリオン2013 (2013年)、House NA (2011年)、武蔵野美術大学 美術館・図書館 (2010年)、House N (2008年) 等。
活動初期より一貫して、プライベートとパブリック、内と外、自然と人工など、一見相反する要素の「あいだ（間）」を意識した建築設計を実践している。特に近年は、建築物の設計に留まらず、建築、街、ランドスケープの溶け合いを意識したプロジェクトにも積極的に参加し、建築と社会との関係、公共性や多様性を志向した設計行為を通じ、建築の新たな可能性を探っている。
【社会的活動】
大阪府及び大阪市スーパーシティアーキテクト
特定非営利活動法人アートアンドアーキテクトフェスタ、副代表理事
一般社団法人日本建築材料協会、特別顧問
旭川市景観アドバイザー
3. 設立する学部を経済学部から『共創学部』へと変更いたします。
ニューノーマルにおける高等教育の姿を見据え、学際的・リベラルアーツ的な検討を進める中で学部名称を変更することといたしました。新学部名称は『共創学部』といたしました。
今後、２０２２年１０月大学設置認可申請を予定しており、申請に向けて準備を進める所存です。（２０２１年１０月現在の予定です。）
○飛騨高山大学（仮称）について
飛騨市本校キャンパス（飛騨市古川町）以外にも、各地域と“絆”を結び、“地域で学ぶ”拠点を全国11カ所（2021年10月現在）に開設予定です。
設置を検討している予定地は人口動態1万人から100万人以上の様々な市町村です。多様な課題に直面している地方都市や過疎地域それぞれの現状に対して学生が実践の場を通じて直接触れる機会を創出し、横断的かつ幅広い視点で地域課題にイノベーションを発揮する人材の育成を目指すものです。
また、各地の拠点において提供予定のオリジナル教育メソッド「ボンディングシップ（双方向の絆づくりの実践教育）」を開校に先駆けて2021年6月14日から現役大学生や社会人らを対象に試験的に実施し、その教育効果の実証を試みています。岐阜県飛騨市を皮切りに、各務原市、岐阜市、石川県能登、北海道札幌、福岡県福岡市など、全国各地で開始しています。本検証期間は2022年9月迄となっています。
〇全国各地設置予定の拠点の現状（2021年10月時点）
飛騨高山大学（仮称）で設置予定の、北海道から九州に至る全国11の拠点の具体的な拠点は以下の通りです。（※今後変更の可能性がございます。）
・岐阜県飛騨市（本校設置予定地、及び地域拠点設置）
・岐阜県高山市 ・岐阜県岐阜市 ・愛知県田原市 ・石川県中能登町
・長野県小布施町 ・京都府京都市 ・北海道札幌市 ・宮城県仙台市
・鳥取県鳥取市 ・福岡県福岡市 計１１拠点の設置予定地
設置予定の各地の拠点では、各地域の学生（社会人含む）が岐阜県飛騨市にある本校キャンパスで実施される予定の講義をオンラインで受講できるだけでなく、各地のキャンパスに配置される予定の教員においても講義が行われる想定で、さらには拠点周辺の地域課題に取り組む実践の場として機能する予定です。全国の地域人材が繋がりあい、課題を共有しあいながら、議論や対話が生まれることを目指しています。
各地の地域拠点には多様なキャリアを持つ学生をサポートする１.教授陣、２.地域コーディネーター、３.地域受け入れ法人（企業・行政）、４.立地周辺関連大学、５.キャリアコンサルタントの計５つのチームを拠点別に整備していく予定です。今後各地と協定等の締結を進める予定です。
また、学生の興味・関心や、取り組みたい地域課題に合わせ、自由に各地の地域拠点を選ぶことができるカリキュラムを整備予定です。また将来的には、各拠点のテーマに繋がる各地の特徴ある産業や経営手法について世界スタンダードの視座を体得するための海外の大学との提携も目指しています。
飛騨高山大学（仮称）では、大学教育を通じて地域に関心の高い学生や関係する人材が地域に根付いた拠点に集い、学び、混ざりあうことで、そこが「地域の元気・価値・成長を創る場所」となり持続可能な地域づくりに貢献することを構想しています。
〇本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人 飛騨高山大学設立基金
飛騨高山大学（仮称）事務局 （渡邊・山口）
WEBSITE https://hidatakayama-university.jp/
MAIL all@u-hida-kikin.jp
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岸田首相が提唱する「新しい資本主義」とは？
2021年11月9日 7:00
2021年11月9日の日本経済新聞朝刊1面に「政府、30兆円超対策ありき」という記事がありました。政府は「新しい資本主義実現会議」の会合を開き、経済対策への緊急提言をまとめました。岸田文雄首相は何をめざすのでしょうか。
ここが気になる
「新しい資本主義実現会議」は岸田首相が「成長と分配の好循環」を実現しようと設置した肝煎りの会議です。メンバーは経済団体や民間企業のトップら15人で構成され、半数近い7人が女性です。会議を設置した背景には、経済成長の果実が社会全体に行き渡っていないため、格差が広がっているとの問題意識があります。
今回の会合では、政府が11月中に定める経済対策に向けた緊急提言を出しました。「分配」の面では、賃金の引き上げに重点を置きました。具体策として、看護師や介護士、保育士の給与を前倒しで引き上げるよう指摘しました。また、賃金の引き上げに取り組む企業への税制面での優遇を強化することも打ち出しました。
経済対策について政府・与党内では30兆円超との規模感が浮上しています。ただ、コロナ対策ではこれまで計上された65兆円程度の予算のうち、3割を超える22兆円余りが使われませんでした。20年度予算も30兆円余りが使われずに21年度に繰り越されています。「規模ありき」でない「成長」につながる対策が必要です。
続いて「YOUTUBE」です。
#高市早苗 #公約 #政策パンフレット
【聞く高市早苗】令和3年度自民党公約、政策パンフレット朗読「03.農林水産業｣「04.地方活性化デジタル田園都市構想」
2021/10/19
はりなしねずみの「はりやん」ニュース
チャンネル登録者数 1640人
説明
はりなしねずみの「はりやん」ニュースチャネル登録はこちら
https://www.youtube.com/channel/UCKF9...
【はりやんSNS】
Twitter： https://twitter.com/hariyan48
instagram︙ https://www.instagram.com/harinashine...
Clubhouse ID harinashi nezumi
聞く高市のお時間です。
今回は自民党政策パンフレットの中から「3.国の基「農林水産業」を守り、成長産業に」と「4.日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ」をお届けします。
移動中やコーヒーブレイク、ご就寝前にお聞きください。
後日、分割版も公開しますので、繰り返しお聞きいただき高市政調会長の魂をお感じいただけますと幸いです。
#高市早苗 #公約 #政策パンフレット
【参考資料】
自民党公約・政策パンフレット
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/
【対談】人口減少先進地の飛騨市が世界の“最先端”になる ！ （学長候補・宮田裕章氏×飛騨市長）
867 回視聴2021/11/10
仮称 飛騨高山大学
チャンネル登録者数 44人
説明
2024年開学をめざす飛騨高山大学（仮称）の学長候補である宮田裕章氏と、飛騨市長・都竹淳也氏による対談形式インタビューを行いました。“人口減少先進地”である飛騨市に、どのような大学をつくろうとしているのか、それにより地域がどう変わっていくのか。その未来予想図をお二人に語っていただきました。
デジタル資本主義
792 回視聴
2019/10/15
iU CHANNEL
説明
2020年開学の大学「iU」。
正式名称：情報経営イノベーション専門職大学。
中村伊知哉学長によるショート講義「キミたちがいてボクがいる」。
第6回
「デジタル資本主義」
iU WEB : https://www.i-u.ac.jp/
iU CHANNEL Twitter : https://twitter.com/iuchannel
iU CHANNEL Instagram : https://www.instagram.com/iuchannel/
#寺島実郎 #寺島文庫 #NHK出版
寺島文庫×NHK出版 ③『2025年のデジタル資本主義』～ポストデジタル資本主義と日本の活路
421 回視聴2021/06/25
寺島実郎_寺島文庫
チャンネル登録者数 1090人
説明
＜関連リンク＞
【NHK出版ホームページ】
https://www.nhk-book.co.jp/
【寺島実郎監修 寺島文庫リレー塾】
▼2021年度（第12期） オンライン受講申込受付中!!
https://www.terashima-bunko.com/bunko...
【寺島実郎の時代認識（資料集）】
▼最新号はこちらから
https://www.terashima-bunko.com/teras...
【!!大好評配信中!!「寺島実郎の世界を知る力」】
NRIのDX「デジタル資本主義の到来」編
893 回視聴2021/01/22
野村総合研究所 公式チャンネル（NRI Official）
チャンネル登録者数 1650人
デジタル技術により、日本の社会や生活はもっと多彩に豊かになるでしょう。NRIは日本のDX推進の取り組みをサポートし、想像を超える価値を共創していきます。
#岸田文雄首相 #ダボス会議 #新しい資本主義
岸田首相“新しい資本主義”を世界にアピール ダボスイベントで
1,372 回視聴2022/01/19
TBS NEWS
チャンネル登録者数 84.7万人
説明
岸田総理は、ダボス会議の関連会合にオンラインで演説し、「新しい資本主義」による経済社会の変革の実現を世界にアピールしました。
岸田首相
「アベノミクスは大きな成果を上げましたが、持続可能で包摂的な日本経済に変革していくためには、これまでの取り組みだけでは不十分なことは明らかです」
岸田総理は安倍元総理の経済政策の成果を土台に、社会のデジタル化や環境対応などを進め、経済社会の変革を目指す考えを強調しました。
また、質疑で、水際措置の緩和について問われると、オミクロン株の分析が進めば「必要な見直しは柔軟に行う」と述べました。（19日01:45）
【東京一極集中の是正！成長戦略の岸田４本柱③デジタル田園都市国家構想！】
12,475 回視聴2021/09/13
政治知新
チャンネル登録者数 324人
説明
【東京一極集中の是正！成長戦略の岸田４本柱③デジタル田園都市国家構想！】
世界と繋がるデジタル田園都市国家構想。新しい資本主義の象徴は地方であるとする岸田前政調会長ならではの政策だ。
デジタルの力を社会実装し、都市部との距離を克服しようとする岸田前政調会長から目が離せない。
政治知新公式サイト：http://seijichishin.com/
政治知新公式Twitter：https://twitter.com/seijichishin
https://youtu.be/HS25V3Yg4X0
【働く人みんなへ社会保険の適用！成長戦略の岸田４本柱④不安解消】
12,203 回視聴2021/09/13
政治知新
チャンネル登録者数 324人
説明
【働く人みんなへ社会保険の適用！成長戦略の岸田４本柱④不安解消】
人生１００年時代の不安を解消する為に、働く人みんなへ社会保険の適用を表明した岸田前政調会長。
多用かつ柔軟な働き方に中立的な社会保障・税制を確立する計画だ。勤労者皆保険、これは時代の要請だ。
【落合陽一】高市早苗氏の「決意」。安全保障、エネルギー政策はどうするのか？
555,733 回視聴2021/09/23
NewsPicks /ニューズピックス
チャンネル登録者数 45.5万人
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10日間無料トライアルはこちらから
https://bit.ly/3ur738D
学割（月額500円）はこちらから
https://bit.ly/3dyAGhI
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いよいよ来週水曜日に自民党総裁選の投開票が行われ、事実上、次の内閣総理大臣が、候補者である河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏のうちの誰かに決まる。コロナ対策、経済、安全保障、エネルギー政策、多様性…日本の未来はどうなるのか？落合陽一が、NewsPicks初登場となる高市早苗氏に迫る。
国と地方のデジタル化に向けて取り組むべき課題
飛騨高山大学（仮称）学長候補に宮田裕章氏が就任・本校キャンパス藤本壮介氏が設計・新しい学部名称「共創学部」のお知らせ
岸田首相が提唱する「新しい資本主義」とは？
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