「NHK」様より
シェア、掲載。
ありがとうございます。
感謝です。
20220520
新たな経済連携『IPEF』って？
来週22日から24日まで、アメリカのバイデン大統領が就任後初めて日本を訪れます。これにあわせ、アメリカ政府は、アメリカが主導する新たな経済連携「IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組み」の立ち上げに向けた宣言をする方向で調整が進められています。
新たな経済連携って何なのか、アメリカや日本の本音は？ 経済部で通商政策を取材する山元康司記者、教えて！
そもそもIPEFって？
初めて耳にする人も多いと思います。
「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」とは、「Indo-Pacific Economic Framework」の頭文字をつなげたものです。
アメリカのバイデン大統領が去年10月、新たな経済連携の枠組みを立ち上げようと東アジア首脳会議で提唱したのが始まりです。
アルファベットを組み合わせたこういう国際機関とかの名前、苦手だなあ。
そうですよね。分かりにくいですよね。
でも、英語を見ると分かるように、最後の文字FはFramework＝枠組みなんです。
例えば、WTO＝世界貿易機関だと、最後のOがOrganization＝機関、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定は英語では正式には最後がAgreementとなっていて、これは協定という意味になります。
これらとはだいぶ違って、ふわっとしているんです。
このあたりの詳しい違いは後ほどじっくり説明します。
そうか、枠組みって確かに抽象的かも。
この組織、じゃなかった、枠組みって、なぜアメリカが作りたいと思ったんですか？
アメリカとしては、台頭する中国を念頭にインド太平洋地域への関与を強めるねらいがあるとみられています。
この地域での経済の枠組みとしては、TPPやRCEP＝地域的な包括的経済連携という条約に基づく、しっかりとした自由貿易協定があります。
でもTPPはアメリカが前のトランプ政権のときに離脱してしまったし、RCEPにはアメリカはもとから入っていません。
アメリカにとってアジアを含むインド太平洋地域は経済的な成長力もあるし、おおいに関与を強めたい地域なんです。
しかし、今、アメリカが主導する経済的な枠組みや協定が存在しない状況となっているんですね。
そうこうするうちに中国は、TPPへの加入を申請しました。
RCEPでの存在感も高めています。
この地域での中国のパワーは強まりつつあります。
アメリカは「これはまずいぞ」と考え、中国に対抗するためには別の新しい枠組みが必要だと考え出したのがIPEF構想というわけです。
それならTPPに復帰した方が早いんじゃないですか？
もともとはアメリカが主導した経済連携協定でしたよね？
まったくそのとおりです。
でもアメリカは前のトランプ政権のときに「自由貿易はアメリカの雇用を奪う」として離脱しました。
そしてバイデン政権になっても「国内の労働者の保護を優先する」として、TPPへの復帰には否定的な姿勢を崩していないんです。
さらにアメリカにとって、ことしは選挙の年です。
秋に大統領の任期前半の実績が問われる「通知表」ともいわれる中間選挙を控えており、バイデン政権としては安定した政権運営を実現するためには国内の労働者からの支持は必要不可欠だという判断により傾いているわけです。
こうした状況なので、新しい枠組み＝IPEFには、アメリカ国内の労働者などからは不人気の、関税撤廃や引き下げという項目が入っていません。
国内世論に十分配慮したうえで作り上げられた枠組みと言えそうです。
背景が分かってきました。それでどんな枠組みになりそうなんですか？
IPEFは4つの柱で構成されています。
日本の政府関係者は、4つの柱のうち、半導体などの供給網＝サプライチェーンの強化や、質の高いインフラや脱炭素などでの協力に注目しているといいます。
また、参加する国は、4つの柱のなかで協力したい分野だけを選ぶこともできるとされていて、柔軟な枠組みであることも特徴です。
へー、選択制なんですね。大学の履修科目みたいですね。
そんな感じかもしれません。
要は、全部必修にしてしまうと尻込みしてしまう国もあるかもしれないからです。
関心ある国は1つでもいいから入ってねと優しく参加を呼びかけることで、メンバーを増やしたいというのがアメリカの本音のようです。
日本はどうするんですか？
日本政府は4つの柱すべてで参加する方針です。
経済連携の枠組みとしては、大きな経済効果は仮に期待できないものだとしても、アジアを含むインド太平洋地域で同盟国アメリカが参加することは日本にとっては大きな強みになります。
本当は日本にとってのベストシナリオは、アメリカがTPPに復帰することです。
なにせ、関税引き下げだけでなく、知的財産権の保護など貿易自由化のルールが整っていて、法的拘束力もある強力な協定です。
中国と向き合うためには日米でTPPを主導していくことが理想なのですが、さきほどもお伝えしたとおり、今のアメリカにはその余裕はありません。
それなら、日本としてはまずはアメリカが立ち上げるIPEFに積極的に関与することで、経済連携で日米の連携を強化し、その後、時間をかけてアメリカのTPPへの復帰を促していく、地ならしのような意味合いがあるようです。
日本以外に、どれくらいの国が参加することになりそうなの？
具体的には明らかになっていませんが、アメリカが参加を呼びかけているとされるのは、日本のほかに、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国やインド、韓国、オーストラリアなどです。
ただ、ASEANの加盟国のなかには、中国と政治的、経済的な結びつきが強い国も少なくないため、各国がどのような判断をするのかは予断できないという不確定要素もあります。
今後のスケジュールはどうなっていますか？
アメリカは東京でIPEFの立ち上げを宣言したあと、できるだけ早く閣僚級の協議を行ってことし7月に本格的な協議を始め、具体的な内容を検討した上で、今後18か月以内の発足を目指す考えです。
続いて「ブルームバーグ」様より
シェア、掲載。
ありがとうございます。
感謝です。
バイデン米政権、新経済圏構想ＩＰＥＦ立ち上げを表明－中国に対抗
Jenny Leonard、Nancy Cook、Eric Martin
2022年5月23日 16:25 JST
13カ国が発足メンバー、日本やインドなども参加
貿易やサプライチェーン、クリーンエネルギー、税の４本が柱
バイデン米政権は23日、13カ国による新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」発足に向けたプロセスの立ち上げを正式に発表した。地域における中国の影響力に対抗する動きとなる。ただ、その真価には引き続き疑問視する声がある。
米国以外にＩＰＥＦに参加するのは、日本とオーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。ホワイトハウスは、全参加国の国内総生産（ＧＤＰ）が合計で世界の約40％を占めるとし、バイデン大統領の就任後初のアジア訪問の特筆すべき成果としている。
なお、米上院議員50人余りがバイデン大統領に宛てた書簡で台湾を発足メンバーに加えるよう求めたが、政権は台湾を招待しなかった。
レモンド米商務長官は22日に都内で記者団に対し、「米国のビジネスに恩恵があると確信する。中国に代わるパートナー探しが産業界で強まり始める中では特にそうだ」と述べた。
トランプ前政権が2017年に米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を表明後、経済分野で最も重要なアジア関与の取り組みとなる。だがＴＰＰとは異なり、ＩＰＥＦには関税引き下げは含まれず、どの部分が拘束力を持つのかも不明で、経済的利益を数値化するのは困難となっている。
13カ国は共同声明で、「この枠組みは各国経済の強靱（きょうじん）さや持続可能性、包摂性、経済成長、公正性、競争力を強化することを目的とする」とし、「このイニシアチブを通じ、地域における協力や安定、繁栄、発展、平和に貢献することを目指す」と表明した。
ＩＰＥＦの構想に米議会では民主、共和両党から疑問の声が上がっている。過去の通商交渉の典型的な目標であった互恵関税引き下げ交渉が目標に含まれていないためだ。ＩＰＥＦの下では通商、サプライチェーン、クリーンエネルギー、税制面など公正な経済の４本柱のうち少なくとも一つで参加国が「高い基準のコミットメント」を求められる。
ＩＰＥＦには米議会の承認が必要となるかとの質問に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は22日、協議の過程で議会に緊密に連絡し、他の参加国との交渉をどう進めるかでも議会が関与する必要があると述べたが、明確な回答は示さなかった。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はまた、中国を含む他国が今後加わる場合の基準を発足メンバーが策定する方針であることを明らかにした。
ブルームバーグの計算によると、ＩＰＥＦ参加国のＧＤＰは合わせて34兆7000億ドル（約4430兆円）と世界全体の約41％を占め、ＴＰＰ参加国の31兆7000億ドルを上回る。ホワイトハウスはＩＰＥＦが300万人余りの米雇用を支えるとみている。
ＩＰＥＦ発足メンバーには日本とインドの両経済大国が含まれる。両国はオーストラリアとともに日米豪印の枠組み「クアッド」のメンバーでもある。
原題：US Unveils 13-Nation Economic Pact to Reassert Asia Leadership（抜粋）
続いて「youtube」です、
日米 対中国 で「拡大抑止」強化を確認
20220523
テレ東BIZ チャンネル登録者数
149万人
「篠原官邸キャップ中継」防衛力強化へ
日米首脳会談 20220523
テレ東BIZ
チャンネル登録者数
149万人
天皇陛下 米大統領と会見 20220523
テレ東BIZ
チャンネル登録者数 149万人
新たな経済連携『IPEF』って？
バイデン米政権、新経済圏構想ＩＰＥＦ立ち上げを表明－中国に対抗
引き続き「youtube」です。
バイデン大統領 IPEF
インド経済枠組み発足へ
日テレNEWS
チャンネル登録者数
75.1万人
日米首脳会談
バイデン大統領 IPEF
立ち上げの意義強調
日テレNEWS
チャンネル登録者数
75.1万人
バイデン大統領 IPEF
「インド太平洋経済枠組み」の
発足を正式に表明
日テレNEWS
チャンネル登録者数
75.1万人
「バイデン大統領来日」日米首脳会談が終了
「力による現状変更許されない」
共同会見で表明へ
日テレNEWS
チャンネル登録者数 75.1万人
0コメント