まず「僕のコメント」
三橋貴明先生の経済投稿に
異論はありませんが
エネルギー政策には反対です。
終わり。
「アゴラ言論プラットフォーム」様より
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原子力は「小型原子炉」で安全になる（アーカイブ記事）
アゴラ編集部
2021.10.13 12:45
脱炭素化技術として、小型原子炉(SMR)に注目が集まっていますが、日本はそのパイオニアです。これはその先駆である「4S」の開発者、服部禎男さんに書いていただいた2012年10月17日の記事の再掲です。
服部 禎男（はっとり さだお）
1933年生まれ。名古屋大学工学部卒業後、中部電力に入社。東京工業大学大学院、米国オークリッジ国立原子力研究所で学ぶ。工学博士（東京大学）。動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力開発機構）などを経て電力中央研究所理事などを歴任。
服部禎男
元電力中央研究所理事 工学博士
私は原子力の研究者です。50年以上前に私は東京工業大学大学院の原子炉物理の学生になりました。その際に、まず広島の原爆ドームと資料館を訪ね、原子力の平和利用のために徹底的に安全性に取り組もうと決心しました。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故は、私の具体的な安全設計追求の動機になり、安全性が向上した原子炉の姿を探求しました。
私が動力炉・核燃料開発事業団に勤務していた1977年頃、天災を含む共通原因故障による原発での全電源喪失の危険を指摘して対策を訴えていましたが、力不足で充分には理解されませんでした。懸念が現実になったことが悔やまれます。
原発事故によって拡散した放射性物質の出す放射線量は観察されている限り極小です。そのために、福島県、東日本でこれによる健康被害が起こることはありえません。被害は放射能そのものではなく、退避したことによるさまざまな問題によって発生しております。
ですが、この低線量被曝の問題はまた機会を改め、このコラムでは安全性の高い小型原子炉の構想について紹介します。
小型化になぜ魅力があるのか
私は構想する小型原子炉を「4S」と名付けました。「スーパーセーフ、スモール、アンドシンプル」の頭文字です。
これまでの原子炉では、核燃料のある炉心に、中性子を吸収する制御棒を出し入れして、核分裂反応の量を増減させて出力をコントロールしました。
「4S」原子炉では制御棒ではなく、炉の冷却材の温度が核分裂反応の量を調整します。原子炉には、核分裂反応をする燃料の置かれた炉心があります。その周囲に冷却材があります。この炉では冷却材としてナトリウムが使われ、原子炉から熱を運び出します。
炉心の温度上昇が起こると、燃料も含め炉心内の全ての物質の密度が下がります。そうすると原子と原子の間隔が広くなるので、勢いよく跳びまわっている中性子はぶつかる相手（原子）が少なくなります。すると、より多くの中性子が炉心外に漏れ、前述のウラン235原子に飛び込むことができず、時間の経過とともに核物質の連鎖反応は続かなくなって炉の温度は下がります。
冷却材の温度を下げれば、冷却材の密度が増して中性子の周囲への漏洩が少なくなり、核分裂反応が増加して、原子炉の発熱は増加。冷却材の温度が上がれば、冷却材の密度が下がり、中性子の周囲の漏洩が増えて、核分裂反応が減って、原子炉の発熱は減ります。この現象は超小型炉だからこそ発生するのです。
小型ゆえ安全性が高まり、どこにでも置ける
原発は大型化が進み、機械の数、動く装置の数が多すぎます。その結果、故障と事故の可能性が増えてしまいます。また巨大な原子炉では核分裂反応を続ける力が大きすぎ、温度をコントロールできなければ炉そのものが損壊する危険があります。
主な特徴を述べます。
１・超小型化：出力は1万キロワットから数万キロワット。炉心の直径はわずか90センチ、高さは約４メートル。小型炉のため、部品数は原子炉部分で50個以下しかありません。これに至ったきっかけは、原子炉物理の学生としての核計算演習でした。
直径1メートル程度の細身炉心では、事故で冷却材温度が上がると密度が下がるので、中性子が炉心から逃げ出しやすくなり、原子炉は自分から核分裂連鎖反応が継続できなくなるという本質的な安全性を知ったことだったのです。
２・自律的な原子炉の冷却：こうした構造の結果、興味深い状況が生まれます。発電の状況に応じて、自律的に原子炉の冷却が行われるのです。
発電機の出力が大きくなると、そちらにエネルギーを持って行かれるので、原子炉冷却材の温度が下がります。温度が下がると冷却材密度が上がり、中性子が漏れにくくなり原子炉の熱出力が増加するのです。逆に発電機出力が下がると、原子炉の冷却材温度が上がり、その結果原子炉の出力が下がります。完全な自動負荷追従特性が出現して制御棒無し、運転員不要という世界に例のない原子炉構想が生まれました。
３・燃料の長期使用と安全性：米国のアルゴンヌ原子力研究所との交流によって原子炉の燃料に使われる「金属燃料」が工夫次第で長期に使える素晴らしいものがつくれることを知りました。燃料棒の本体は特殊な合金を使い、約40年の使用が可能と想定されています。
細身の炉心にして中性子の漏洩を抑える環状の反射体を設けて、それを超低速度で30年かけて上端まで移動させるという方法で、30年間燃料無交換の原子炉の構想が生まれました。ついでながら事故で燃料の温度が上がると、金属燃料は泡になってしまい、核分裂連鎖反応は全く不可能になります。
４・場所はどこにでも：これまでの原発では電源喪失時に水は蒸発して炉心が露出してしまいます。この小型炉は冷却に水を使いません。川や海の傍らに置く必要がなくなり、またその小ささと超安全性からどこにでも設置できるため、送電線網が不要になります。
この小型炉について、理論的検証はほぼ終わりました。日本国内ばかりでなく、1997年に米国原子力開発の指導者エドワード・テラー博士の指示により、米国カリフォルニア大学とローレンスリバモア研究所によるチームでこの4S構想について、1年間成立性評価が実施されました。その結果充分成立するとの評価報告が米国エネルギー省になされました。
IAEA（国際原子力機関）は海水脱塩で、途上国などにおける飲料水作りでこのコンセプトに関心を示しました。また北アフリカや中東、最近はアジア圏諸国も注目しています。「4S」原子炉があれば、海水脱塩で飲料水を作るのに、巨大な送配電網無しで電気が作れます。
（IAEA 2002,”“Status of design concepts of nuclear desalination plants” （原子力を使った淡水化施設の設計構想の状況）項目3-12、112ページに掲載）
安い大量のエネルギーが貧困問題を解決
原子力研究の50年の教訓として、複雑な機器系統、多くの機器が使われるほど故障と事故の確率が高くなります。スリーマイル島事故は人間の運転ミス、チェルノブイリ事故では原子炉緊急停止装置の不備と故障が事故の主原因になりました。
福島の原発事故では、冷却装置の不作動で炉が高温になり部分損壊、さらに高温になった燃料被覆管の酸化などで発生した水素が爆発して放射性物質を拡散させました。これらの事故を起こした諸問題は、「4S」原子炉では発生しません。
もちろん実際の設計製造実用化には時間がかかり、乗り越えなければならない問題も多くあるでしょう。ですが「4S」原子炉の実現によって、原発の安全性は非常に高まるはずです。さらに量産化に適した設計を追求すれば、特に低コストの超小型電源が普及するでしょう。
安全な原子炉を作ることは充分可能です。超小型独立電源の実現によって、送電線のない僻地や島をはじめ、水や食糧がなくて困っている全世界の人々に、安全で低コストのエネルギーを充分に提供できます。
（参考）米国で得た４S原子炉の特許の1ページ目。概念図が掲載されている。
続いて「新経世済民新聞」様より
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感謝です。
2022年4月4日
【今週のNewsピックアップ】
インフレ率と生産性、給与と格差
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12734444838.html
コストプッシュ型インフレが
日本に何をもたらすか？
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12735179628.html
三橋らは日本のデフレ脱却のために、
緊縮財政の転換を訴えてまいりました。
デフレ脱却を「ミクロ」で見ると、
実質賃金の上昇になります。
ＧＤＰ三面等価の原則により、
生産＝支出（需要）＝所得、になります。
デフレ経済下では、物価はもちろん下がります。
とはいえ、それ以上に問題になるのが、
生産量の減少です。
購入される生産量が減るということは、
つまりは「一人当たりの生産量」も
減少することを意味します。
そして、生産＝支出＝所得。
デフレの国では、物価の減少以上に
生産量（＝所得）が減り、
実質賃金が減少していきます。
実質賃金の減少とは、
「稼ぐ給料で、
買える財やサービスの量が減っていく」
という意味になります。
これまでは、稼いだ給料で
パンを１００個買っていたのが、
９０個しか買えなくなる。
まさに、貧困化でしょ。
それでは、外国の供給能力不足や
「戦争」により、輸入インフレが発生し、
食料やエネルギーの価格が上昇した場合は、
どうなるでしょうか。
いわゆる、コストプッシュ型インフレです。
物価が上がれば、
ＧＤＰ三面等価の原則により、
確かに「所得」の金額も増えます。
とはいえ、輸入価格上昇を受けた
コストプッシュ型で、所得が増えるのは
「外国」なのです。
日本国民の所得が、
金額で増えるわけではありません。
それどころか、所得が増えない中、
食料やエネルギーの価格が上がってしまうため、
可処分所得が減るだけです。
輸入物価上昇による
コストプッシュ型インフレは、
日本国民に「増税」と同じ効果を与える。
増税の場合は、政府に所得が移る。
輸入物価上昇とコストプッシュ型インフレは、
外国に所得が移るという点は違いますが。
いずれにせよ、日本国民は過去四半世紀、
実質賃金が上昇しないデフレに苦しめられ、
挙句の果てにコストプッシュ型インフレに
見舞われるのです。
今後の日本国民の多く（特に低所得者層）が
困窮することは確実ですが、
逆に「国民の困窮」があまりにも高まり、
緊縮財政の転換が進むように思えます。
というよりも、転換しなければなりません。
2022年4月10日
【三橋貴明】コストプッシュ型インフレと「増税」
【近況】
先日、美容院に行ったのですが、
帰り際に担当の美容師さんから、
申し訳なさそうに、
「次回から、料金が１０％ほど上がります」
と、言われました。
確実に「コストプッシュ型インフレ」
が理由です。
恐らくは、
電気代の高騰なのではないかと思います。
つまりは、値上げしたところで、
美容師さんの所得が
増えるわけではありません。
電気を提供している電力会社ですらなく、
その向こうの「外国のエネルギー生産者」に
所得が渡ることになります。
生産者が財やサービスを生産し、
顧客が消費、投資として支出し、
生産者が所得を稼ぐ
「所得創出のプロセス」は絶対です。
同時に、生産＝支出＝所得という
三面等価の原則も絶対です。
問題は、三面等価の原則は
「地球規模」では１００％
成立するものの、
「国内」を見た場合に
成立しないケースがあるという点です。
国内で生産がなされるならば、
物価上昇＝所得上昇となります。
ところが、輸入品の価格が上がった場合、
増えるのは「外国の生産者の所得」
になります。
それにもかかわらず、
「支出」は国内の我々。
我々が支払うにもかかわらず、
所得は外国にわたってしまう。
電気代（というか、輸入エネルギー価格）
上昇で美容院代が値上げされても、
増えるのは「外国のエネルギー生産者」の
所得なのです。
ところで、エネルギーコストとの関係は
分からないのですが、
首都高速代金も値上げになりました。
ガソリン価格は、高止まり。
セブンイレブンは６０品目、
ファミリーマートも１０品目を値上げ。
コストプッシュ型インフレは、
増税と同じです。
我々が稼いだ所得が、政府ではなく
外国に行くという違いがあるだけ。
増税的インフレに国民が苦しんでいる以上、
政府がやるべきことは一つしかありません。
すなわち、減税です。
続いて「YOUTUBE」です。
山田 宏 / やまだ ひろし
チャンネル登録者数 3.98万人
【小型原子炉とは!?】安全でコンパクトな次世代の原子炉
1,851 回視聴 • 2022/02/19 • Twitter ：https://twitter.com/yamazogaikuzo
公式HP：https://www.yamadahiroshi.com
末永く繁栄する、新しい日本の形づくりを実現するために。
参議院議員 山田宏 公式YOUTUBEチャンネルです。
外交政策や経済政策、また教育政策などにいたるまで、皆さまのご質問に山田宏が動画を通じてお応えします。
質問は、ネットサポーターズより受付中です。
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「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12(3)
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三橋貴明の”新経世済民学”
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原子力は「小型原子炉」で安全になる（アーカイブ記事）
2021.10.13 12:45
【三橋貴明】コストプッシュ型インフレと「増税」
2022年4月4日
【三橋貴明】コストプッシュ型インフレと「増税」
2022年4月10日
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