「Facebook Friend - DrLuke」様より
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DR.LUKE'S iDLE UTTERANCE
マネーシステムは幻想である
2017/01/24 14:35
マネーは幻想。何度も指摘しているが、銀行の貸し出し伝票処理は、＜貸し出し／現金＞ではないのだ。＜貸し出し／預金＞。
たとえば100万円キャッシュがあると、準備率の逆数倍まで貸し出せる。準備率が10％ならば、1,000万円まで。つまりないものを貸しているわけ。
負債者はこの幻想額＋金利を払う。さて、この金利はどこから生まれるのだろうか？誰かが借りた幻想額がマーケットに流通する。いわゆるマネーサプライだ。これが現状のマネーシステム。経済学の先生、ようやくそれに気がついて論文で書いたら大学を首になったとか・・・
しかし、経済でＢ/Ｓ分析してようやくマネーのトリックに気がついたって、アカデミズムがいかに空理空論やっているかってことの証明。キリスト教なる業界の神学なるものも同じだが。
続いて「アゴラ言論プラットフォーム」様より
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マネー・システムという「幻想」の行方（原田 大靖）
2021.10.27 06:45
グローバル・インテリジェンス・ユニット
チーフ・アナリスト 原田 大靖
原田 大靖
株式会社 原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）
東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科（知的財産戦略専攻）修了。
（公財）日本国際フォーラムにて専任研究員として勤務。
（学法）川村学園川村中学校・高等学校にて教鞭もとる。2021年4月より現職。
仮想通貨「ビットコイン」がまた高騰している。一時は6万7,000ドル（約760万円）近くまで上昇し、一部のストラテジストは年末までに10万ドル（約1,150万円）にまで達するともみている。仮想通貨（暗号資産）、中央銀行デジタル通貨（CDBC）、ステーブルコインなど、マネーをめぐる昨今の動きは目まぐるしく、まさにマネー・システムの転換点にあるともいえる。
しかし、デジタル化、分散化しているマネー・システムを俯瞰していると、果たしてこれらの価値を支えるものは一体何なのかとふと疑問に思う。そこで、マネー・システムの過去、現在を振り返ることで、未来の姿を描いてみたい。
世界最古の貨幣は、前7世紀、小アジア（現：トルコ）にあったリディア王国で鋳造されたエレクトロン貨であるとするのが西洋では定説となっている。エレクトロンという金と銀の自然の合金が使われて、スタテル貨とも呼ばれていた。他にも、中国やインドが世界最古だという説もあるが、いずれにしても、紀元前から人類は「価値尺度」「貯蔵手段」「交換手段」という3つの機能を有するものとして貨幣を使用していたことがわかる。
紀元前8世紀、中国で最初につくられた貨幣は、金や銀からなるコイン型ではなく、農具（鋤、刀）の形をした青銅製のものであった。金銀の質量がそのまま貨幣の価値となっているエレクトロン貨と異なり、溶かしてもたいして価値のない青銅製の中国製貨幣は、時の支配者が権威付けし、領民の間に価値についての共通の認識（幻想）を持たせなければならなかった。
時代はさかのぼり13世紀、イタリアの旅行家マルコ・ポーロが中国（元）を訪れた際、首都・大都（現：北京）では紙幣が流通しているのをみて衝撃を受け、「元の初代皇帝フビライ・ハーンは、最高の錬金術師だ」と『東方見聞録』に記している(出典：参考)。モロッコの旅行家イブン・バトゥータも「（イスラム世界で流通していた）ディナール金貨やディルハム銀貨を市場に持っていっても、紙幣と交換しなければ誰も受け取ってくれない」と驚いている。
なお、元では紙幣の普及によって、それまで厳しく制限されていたコインの輸出が解禁されたが、これを受け、日本では平清盛が宋銭を輸入し、ここに我が国における“本格的な”貨幣経済が導入されることになる（日本最古の貨幣としては、富本銭や和同開珎があげられるが、これらは、宗教的な目的の厭勝銭として造られた可能性も指摘されている）。
ヨーロッパでの紙幣の流通には中国とは別の背景があった。16世紀、スペインが南米でポトシ銀山を開発し、大量の銀をヨーロッパにもたらしたところ、ヨーロッパは「価格革命」とよばれる激しいインフレに見舞われた。人々は、貨幣の盗難や摩耗の危険を避けるため、ゴールドスミス（金匠）に貨幣を預け、ゴールドスミスはそれに対して「預かり証（ゴールドスミス・ノート）」を発行し、これが紙幣のように流通していったのである。
そうした中で、1694年に設立されたのがイングランド銀行であった。当初、一商業銀行であったイングランド銀行はゴールドスミスによる預金振替決済システムを基礎としつつ、英国政府への貸付を主要業務としていった。そして1833年、英国政府はイングランド銀行が発行する銀行券を「法定通貨」として認め、1844年には同行を国営化し、ここに国家が中央銀行を通じて通貨を中央集権的に管理する現代の通貨システムが形成されたのである。実は法定通貨の歴史はたった100年ほどしかないのである。
それより以前は、たとえ大英帝国であっても、国内で複数の貨幣（銀行券）が流通していたという点が重要である。例えば、「大きな政府」を望まなかったアンドリュー・ジャクソン米大統領は、政府がかつて設置した第二合衆国銀行を、州ごとの独自財政を奪うとして、これを敵視し、自らの政治生命をかけて廃止に動いた。それによって、米国内では各種銀行券がマーケットに氾濫するという事態を招いている。
その後、イングランド銀行が金と交換（兌換）可能なポンドを発行し、シティ・オブ・ロンドンを中心に、19世紀末には金本位制が成立し、各国に広まっていった。しかし、1930年代の世界恐慌を背景に、政府による景気調整を可能とするために、ジョン・メイナード・ケインズが提唱した管理通貨制度へと切り替わっていくことになる。金本位制は、金の保有量によって発行する貨幣が制限されるが、管理通貨制度では国家の信用が裏付けとなる。
こうしてみてくると、マネー・システムの歴史には2つの側面がみえてくる。一つは、分散していた貨幣が近代化するとともに、効率性向上のために集中していく「集約化」という過程である。また、その裏付けは、「金銀」から「信用」へと変遷しているという面である。
現在のデジタル化・分散化の流れは、こうしたマネー・システムを次のフェーズに移行させるものである。すなわち、それまで分散していたマネーが効率性を求めて集約化したにも関わらず、今後は利便性を求めて再び分散化するという、これまでのマネー・システムの歴史を逆流しているのである。また、デジタル化と相まって進展することで「情報」という新たな裏付けを生成しつつある。
金本位制であれば金の量によって、管理通貨制度であれば国家の経済力によってそれぞれマネーの増減を生ぜしめたところ、今後は情報の多寡（どれだけ多くの情報のやりとりが各マネー内でなされるか）が、いわゆる仮想通貨におけるマイニング（採掘）のような役割を果たすのではないか。もはや次のフェーズでは、通貨の発行は、国家だけに独占されるものではなく、一企業もその役割を担うことになろう。
続いて「日本経済新聞」様より
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「データが新たな資本に」野口悠紀雄氏
逆境の資本主義
2019年12月29日 2:00
我々は手のひらにあるデジタル端末で日々連絡を取り合い、ネット通販で購入し、デジタルコンテンツを消費している。現代生活の根底をなす経済のデジタル化は資本主義のあり方をどのように変え、どんな問題をはらむのか。一橋大学の野口悠紀雄名誉教授に聞いた。
野口悠紀雄氏（のぐち・ゆきお） 63年（昭38年）東大工卒、64年大蔵省（現財務省）入省。72年エール大で博士号取得。一橋大教授、東大教授、スタンフォード大客員教授など経て11年より早大ファイナンス総合研究所顧問。79歳
「企業価値の大半はビッグデータ」
――現在の資本主義の特徴をどう捉えますか。
「もうけを生む資本そのものが変わってきた。従来は製造業における物的な施設が主な資本だった。いまや機械でも工場でも不動産でもなく、データが利益を生み出している『データ資本主義』だ」
――データ資本主義の到来は何を意味しているのでしょう。
「従来、デジタル技術は格差を解消する方向に作用すると考えられてきた。1980年代のパソコン、90年代のインターネットの登場により、零細企業や個人が大企業と同じ土俵に立てるようになると思われていた」
「だがグーグルなど『GAFA』が代表するプラットフォーム企業は無料サービスと引き換えにビッグデータを収集し、ターゲティング広告で巨額の利益を稼ぐようになっている。グーグルの親会社アルファベットやフェイスブックの企業価値の大半はビッグデータの価値が占めていると試算できる。他の企業がGAFAと同じことをやろうとしても難しく、収益力格差は固定化した」
――「新たな独占」に我々はどう向き合うべきでしょうか。
「米国におけるかつての石油業界など従来型の独占企業は価格をコントロールし、独占的な利潤を生むことが問題だった。そのため米スタンダード・オイルは独占禁止法による企業分割の対象となった。GAFA型の『新たな独占』は違う。検索など多くのサービスはそもそも無料で提供され、市場支配力があるわけでない。独禁法の想定と全く違うタイプの問題が生じている」
「もっとも、GAFAと非GAFAの利益格差そのものは重要な問題ではないと思う。自由競争の結果であるためだ。例えばいまや検索エンジンでグーグルが圧倒的な地位を占めているが、2000年ごろはたくさんの検索エンジンがあった。規制や政府援助によってグーグルが生き残った訳ではない。競争を通じて生き残ったのがグーグルだった」
「問題の本質はプライバシーへの懸念」
――それでは、問題はどこにあるのでしょう。
「データ資本主義の問題の本質はプライバシーだ。ビッグデータを元に、利用者の属性を精緻に推計できることがプライバシー侵害に当たりうる。データ漏洩の心配もあるし、属性情報が選挙活動に使われることもある」
「プライバシーを巡る懸念は、ビッグデータを集めやすい中国のプラットフォーム企業の方がより深刻だろう。その一角であるアリババ集団はキャッシュレス決済の取引データを通じて利用者属性を推計できるようになった。信用力が就職などにも使われるとさまざまな問題が生じてくる」
――欧州連合（EU）は、厳しい個人データ保護規則の一般データ保護規則（GDPR）を施行しました。
「プライバシー保護の観点では実効性のあるものにはならないだろう。例えばデータ収集に対する同意確認を厳格化したとしても、我々はいまや、検索サービスなしで仕事を進められない。いや応なしに同意せざるを得ない。我々は『トロイの木馬』を城中に招き入れてしまったので、追い出すことなどもう不可能だ。プライバシー保護という難しい問題に対する答えはまだみつかっていない」
記者はこうみる「利益分配、求められる知恵」 竹内弘文
ビッグデータが新たな資本としてお金を生み、稼いだお金を投じてまたビッグデータを収集する。この新たな資本拡大サイクルに成功したGAFAは株式市場での存在感を高めてきた。野口氏の「データ資本主義」は、現在の経済を鮮やかに説明する。データ蓄積を通じた「独占的利潤」そのものは問題ではなく、従来型の独占禁止法での対応はなじまないという主張も一理ある。
ただ、欧州連合（EU）の欧州委員会は、検索サービスなどの競争環境をゆがめているとしてグーグルに競争法（独占禁止法）に基づく制裁金支払いを命じてきた。米国のリベラル派にはGAFA分割論が浮上する。国境をまたぐデジタルサービスから生まれた税収をどう各国に分配していくか、という「デジタル課税」も税務当局間の協議で大きなテーマだ。
プラットフォーム企業の存在感が一段と大きくなるなか、データが生む利益を巡って国家主権と衝突する場面は避けられない。自由競争と政策介入との間でどう最適なバランスをとるのか。新たな知恵が求められている。
続いて「YOUTUBE」です。
【データ社会は「産業革命以来の大変化」】
（宮田裕章・ひろあき）
2021/09/19
人の心に灯をともすYouTube3分動画
チャンネル登録者数 2090人
1.これだけテクノロジーが発達したにもかかわらず、現時点でデータはその力を十分に発揮できていません。
＊端的に言えば、経済合理性を至上とする価値観から脱することができていない。新しい価値観や多様なライフスタイルの実現には程遠い状況です。
2.たとえば、AI(人工知能)やテクノロジーによって中央集権的な社会が実現されるという「ディストピア論」はその一部でしょう。
＊そこではデータ社会には「希望」がないかのように、センセーショナルな予測が中心に語られます。
＊あるいは、データ社会の希望が語られていても、それが単なる「利便性」の話に終始していることもあります。
＊しかし、データ社会はただ生活が便利になるといったレベルの話ではなく、「文明の夜明け」と言ってもよいほどの、革命的な変化をもたらしてくれるものです。
3.データ社会の実現は、なぜそれほど革命的なのか。
＊それは、産業革命以来続いてきた「価値 =貨幣」という大前提を覆し、多様な価値が交換可能な社会を実現する可能性を秘めているからです。
＊産業革命以降、社会における価値と言えば、「貨幣」でした。貨幣を獲得するために、 労働を通してモノやサービスを提供する。
＊この「労働価値説」こそが、近代以降における経済資本主義の基本システムでした。
4.「お金より大切なものがある」と言いつつも、それを定量的に可視化することは困難であり、交換可能な価値として貨幣は大きな影響を社会に及ぼしてきたのです。
＊しかしデータ社会では、データの力で「貨幣以外の価値」を可視化し、さらにそれを貨幣などの他の価値と交換するだけでなく、ときに貨幣を媒介せずに直接社会を駆動することが可能です。
5.それを実際に行っている事例の1つが、中国のアント・フィナンシャル (螞蟻金融)が導入している「芝麻信用(ジーマクレジット)」と呼ばれる社会信用スコアです。
＊これは、個人の行動履歴データ…金融取引だけでなく、公共料金の支払いや日常生活の行動を含む…に基づき「信用スコア」を算出し、融資などの審査を行うというものです。
＊これによって、手持ちの資産が乏しい人でも、信用スコアが高ければ融資が受けられる…そんな現実がすでに訪れています。
＊もちろん中国の信用スコアが万能というわけではありません。
＊そこにはプライバシー等、多くの問題があることもありますが、それでもデータで「貨幣以外の価値」を可視化し、社会を動かす新たな駆動力として運用しているという点で、これからの世界における新たな可能性をもたらしたと言えます。
＊こうした取り組みから、ポスト資本主義につながる仕組みが生まれていくでしょう。
6.また、データによって可視化できる価値は、信用だけではありません。あるコミュニ ティや業界への「貢献」も、可視化することができます。
＊たとえば、ある人物の「食」に関する行動データ…有機野菜など、環境負荷の低い食材を使用しているかどうか、フードマイレージ(食料の輸送距離)は低く抑えられているかといったデータを数値化することで、食における「環境への貢献度」を個人ごとに可視化することができます。
＊あるいは他にも、仁(教育や人材育成への貢献)、義(社会の相互扶助や持続可能性への貢 献)、礼(質の高いサービスの提供、人々へのリスペクト)、智(イノベーション創出への貢献)といった多元的な価値を創出し、それらが貨幣とは異なる枠組みで社会を駆動するとしたら、どうでしょう。
＊つまりこれから始まる「データ共鳴社会」では、貨幣も含めて、信用や環境への貢献度などさまざまな共有価値(Shared Values)を可視化して、社会を駆動することができます。
＊そうすれば、我々は経済合理性という一元的な軸でなく、何を大事にして生きていくの か、どう社会に貢献していくのかなどの、多元的な豊かさの中で社会や経済をつくり上げていくことができます。
7.これまでの社会活動は経済合理性が主軸となるシステムの中で、人々の役割が位置づけ られてきました。
＊人々の人生も社会システムへの貢献に捧げられてきました。
＊「自分の人生を大切に」と言いつつ、それは経済合理性という価値軸による制約を大きく受けたものでした。
＊しかしこれからは、私たちはデータを活用することで、多元的価値主導型のライフスタ イルへ転換し、生きることを「再発明」できるかもしれません。
8.人生で何を大切にし、どのような価値に貢献するかを、主体的に選択する社会の実現が目の前に迫っています。
＊私はこの、データによって可視化された多元的価値によって、人々が響き合いながらともに構成する社会のことを、「データ共鳴社会」と呼んでいます。
＊これこそが本書で述べる、新しい社会のグランドデザインと言えるものです。
9.さらにデータは、この多様な価値を可視化するだけではなく、その可視化された価値を追い求める各個人に対して、個別に対応することも可能にしました。
＊これまでの産業、あるいは国家における社会政策などでは、個々人の状況をつぶさに把握することが難しかったので、最大多数の「平均の人たち」を想定して、そこに向けて パッケージをつくって提供するのが、合理的かつ基本的な考え方でした。
＊しかしそれだと、その平均値から大きく外れてしまう人たちのニーズを満たすことは難しくなります。
＊たとえば既存の経済システムにおける「大量生産・大量消費」はその典型です。
＊「多くの人がこれなら買うだろう」と思われる商品を大量につくり、より多くの消費者にリーチする。しかも大量につくればつくるほど単価は下がるので、より利益も上がる。 ですがそれだと、ニッチな需要の商品は敬遠され、あまり流通しなくなります。
＊すると、それを本当に求めている消費者のニーズは無視されがちになる、あるいは非常にコストが高くなったりする。これが「平均モデル」の課題でした。
10.しかし、データを活用すれば、これまでとは比較にならないくらい低コストで、消費者一人ひとりのニーズや状況を細かく把握することができます。
＊その結果、それに合わせた 商品やサービスを提供することが可能になります。
＊つまり、今までは効率性の観点から行 えなかった「個別最適」が、データによって実現できるようになったのです。
＊これまでの社会では「最大多数の最大幸福」を実現すること…より多くの人が幸福を感じられる単一のパッケージを考え、提供するべきとされてきました。
＊しかし、個別対応を可能にするデータ社会では、「最大“多様”の最大幸福」…多様な価値を可能な限り把握し、一人ひとりに寄り添うサービスを提供することが重要な考え方になります。多様な価値を可視化するだけでなく、その多様な価値を希望する一人ひとりに寄り添い、誰も取り残さない社会。
＊これが「データ共鳴社会」が目指す1つの目標です。
◆「サピエンス全史」の著者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、「来たるべきAI×データ時代と相性がいいのは、独裁主義である」と言ったという。（日本を最速で変える方法／日経ＢＰ）より
＊もちろん、ハラリ氏は独裁主義を肯定している訳では全くない。
＊しかし、最近の中国のデジタル化のすさまじいまでの進化をみるとそれはわかる。
◆それに引き換え、民主主義の国では（特に日本で）個人の情報のデータ化がなかなか進まない。
＊プライバシーの保護があるからだ。
◆かつて、小売業や飲食店は顧客のことを「不特定多数」と呼び、それを「特定多数」にするための様々な方策がとられた。
＊たとえば「顧客の顔と名前を覚えなさい」「顧客の買い物傾向や好みを覚えなさい」等々。
＊それが今では、ネット通販の世界では、「AI×データ」で簡単にできる。
＊リアルな店舗でも、それが実装されている店も出てきた。
◆また、データの活用が進めば、たとえば、企業による「善行（social good）」への貢献が目に見えるようになると宮田氏はいう。
＊なぜなら社会が「善行を積まなければお金が儲からないフェーズに入った」からだ。
＊本当の意味での、CSR（Corporate Social Responsibility）という企業の社会的責任が問われるということ。
＊これは、個人でも同じで「信用スコア」もいずれ可視化されるようになる。
●この「産業革命以来の大変化」を、新たなテクノロジーや知見を身につけ、乗り越えていきたい。
#経団連 #日テレ #ニュース
【経団連】十倉会長 新体制スタート 日本企業の国際競争力強化目指す
2,526 回視聴2022/06/01
日テレNEWS
チャンネル登録者数 97.8万人
経団連の十倉雅和会長はトップとして2年目を迎え、新体制をスタートしました。日本企業の国際競争力強化を目指します。
経団連トップとして2年目を迎えた十倉会長は、新体制での方針を発表しました。
経団連・十倉雅和会長「昔は経団連は重厚長大な集まりだと、そういうことを言われた時代があっても、ずいぶんそれは変わってきたと思います。日本経済を今後力強くけん引することが期待されます。成長有望な３分野、３つの委員会を発足させました」
これからまだ伸びる産業でありながら、十分取り組めていない分野として、「バイオ」「クリエイティブ」「モビリティ」の3分野を強化するため、専門の委員会を発足させました。
モビリティの分野では、トヨタ自動車の豊田章男社長を委員長に据え、カーボンニュートラルを進める中での「移動」について戦略を立てていく方針です。
また、新たに就任した副会長らは、日本の競争力強化について次のように話しました。
遠藤信博副会長（NEC会長）「これから力を入れていかなければいけない領域は、私は教育だと思いますね。我々の教育が『教える教育』に特化した形の教育なので、どうやって『人を育てる教育』を日本の中に位置づけることができるか」
小堀秀毅副会長（旭化成会長）「DXというのはこれから産業の垣根を低くしていく。個社ではなく、日本企業同士が横で連携をし、日本企業と同じ課題を抱えるASEAN地域とどううまく連携していくか。そこで世界をどうリードしていくか」
経団連は、日本企業が地球規模の課題解決に取り組み、それが日本の競争力強化につながるよう取り組んでいく方針です。
（2022年6月1日放送）
日本を貧困化させていた経団連がついに方針転換？(三橋貴明)
136,291 回視聴2022/07/02
「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル
チャンネル登録者数 41.4万人
動画をご覧いただきありがとうございます！ぜひ、チャンネル登録、高評価、コメントをお願いします。チャンネル登録はコチラ▶︎http://dpweb.jp/38YouTube
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▶︎三橋貴明の新刊本【日本の没落を望む7人の反日主義者】
「嘘、嘘、嘘…」
なぜ彼らはこんなにも平気で嘘がつけるのか？
三橋貴明が日本の没落を望む反日主義たちの嘘を暴きます
書店では手に入れることが出来ない、三橋貴明の新刊本の詳細はコチラから↓
https://38news.jp/38HNIC/YT/
▶︎三橋貴明の新刊本【2021年第2次世界大恐慌と日本の危機】
世界中がパニックになった2020年、90年前の世界大恐慌が再来するのか...？
日本はこれから繁栄の道を歩むのか？それとも衰退路線を突き進むのか...？
重大な岐路に立たされている日本は、これから何をすればいいのか...？
今こそ、TVやニュースでは報道されない、日本経済についての正しい知識を身につけませんか？
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▶︎三橋貴明の書籍【知識ゼロからのMMT入門】
今回ご紹介する書籍の中では、
なぜ日本にとってMMTが救世主なのか？なぜ9割の国民がお金を間違ったまま認識しているのか？なぜ消費増税しなくてもいいのか？
など、今話題のMMTについて三橋貴明が徹底的に解説を行っています。
今こそ、TVやニュースでは報道されない、MMTについての正しい知識を身につけませんか？
書店では手に入れることが出来ない、書籍の詳細はコチラから
https://38news.jp/38MMT/MT_TV_QR/
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NRIのDX「デジタル資本主義の到来」編
1,322 回視聴2021/01/22
野村総合研究所 公式チャンネル（NRI Official）
チャンネル登録者数 2010人
デジタル技術により、日本の社会や生活はもっと多彩に豊かになるでしょう。NRIは日本のDX推進の取り組みをサポートし、想像を超える価値を共創していきます。
#WEEKLYOCHIAI #岸田文雄 #新しい資本主義
【落合陽一】岸田首相の「ビジョン」を問う。コロナ対策、デジタル、中国との向き合い方は？
102,594 回視聴2022/01/13
NewsPicks /ニューズピックス
チャンネル登録者数 58.7万人
番組のフル視聴（36分）はこちらから
▶️https://bit.ly/3qn3fVE
10日間無料トライアルはこちらから
https://bit.ly/3ur738D
学割（月額500円）はこちらから
https://bit.ly/3dyAGhI
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ついに岸田首相との対談が実現。経済、エネルギー、気候変動、外交、安全保障、コロナ対策…2022年の日本、そして未来をどう描いているのか？落合陽一が、現職の内閣総理大臣としてNewsPicks初登場となる岸田首相の「ビジョン」に迫る。
#WEEKLYOCHIAI #岸田文雄 #新しい資本主義
経済政策のカギは「デジタル庁」に？ 宮田教授提言(2020年10月25日)
6,803 回視聴2020/10/26
ANNnewsCH
チャンネル登録者数 283万人
制度からこぼれ落ちてしまう人を、どうやったら救えるのでしょうか。
「データサイエンス」が専門の、慶應大医学部・宮田裕章教授に聞きました。
▽宮田教授の提言
「実態が把握できないから、一律のものを配る。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
【紹介】日本人が本当は知らないお金の話 Knock‐the‐knowing （三橋 貴明）
640 回視聴2017/12/16
Tunney Marta
チャンネル登録者数 8360人
商品の詳細はこちら ☆Amazonで見る1 ☆Amazonで見る2 ☆楽天市場で見る ☆Yahooで見る.
こちら ☆新しい動画アップをお知ら出来る「チャンネル登録」をお願いします。
#ひろゆき #仮想空間 #仮想現実
【ひろゆき】※リアルマトリックス※仮想現実であることを確認する方法【切り抜き】
13,517 回視聴2021/05/02
ひろゆき hiroyuki
チャンネル登録者数 2.84万人
マトリックス1 現実とは脳の解釈する電気信号
129,988 回視聴2018/02/19
大多哲成
チャンネル登録者数 695人
映画マトリックスから学ぶ資本主義「この世界は虚構で出来ている」
1,620 回視聴2022/01/08
木下洋介
チャンネル登録者数 4020人
映画マトリックスの衝撃。
マトリックスとは資本主義を描いている。マトリックス資本主義は欲望と幻想を糧に生命エネルギーをお金に変換にした虚構のシステムである。この虚構のシステムによって吸い取られた生命エネルギーは市場を動かし、株価を強力に上昇させる。
木下洋介
「バイト代3万円で始めた投資で億る」生保母子家庭のど貧乏スタート
▶︎20歳で高校卒業 ▶︎フリーター
▶︎バリュー投資家 ▶︎不動産投資家 ▶︎中小企業三社の取締役
▶︎Youtuber
◆特技:底辺からの脱出＆ガチDIY 本質、法則の抽出、言語化
この経験は現在底辺の人達に活かせるはずや！デブで不細工なのに彼女2人おるみたいな奴がおるやろ？その不細工には芸能人にはないノウハウを持っているはずや。この人底辺でショボいけど何だか色々知ってるんだな......真似出来そう！そういう誰でも出来るノウハウをぶっこんでいくぞ。
苫米地英人『アインシュタイン脳を超えて』
34,854 回視聴2014/12/24
フォレスト出版
チャンネル登録者数 1.88万人
「抽象度＆エネルギーマスターコース」開講！
http://www.forestpub.co.jp/einstein/
-超情報場理論でポテンシャル以上の存在感を発揮する技術-
宇宙全域から時空を超えて集中するエネルギー。
これがあなたのものになるのなら、目の前の世界をどう変えていきますか？
【苫米地英人YouTube 公式チャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCF5_...
#Shorts #TikTok #三橋貴明 #日本人が本当は知らないお金の話
Yusuke Kusuyama 🚹 👨
チャンネル登録者数 150人
マネーシステムは幻想である
DR.LUKE'S iDLE UTTERANCE
マネー・システムという「幻想」の行方（原田 大靖）
「データが新たな資本に」野口悠紀雄氏
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