『「国際金融資本」を頂点としたピラミッド
K2 Investment大崎真嗣の投資ブログ 』様より
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元キャリアコンサルタントが教えるサラリーマンが1億円貯めるためのゴールデンルート
ファイナンシャルアドバイザー
大崎 真嗣
＜出身＞
愛知県名古屋市
＜経歴＞
愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。
その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。
自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Investmentに参画。
＜趣味＞
投資、ビジネス、旅行、読書
＜自己紹介＞
15年以上、投資や事業に取り組んできており、自分の想定寿命やライフプランから逆算して必要となるポートフォリオを組んでいる。
株式投資を始めたが、ライブドアショックで大損。その後、独学で学び、まだ一般的でなかったインデックス投信や海外ETFなどに分散しながら資産を構築。
また、自分の労働含めた資本が日本に集中していることに気付き、海外へ分散していくことを決意。数年前からK2 Investment経由でいくかの海外ファンドに投資している。
その他、海外保険、太陽光発電、サブスクリプションビジネスを運営。営業やキャリアコンサルタントの経験から相談者の考えをしっかり伺いながら、最善のアドバイスをして参ります。
「国際金融資本」を頂点としたピラミッド
公開日： 2020/02/20 : 世界情勢, 国際金融資本
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。
前回のブログにおいて、「基軸通貨」が米ドルから切り替わることはあり得るのかという内容をアノマリーの視点から記載しましたが、今回のブログでは、更に掘り下げてみたいと思います。
デジタル通貨が流通してしまうと、特に、いくら借金をしようが米ドルを刷ればよいという仕組みが通用しなくなってしまうアメリカにとっては一大事ですので、なんとしてでも避けたいですよね。
また、米ドルを基軸通貨とする仕組みが崩壊してしまうと、この仕組み以外での取引ができるようになってしまうので、アメリカの専売特許である金融制裁もできなくなってしまいます。
しかしながら、中国やロシアといった国々が、米ドルでの外貨準備高を減らし続けておりますし、アメリカもデジタル通貨の流通は避けられないと考えたからこそ、「今後5年はFRBがデジタル通貨を発行する必要はない」との考えから、「デジタル通貨の研究に精力的に取り組んでいます」と研究を進めていく方針に転換したのかも知れません。
そして、上述した「いくら借金をしようが米ドルを刷ればよいという仕組み」が限界に来ていることも理解していると思います。
本日のロイターの記事にある通り、最近は、新型コロナウィルスの影響もあり、米ドルが「安全資産」となってマネーが集中し、ドルが上昇してきておりますが、個人的には世界中に米ドルがバラまかれており、米ドルが暴落する可能性は高まっているのではないかと考えております。
また、FRBが「今後5年はFRBがデジタル通貨を発行する必要はない」と述べたのも、裏を返すと、5年後（2024年）にはあり得るということを示しており、日本政府が新紙幣を発行する時期（2024年）とリンクしているのも、この時期に、米ドルからの基軸通貨切り替えが起こるのではないかと考えてしまいます。
ちなみに、このブログでは、何度もロスチャイルド家、ロックフェラー家、モルガン家などの国際金融資本が、各国の中央銀行を傘下におき、お金を発行することができる通貨発行権を行使して、通貨発行益（利益）を得ていると取り上げて来ましたが、国際金融資本のすぐ下には、国際決済銀行（BIS）がおり、その下にはIMF（国際通貨基金）と世界銀行が位置し、その次に中央銀行が位置しております。
なお、詳細は別の機会に記載したいと思いますが、IMF（国際通貨基金）と世界銀行は、経済状況が悪化した国家に対し助言や融資を行い、国際金融秩序を安定化させることが目的となっておりますが、彼らは、返済できない融資を対象国に対して行い、長期的に搾取し続けている存在です。
グローバル化を推進しているのは、多国籍グローバル企業を多く傘下に持つ国際金融資本であり、彼らにとっては、国家は人類を支配する仕組みのひとつであり、その国はひとつで良いと、「One World」を唱えているわけです。
先程は、国際金融資本を頂点とするピラミッドについて、「BIS」→「IMF」、「世界銀行」→「中央銀行」と説明しましたが、さらにその下にシティバンクなどの「大銀行」がいて、またその下にモンサントなどの「多国籍企業」、更にその下にようやく「政府」が出てくるわけです。
そして、国家は人類を支配する仕組みのひとつでありましたから、我々人類は、最下層に位置している訳ですね。
消費が悪くなることは分かっているにも関わらず、消費増税する「政府」、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があると日本政府に提言した「IMF」。
搾取され続けないように対策しましょうね。
続いて「＠SanDragon965」様より
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ディープステートと国際金融資本とユダヤは違うのか？
インターネットでディープステートの情報が広がった理由
ここ数年、「ディープステート」という言葉がインターネット上を中心に目にするようになった。
巨大な財力を背景に世界を裏で操っているいわゆる「影の政府」のことで、ユダヤの国際金融資本を念頭においた言葉と一般的に考えられている。
それでは、国際金融資本がすべてがユダヤ人なのか？
昨今このあたりの認識が整理されていない情報が氾濫しているのでここで少し整理したい。
国際金融資本とユダヤ人の違い
結論から述べると国際金融資本のすべてがユダヤ人かといえばそうではない。
最大勢力であるロス・チャイルドがユダヤ人であることから誤解が生じているが、ロス・チャイルドに次ぐ勢力であるロックフェラーもユダヤ人ではないし、ゴールドマンサックスやモルガンについても同様である。
ロックフェラーはユダヤ人ではない
ちなみにロックフェラーは人種的にはアングロサクソンである。
アメリカではワスプと呼ばれる、白人のプロテスタントのアメリカ人であり、ロスチャイルド家の支援によってアメリカで成功し財閥になった一族である。
トランブ前大統領と国際金融資本との関係
ディープステートという言葉が広まったきっかけは、やはり「アメリカファースト」を標榜し、アメリカに大きなうねりをもたらしたトランプ前アメリカ大統領の発言によるところが大きい。
おそらく「ディープステート対決する」という趣旨のトランプ氏の発言は国際金融資本の中のロックフェラー家を念頭においたものであろう。
この発言をもってトランプ氏を国際金融資本と対決し庶民を豊かにする英雄と見るむきもあるがこの考察は浅はかである。
なぜならばロックフェラーと対決しているトランプ氏はロス・チャイルドとは深い関係にあるからである。
ロスチャイルド家とのつながり
トランプ政権の閣僚の重要ポストにロス・チャイルドの関係者が多く抜擢されており、娘婿のクシュナーもユダヤ人であるからだ。
現実にトランプの不動産ビジネスは、ロスチャイルド家に金銭的な支援を得て成立しているという事実がある。
また、トランプはイスラエルという国の存在を、アメリカとして認めるように働きかけている。
イスラエルに対するアメリカの外交政策の背後にはロスチャイルド家が存在しは、ロスチャイルド家にとって非常に有利のものとなっている。
国際金融資本の目的は？
ここで国際金融資本といわれる勢力はなにを目的に活動しているのか考察したい。
インターネット上でよく散見するのが「グローバル化を進め国境を無くしその莫大な財力で世界を一つに征服しようとしている」や「戦争を起こし人口減少を目論んでいる」といった所謂陰謀論めいた話である。
たしかに面白い話であるが、彼らの動きがそのような野望の実現を目的としたものと見るのはやや強引に思える。
もちろん全否定できるものではないが、想像の域を出ない話であろう。
では、なにが彼らDSの目的か？
お金儲けと権力の維持
単純な『金儲け』であると考えるのが整合性のとれる結論ではないだろうか？
ロックフェラーにせよ、ロス・チャイルドにせよ長年かけて実際に巨大な富を築いていることは間違いのない事実であって陰謀論でもなんでもない。
どこまで能動的に働きかけたかは証明できないが、ナポレオン戦争や南北戦争によってその財を増大したことも事実である。
歴史的事実からみても国際金融資本は「あらゆる手段を使って金儲けをしてきた集団である」ことは確実に言い切れるのではないだろうか。
また国際金融資本最大の利権である、 FRB（アメリカの中央銀行） の通貨発行権を守るために世界の構造の頂点に君臨し続けなければいけない。
そのためには、休むことなく権力の源泉である財力を維持しなくてはいけないのである。
ディープステートは存在するのか？
それではディープステートは存在するのか？
結局のところインターネット上で独り歩きしてしまった「ディープステート」という言葉は、受け手によって好き勝手に解釈できるものになってしまっている。
「ディープステート」という名前の団体が存在するかというと現時点では確認できていないし、おそらくそんな団体はないだろう。
ディープステートというのはあくまでも団体名ではなく、抽象的な言葉の表現であるからだ。
「ディープステート」＝「国際金融資本」と捉えている人がいるのであれば、間違いなくそのような勢力は存在しているといえるだろうし、トランプ氏の敵すべてを「ディープステート」と表現している支持者もいるかもしれない。
結局のところ定義のない言葉はそれぞれが都合よく解釈してしまう傾向にあるのだ。
存在する巨大勢力
その一方でロス・チャイルドやロックフェラーといった巨大な富を持つ国際金融資本が存在していることは否定しようのない現実であり、どこまでが意図したかは不明ではあるものの、庶民や特定の民族にとっての悲劇が彼らの富の源泉になった歴史があることもまた事実である。
我々は「ディープステート」という曖昧な言葉に振り回されることなく歴史の真実に目を向けて様々な視点の情報をもとに自分の頭で考えていくしかないのである。
続いて「HUFF POST」様より
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「ヒトラーの思想が降りてきた」植松聖容疑者が話していた【相模原事件】
神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、植松聖容疑者がナチス・ドイツの思想に影響を受けていたことが明らかになった。
安藤健二
— The Huffington Post
2016年07月28日 17時20分 JST | 更新 2016年07月28日 JST
神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、植松聖容疑者がナチス・ドイツの思想に影響を受けていたことが明らかになった。植松容疑者が措置入院中だった2月20日、病院の担当者に「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と話していたと、NHKニュースなどが報じた。
植松容疑者は2月18日、勤務中に「津久井やまゆり園」の職員に対して「重度の障害者は生きていてもしかたない。安楽死させたほうがいい」などと話した。
毎日新聞によると、園長らが19日に面接した際に、植松容疑者は「ずっと車いすに縛られて暮らすことが幸せなのか。周りを不幸にする。最近急にそう思うようになった」と説明した。園長が「ナチス・ドイツの考え方と同じだ」と指摘しても、「そう取られても構わない」と話し、「自分は正しい」と譲らなかったという。
施設では植松容疑者が障害者を殺す意向があると判断し、警察に通報。県警津久井署からの連絡で19日、相模原市が緊急措置入院させたが、3月に退院していた。
■ナチスドイツの「T4計画」とは
ナチスドイツを率いたアドルフ・ヒトラーは、「優生思想」に基づいて障害がある人を組織的に虐殺したことで知られている。
西日本新聞によると、ナチスが立案したのは「T4計画」と呼ばれる非人道的な計画で、ゲルマン民族の血を「純粋に保つ」ため、精神障害者らを安楽死させようというものだった。
第2次大戦が始まると、ナチスは各地の精神療養施設などから「生きるに値しない」と判断された障害者を集め、ガス室で殺害した。7万人以上の命が奪われたとされている。
続いて「BBC NEWS」様より
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相模原施設19人殺害事件、植松被告に死刑判決
2020年3月16日
神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年に入所者19人が刺殺された事件の裁判員裁判で、横浜地裁は16日、殺人などの罪に問われた元職員植松聖（さとし）被告（30）に死刑を言い渡した。
共同通信によると、植松被告は意思疎通が十分にできない障害者には人権がないなどと主張していた。
この事件は日本の犯罪史上最悪の、犠牲者が多数に上った殺人事件の1つとなった。凶悪事件が少ない国で、国民に衝撃を与えた。
これまで植松被告は毎日新聞の取材に対し、知的障害のある人は「生きる意味がない」とし、「社会のためにやらなければならなかった」などと述べていた。
植松被告は、どのような判決が出ても控訴しない考えを示していた。
大麻の影響と主張
裁判で植松被告は、入所者らを刺したとする起訴内容は争わなかった。
一方で弁護側は、植松被告の精神状態を理由に無罪を主張。事件当時は大麻の影響を受けていたと述べた。
弁護人は、被告は大麻を乱用していたほか、精神疾患を患っていたと説明した。また、心神喪失か心神耗弱の状態だったと主張した。
事件後、植松被告の血液からは大麻の成分が検出されていた。
これに対し検察側は、植松被告には刑事責任能力があると主張。犯行は「非人道的」で、「情状酌量の余地」はないとしていた。
この事件をめぐっては、日本における障害者の扱いも問題となった。
ほとんどの被害者の氏名は、家族によって公表されていない。これは、身内に障害者がいることを知られたくないことも理由の一部だと報じられている。
そうした中で、19歳の娘を失った母親は裁判が始まる前に、娘の名前は「美帆」さんだと明らかにした。
NHKによると、母親は法廷で、「極刑でも軽いと思う」、「私は、あなたを絶対に許さない」と陳述。
「私の一番大事で大切な娘、美帆を返して下さい」、「あなたは、こうして生きています。ずるいです。おかしいです」、「私は、あなたに極刑を望みます」と語った。
事件前に衆院議長に手紙
起訴内容によると、植松被告は2016年7月26日未明、刃物数本を持って車で津久井やまゆり園に現れた。
窓を破って中に侵入し、部屋で寝ていた入所者たちを1人ひとり襲った。
共同通信によると、殺害された19人は19～70歳だった。他に25人が負傷し、うち20人は重症だった。
犯行後まもなく、植松被告は警察署に出頭した。
地元当局によると、津久井やまゆり園には事件当時、約150人が入所していた。職員9人が園内にいたという。
事件後、植松被告が事件前の2016年2月に衆院議長公邸を訪れ、重度障害者470人を殺害するとの内容の、大島理森議長あての手紙を渡していたことが判明した。
手紙には、「私の目標は重度障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です」などと書いていた。
植松被告はその後、入院措置が取られたが、2週間で退院となった。逮捕されて以降、一度も後悔を述べたことはなかった。
（英語記事 Death sentence for killer of 19 disabled people）
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消費増税がなぜ間違っているかを1話ごとにわかりやすく解説します。
日本の借金と資産の関係についてやプライマリーバランス健全化、国債の問題、IMFやOECDなどの増税勧告の問題点などについても触れています。
敵はお大名新聞社社長であったり経済学者、経団連会長兼よっさん自動車会長、与党若手ホープの政治家、IMF理事、財務省など、ひと癖もふた癖もある人物。
でも誰かや特定の組織を悪者にしようとしている意図は全くありません。日本は空気の支配する国ですから、誰かを責めても仕方ないと思っています。
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植松 聖被告に死刑判決
テレ東BIZ
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956,370 回視聴 • 2020/03/16 • 神奈川県相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、入所者19人を殺害した罪などに問われた元職員・植松聖被告に対し、横浜地裁は死刑を言い渡しました。
植松被告は2016年、「津久井やまゆり園」に侵入し、当時19歳から70歳の入所者19人を包丁で刺して殺害し、
職員２人を含む26人に重軽傷を負わせました。
黒いスーツ姿で現われた植松被告。
横浜地裁は「犯行は計画的で精神障害が犯行に与えた影響もない」と、争点になっていた刑事責任能力を認めました。
その上で「19人の命を奪った結果は他の事例と比較できないほど甚だしく重大で、酌量の余地は全くない」と、検察側の求刑通り、死刑を言い渡しました。
判決の読み上げ後、植松被告が「最後にひとつだけしゃべっていいですか」と手を上げたものの、裁判長に制止され、裁判は閉廷しました。
津久井やまゆり園 入倉かおる園長「遺族の皆様、けがされた方、被害に遭われた方々の多くが望んだ量刑が下されたと感じている」
息子が重傷を負った尾野剛志さん「事件を起こした背景とかこの裁判では全然語られないまま終わってしまった。残念な裁判になったが遺族の方は一区切りついたのでは」
植松被告があすから２週間以内に控訴しなければ死刑が確定します。
植松被告は裁判を通じて差別的な主張を繰り返し、死刑の判決を受けても控訴しない意向を示していました。
「障害者に安楽死を」はナチスの優生思想そのもの・障害者団体の代表が社会の風潮に懸念を表明
videonewscom
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38,611 回視聴 • 2016/07/28 • http://www.videonews.com/
インタビューズ （2016年7月27日）
藤井克徳氏（日本障害者協議会代表）
「障害者には生きる価値がないのか。」「この事件に同調者が出ることが心配だ。」
障害者の人権を守る活動に尽力してきた日本障害者協議会の藤井克徳代表は、今回の障害者を狙い撃ちにした大量殺害事件について、「障害者の人権のためにわれわれが時間をかけて少しずつ積み上げてきたものが、（この事件で）音を立てて崩れていくのを目の当たりにしている思いだ」と、障害者の心の内を代弁する。
神奈川県相模原市の障害者施設に刃物を持った男が侵入して、入所者19人が刺殺された事件では、殺傷された人数やその惨忍な手口などから、社会全体が大きな衝撃を受けている。しかし、特に実際に障害を持つ人々のショックは想像を絶するものがある。
殺人未遂容疑などで逮捕された植松聖容疑者が、「障害者なんていなくなればいい」「障害者は生きていても意味がない」などといった考えに基づいて犯行を行っていたことが、報じられているからだ。
あくまで報道された範囲のことしかわからないがと前置きをした上で藤井氏は、植松容疑者が重度の知的障害者は安楽死をさせるべきとの考えを表明していたことについて、「ナチスドイツの優生思想そのもので、恐ろしい」と、衝撃を露わにする。また、藤井氏の元には障害者や障害者団体の関係者らから、事件に対する不安を表明する連絡が多く集まっているという。
また、自身も全盲の藤井氏は、一億総活躍などに代表される現代の風潮は、生産の場での活躍に大きな価値が置かれているため、逆に生産活動に従事できない人や効率の悪い人には価値がないという発想につながりかねないことが懸念されると言う。「今回の事件もそうした風潮と無関係とは言えないのではないか」と藤井氏は語る。
この事件を受けて、障害者たちが最も懸念しているのは、障害者は安楽死させるべきだという植松容疑者の考え方に同調する人が出てくるのではないかということだと、藤井氏は言う。「障害者という弱者を排除して、もし障害者が社会からいなくなったらば、次は何が標的になるかを考えて欲しい。それがナチスドイツの苦い経験からの教訓だ」と藤井氏は指摘する。
ナチスドイツは「Ｔ４作戦」として知られる障害者の安楽死政策で、1939年から1941年の2年足らずの間に20万人の障害者をガス室で処刑している。それがその後のユダヤ人大虐殺につながったことから、ドイツでは歴史的には障害者の抹殺がホロコーストの予行練習のように位置付けられているという。
また、今回の相模原の事件の犠牲者の氏名が非公開とされている点についても、藤井氏は「障害者は普通の人たちとは別扱いされるのが当たり前」という差別的な発想につながることを懸念する。障害者は、障害者というグループに所属する前に、一人ひとりが個人として生きていることを考えてほしいと、藤井氏は言う。
障害者を狙い撃ちにした惨忍な犯罪を障害者自身がどう受け止めているか、社会としてこれをどう受け止めていくべきかなどについて、障害者の人権のために尽力してきた藤井氏に、ビデオニュース・ドットコムの迫田朋子が聞いた。
（聞き手 迫田朋子（ビデオニュース・ドットコム））
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
【ゆっくり解説】史上最悪の偽書『シオン賢者の議定書』【歴史を変えた嘘】
五回目は正直【ゆっくり解説】
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169,897 回視聴 • 2021/05/19
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「国際金融資本」を頂点としたピラミッド
公開日： 2020/02/20 : 世界情勢, 国際金融資本
ディープステートと国際金融資本とユダヤは違うのか？
インターネットでディープステートの情報が広がった理由
「ヒトラーの思想が降りてきた」植松聖容疑者が話していた【相模原事件】
神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、植松聖容疑者がナチス・ドイツの思想に影響を受けていたことが明らかになった。
安藤健二
— The Huffington Post
相模原施設19人殺害事件、植松被告に死刑判決
2020年3月16日
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