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週刊 経団連タイムス 2022年6月30日 No.3550
報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」
－21世紀政策研究所研究主幹
（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 永濱利廣
わが国経済は長きにわたり低迷している。政府は、幾度となく成長戦略を取りまとめ、その実行に努めてきたが、低成長から一向に抜け出せていない。長期低迷から脱し、経済を成長させ、国民生活を向上させていくためには、従来型の思考にとらわれず、抜本的な検討が必要ではないか――。
こうした問題意識から、21世紀政策研究所は「経済構造研究会」を立ち上げ、気鋭の若手エコノミスト・研究者が、経済財政政策や企業行動のあり方をめぐって自由闊達な議論を重ねてきた。6月2日、その成果を報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」として取りまとめ、公表した。本稿では、報告書の要旨を紹介する。
長期低迷の要因
わが国の長期低迷の背景には需要不足と中間層衰退の悪循環がある。マクロ経済では所得が増えなければ支出は伸びず、支出が伸びなければ所得も増えない。日本の中間層は所得が伸びるどころか減少しており、消費を増やす余力はない。
悪循環の最大の原因は従来型の成長戦略が志向した緊縮的な財政運営にある。成長に必要な財政支出がなされず、マクロ経済が支出と所得（分配）の両面で下押しされ続けた。
他方、企業においては、需要不足による国内マーケットの縮小を受けて、設備投資を減らし海外進出を進めたが、それがさらなる需要不足を招いてしまい、賃金も低迷が続いた。また、各地域における財政支出を通じて供給される資金が、最終的に東京等の本社へと流出してしまい、その地域の発展に十分に寄与していないという問題もある。
悪循環の打破
悪循環を打破するには、経済が正常化するまで積極財政を継続しなければならない。これまで政府債務の拡大を理由に緊縮的な財政運営がなされてきた。しかし、政府債務（負債）の裏には必ず資産がある。事実、政府債務が拡大するなかで民間金融資産も増加を続けてきた。日本で財政危機が生じる可能性は極めて低い。政府支出の制約となるのはインフレであり、相対的に低インフレの続く日本では財政支出の余力は大きい。
必要なのは政府投資の活性化である。デジタルやグリーンによる社会革新を推進するほか、ウクライナ危機によって明らかとなったエネルギーや食料の安全保障などの課題解決に向け、政府は積極的に投資すべきである。こうした投資は、成長力を強化するとともに、足元のエネルギーや食料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレの抑制にもつながる。
中間層復活のためには、財政支出による需要増加を賃上げにつなげる必要がある。高圧経済（経済の過熱状態をしばらく容認すること）を形成し、労働需要を積極的につくり出すほか、公共部門の賃上げや雇用拡大を進め、民間部門に賃金上昇圧力をかけることも有効だろう。さらに、日本各地で財政支出によって供給された資金を、それぞれの地域内で循環させる観点から、地域経済の活性化を進めることも重要である。
経済正常化まで積極財政を続けることでマクロ経済が好転すれば、日本企業も投資の拡大や賃上げを迫られる。消極的な企業は成長機会を逸し、人材確保もままならなくなる。
日本を成長軌道に戻し中間層を復活させるため、新たな経済財政運営へとかじを切らなければならない。
報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/220602.pdf」
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【経団連】十倉会長 新体制スタート 日本企業の国際競争力強化目指す
1,887 回視聴 2022/06/01 経団連の十倉雅和会長はトップとして2年目を迎え、新体制をスタートしました。日本企業の国際競争力強化を目指します。
経団連トップとして2年目を迎えた十倉会長は、新体制での方針を発表しました。
経団連・十倉雅和会長「昔は経団連は重厚長大な集まりだと、そういうことを言われた時代があっても、ずいぶんそれは変わってきたと思います。日本経済を今後力強くけん引することが期待されます。成長有望な３分野、３つの委員会を発足させました」
これからまだ伸びる産業でありながら、十分取り組めていない分野として、「バイオ」「クリエイティブ」「モビリティ」の3分野を強化するため、専門の委員会を発足させました。
モビリティの分野では、トヨタ自動車の豊田章男社長を委員長に据え、カーボンニュートラルを進める中での「移動」について戦略を立てていく方針です。
また、新たに就任した副会長らは、日本の競争力強化について次のように話しました。
遠藤信博副会長（NEC会長）「これから力を入れていかなければいけない領域は、私は教育だと思いますね。我々の教育が『教える教育』に特化した形の教育なので、どうやって『人を育てる教育』を日本の中に位置づけることができるか」
小堀秀毅副会長（旭化成会長）「DXというのはこれから産業の垣根を低くしていく。個社ではなく、日本企業同士が横で連携をし、日本企業と同じ課題を抱えるASEAN地域とどううまく連携していくか。そこで世界をどうリードしていくか」
経団連は、日本企業が地球規模の課題解決に取り組み、それが日本の競争力強化につながるよう取り組んでいく方針です。
（2022年6月1日放送）
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経団連新会長に十倉氏（2021年5月10日）
7,085 回視聴 2021/05/10 経団連は、入院治療中の中西会長が
来月１日をもって会長職を辞任し、
後任には、住友化学会長の十倉雅和氏が就任すると発表しました。
中西氏はリンパ腫の再々発の疑いがあるということです。
十倉氏は、中西会長の路線を継承するとした上で、
「政治と関係は良い距離感を保ちながら
従来通り取り組んでいきたい」と述べました。
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春闘事実上スタート 経団連会長「各企業が実情に適した対応」
800 回視聴 2022/01/25 経団連と連合の幹部らが意見を交わす「労使フォーラム」が行われています。ことしの春闘が事実上、スタートします。
経団連 十倉雅和会長
「業種横並びや一律ではなく、各企業が自社の実情に適した対応をおこなう、この大原則を堅持することの重要性が、昨年に増して高まっていると考えている」
経団連は経営側の春闘方針で、業績が好調な企業は「新しい資本主義の起動にふさわしい賃上げが望まれる」として前向きな一方で、業績が振るわない企業は事業継続と雇用維持が最優先としています。
一方、連合は春闘方針として７年連続で基本給を底上げするベースアップ２％程度と定期昇給とを合わせて４％程度の賃上げを目指すことを決めています。
岸田総理は、業績がコロナ前の水準を回復した企業に対しては３％を超える賃上げを期待すると話していて、ことしの労使交渉ではどこまで賃上げが実現するのかが焦点となります。（25日11:02）
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経団連・十倉会長“円安には経済活性効果も”(2022年4月18日)
4,290 回視聴 2022/04/19 経団連の十倉会長は今の円安について、「経済を活性化する二次的な効果がある」との認識を示しました。
経団連・十倉雅和会長：「輸出企業にとって円安はプラス。円安のメリットは二次的効果が出てくる。企業の業績が良くなれば、消費も増えて賃金も増えてまわりまわってくるが、それには時間がかかる」
十倉会長は「為替の急速な変動は良くない」としたうえで、「現在の円安は日本経済の実態を表している。これをどうこうしようと金利を操作すべきではない」との考えを示しました。
さらに、「円安で浮き彫りになったのはエネルギーや食料の安全保障の問題だ」として、原発再稼働や食料自給率の上昇が進み、「脱炭素にも向かうならば良いことだ」と述べました。
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日本を貧困化させていた経団連がついに方針転換？(三橋貴明)
34,646 回視聴 2022/07/02 動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube
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