#藤巻健史 #財政破綻論 誤解 - #在宅勤務 未来

「ダイアモンドオンライン」様より

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隠れ「働かないおじさん」がテレワーク強制で次々あぶり出された理由

ダイヤモンド編集部

堀内 亮:記者

2020.3.30 5:15


新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークが一気に広がった。デジタル音痴も影響して、働いていないことがバレるおじさん社員が続出している。特集『本当は怖い働き方改革』(全9回)の#1では、テレワークがあぶり出した「働かないおじさん」に迫る。(ダイヤモンド編集部 堀内 亮)


ノートPCの電源ケーブルを

会社に放置したまま“在宅勤務”


 オフィス机の上にある少し埃をかぶったパソコン(PC)の電源ケーブル。この黒い物体をにらみながら、若手社員はつぶやいた。


「この人、絶対仕事してないでしょ」


 電源ケーブルの持ち主は、大手石油元売り会社の中高年社員。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、会社は社員たちにテレワークを促した。これを受けて、このおじさん社員も在宅勤務にシフトしていた。


テレビ会議のすっぽかし

バレたことに気付いていない


 ある電力会社では、ご多分に漏れず、テレワークによるテレビ会議が増えている。これまで社内の会議室で開く会議に欠かさず出席していたある中高年社員は、在宅勤務になって以降、テレビ会議にすっかり姿を見せなくなった。


 PCの画面に表示される彼のステータスは一日中、ずっと黄色。テレビ会議などを行うこのコミュニケーションツールで、黄色は「退席中」を意味する。


会議が始まっているのに黄色表示というのはとにかく目立つが、「彼は他の社員に『退席中』のステータスが見られているってことを知らないんだろうね」と同僚はあきれる。当人だけが、すっぽかしがバレたことに気付いていない状態だ。


 そもそも彼は、従来の会議室での会議でも、ほとんど発言していなかった。席に座っているだけで、仕事をしているように見えていたにすぎない。もしかしたら、PC上は「退席中」でも、彼は自宅でPCの前にきちんと座っているのかもしれない。何にせよ、テレワークによって、会議で何も生み出していない実態が露呈してしまった。


「働かない」か否かは別として、テレワークが鬼門というおじさん社員は少なくない。


後略


続いて「COURRIER JAPON」様より

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Long Read2021.8.22


現代貨幣理論(MMT)の中心人物が語る「公的債務への誤解」

ステファニー・ケルトン

「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても、インフレが起きない限り何の問題もない」


日本でも注目を集めつつある現代貨幣理論(MMT)の主唱者、ステファニー・ケルトン。日本のように自ら貨幣を発行できる国は財政破綻することがない、という大胆な理論を唱える彼女に、仏誌「ル・ポワン」が徹底的に疑問をぶつけた。


米国の連邦議会にはハトとタカの二派がいる。ハトは減税よりも財政支出拡大を好む一派で、民主党の議員に多い。一方のタカは、財政支出拡大よりも減税を好み、共和党の議員が大半を占める。


そんなハトとタカだが、アメリカ政治という鳥小屋では意見が一致することもある。たとえば中期的には、公的債務が増大するのを全力で食い止めようとするのはハトもタカも一緒だ。


そんななか、フクロウを自任する米国人経済学者がいる。その名もステファニー・ケルトン(51)。フクロウとは財政赤字も公的債務も重視する必要がないとする一派である。


ケルトンは2015年から米上院予算委員会の民主党のチーフエコノミストを務めてきたニューヨーク州立大学教授で、民主党内の左派のバーニー・サンダースの政策顧問も務めた。MMT(現代貨幣理論)の中心人物の一人である。


MMT派に言わせれば、主権国家は自国の通貨を発行できるのだから、国債でお金を借りる必要はない。国家が経済に注ぎ込んだお金がインフレという眠れる怪物を起こさないかぎり、債務は際限なく増やせるという。


世界各国の政府が、新型コロナがもたらした経済と社会の危機に対処しようとするなか、MMTが魅力的な理論として受け取られるようになった所以(ゆえん)である。ステファニー・ケルトンに話を聞いた。


政府の「赤字」は、国民の「黒字」


──国家の財政赤字や公的債務を心配する必要はまったくないと仰っていますが、それはなぜですか。


通貨主権を保てている国家には米国、英国、日本、オーストラリアなどが挙げられますが、これらの国家にとって財政赤字が積み重なってできた公的債務は、世間で言われているほど、危険なものでも、無責任なものでもありません。


財政赤字とは何でしょうか。それは単純に言えば、国家が毎年、経済に支出している金額と国家が租税などで得ている金額の差です。年度の終わりに収入の額から支出の額を引いたとき、マイナスになれば財政赤字だということになります。


さて、これは実際に何を意味するのか。それは政府がその金額を、家計や企業などの民間部門に渡しているということにほかなりません。つまり、米国政府にとっての赤字は、米国民にとっての黒字だというわけです。


財政赤字に不安を抱くというのは、国家が民間部門を黒字にすることに不安を抱くのと同等の話です。国家が支出するというのは、誰かの銀行口座にその金額が入り、その人がそのお金を使えるようになるということなのです。


MMTでは、財政赤字や公的債務の増大のせいで国家が破綻するのを不安視することはありません。国家を破綻させるのはインフレなのです。国家が経済に注ぎ込むお金がインフレを引き起こす要因にならないかぎり、財政赤字も公的債務も何の問題もありません。その証拠に、米国政府の2020年の財政赤字が3.1兆ドルという天文学的な数字になっても、何の影響も出なかったのです。


世間の人は「公的債務」という語句を聞くだけでネガティブにとらえがちです。それは公的債務とは、自分たちの借金であり、いずれは増税か歳出削減のどちらかで返さなければならないお金なのだという説明を刷りこまれてきたからです。


しかし、公的債務とは、国債という形をとった国民の貯蓄の一部であり、国民の富の一部なのです。米国に財政赤字問題は一切ありません。通貨主権を保てている国は、どこも財政赤字問題など抱えていないのです。


国民が望めば、いつでもキーボードを叩くだけで、すべての債務を即時に支払えます。公的債務についてはPRの失敗がありました。使っている用語が悪いのです。


──税を徴収して財源を確保しなくても国家は支出ができるということですが、どうしてそれが可能なのですか。


租税が必要なのは、それが国家が発行する貨幣に価値を与えるからです。それをしなければ、国民は商取引にその貨幣を使ってくれません。


しかし、財政支出の規模に応じて、租税で徴集する額を決める必要はまったくありません。米国の連邦議会は、何の増税もすることなく、数兆ドル規模の財政支出計画を可決できたのです。連邦議会が支出をすると決めたとき、誰かにお金を借りに行く必要はありません。中国にも、ほかのどの国にも、お金を借りる必要はないのです。


連邦議会がすべきなのは、法律に署名をし、どんな政策にどのくらいの金額を使う用意ができているのかを示すだけです。その指示が米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)に出され、実際のオペレーションはFRBが担当します。FRBが、政府が支出したい分の金額だけ貨幣を発行するのです。その過程で増税が必要になる局面は出てきません。


ただし、経済が完全雇用に近づいたときは、何の埋め合わせもなく新しい財政支出計画を実施することには注意を払ったほうがいいです。租税という形で民間経済からお金を回収しないと、インフレが復活するおそれがあります。


──国家が自国通貨さえ発行すれば、つねに債務を支払えるとお考えなのですか。


国家が支出をするには、自国通貨の発行しか手段がありません。MMTは、政府にお金をどんどん刷るよう推奨する理論だと戯画化されることが多いです。しかし、MMTが国家にそのように推奨しているわけではありません。MMTは、単に貨幣の制度と財政の仕組みを、ありのままに説明する理論に過ぎません。


政府のすべての支出は、実際には貨幣の発行で賄われているのです。国家が金融市場に債券を出しているかどうかは関係ありません。国家が増税するかどうかも関係はありません。


すべての支出は、国家の予算担当機関とでもいうべき中央銀行によってなされています。中央銀行が、政府に許可された支払いを実行しているのです。中央銀行が、対象となる口座に電子的にお金を入れるわけです。


米国政府は新型コロナ危機で、米国の家計に給付金として、まず1200ドルの小切手、その次に600ドルの小切手を送付しましたが、そのときも中央銀行が民間銀行の口座にお金を入れ、民間銀行がそのお金をすぐに顧客の口座に入れるということをしていました。その後、米国では1400ドルの小切手も送付されました。


後略

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日本の財政破綻論5つの嘘とは?

財政破綻はフィクションだった

2021.10.18 08:38


「財政破綻の嘘って具体的にはどんなこと?」

「財政破綻しないって本当?」

 財政破綻論が嘘だと多くの人に周知されはじめました。

 10年前は政治家のほとんどが知らなかった財政破綻論の嘘は、今や自民党総裁選の候補者が知ることになりました。

 今回の記事では、財政破綻論の嘘についてわかりやすく解説します。

 「今さら聞けない」と思っていた人は必読ですよ。


財政破綻の2つの定義とは


 財政破綻の2つの定義について紹介します。

デフォルト

 財政破綻の定義の1つめは「デフォルト」です。

 デフォルトは日本語で債務不履行と訳されます。

 債務不履行(デフォルト)とは、債券の償還や金利の支払いが滞ることです。

 デフォルトが起こると国債は信用を失って暴落し、金利が高騰します。

 デフォルトが起これば、財政破綻が起きたことと同義です。

ハイパーインフレ

 財政破綻の定義の2つめは「ハイパーインフレ」です。

 日本国債は自国通貨建て国債なので、デフォルトが起こりようがありません。このことが広く認識されるようになり、次なる財政破綻論としてハイパーインフレが出てきました。

 ハイパーインフレが訪れるとされる理屈は以下の通りです。

100あるお金のうち、90を国債が借りる

民間は残り10しか借りられず、資金需要が満たせないので金利が高騰する

金利が高騰すると資金需要が満たせず、さらに金利が高騰するスパイラルに

 こうして、ハイパーインフレを招来するとされています。

財政破綻論の嘘① 日本国債がデフォルトする

 財政破綻論の嘘としてもっとも代表的なものは「国の借金で財政破綻(デフォルト)する!」です。

 日本国債は100%円建てです。

 そして、日本政府は通貨発行権を持っています。

 つまり、日本政府は自分でお金をすって国債償還や利払いに当てられます。

 原理的に自国通貨建て国債でデフォルトするのは不可能です。

 「国の借金で財政破綻(デフォルト)する!」は完全な嘘でした。


財政破綻論の嘘② ハイパーインフレが起こる


 「国の借金で財政破綻(ハイパーインフレ)する」もほとんど嘘です。

 ハイパーインフレが起こる経緯は上述しました。

 簡単に言えば「100あるお金のうち、政府が90借りたら民間が10しか借りられなくなる。したがって、金利が高騰してハイパーインフレになる」です。

 これをクラウディングアウトと呼びます。

 しかし、実際には「政府が90借りると90のお金が生まれ、民間が100借りると合計で190のお金が生まれる」が現実です。

 これを信用創造と呼びます。

 クラウディングアウトは、信用創造を誤解してできた理論です。つまり、現実には起こりえません。

 ハイパーインフレが起こるほどの巨額な財政出動(年間1000兆円とか)をしない限り、ハイパーインフレは起こりません。


財政破綻論の嘘③ 財政破綻すると言われて四半世紀


 日本で財政破綻論がメジャーになったのは、1995年の村山内閣における財政危機宣言でした。

 この頃の普通国債残高は225兆円でした。

 2021年の普通国債残高は990兆円に上ります。

 すでに5倍近くに達しているにも関わらず、日本は未だに財政破綻していません。

 それどころか、長期金利は0.1%を下回っています。

 財政危機宣言から四半世紀が過ぎた現在も、財政危機は引き起こされていません。

 その兆候すらありません。

 財政破綻論は歴史的にも「嘘」と証明されつつあります。


財政破綻論の嘘④ 通貨の信認が毀損される


 このまま国債が増加を続けていくと「通貨の信認が毀損される」「通貨の信用が失われる」といった言説があります。

 この手の言説では、通貨の信認が何に依拠しているのかを言及しません。

 言及できないと書いた方が正しいかもしれません。

 主流派経済学の言う「通貨の信認」「通貨の信用」とは「誰かが受け取ってくれる限り、その通貨は私にとっても価値がある」といったものです。

 この理屈は無限後退に陥っています。

 「なぜ通貨が信用されているのか? 誰かが(信用して)受け取ってくれるから」となり、つまりは「信用しているから、信用されている」という理屈に行き着きます。

 理論としての体をなしていません。

 通貨の信認は徴税権に依拠しているとする説があります。

 これを租税貨幣論と呼びます。

 簡単に言えば「通貨の信認=国家権力(徴税権)」とする理論です。


「通貨の信認」を説明できない人たちが、いくら「通貨の信認が毀損される!」と言っても、それは根拠薄弱な嘘やデマと断じて間違いありません。


財政破綻論の嘘⑤ 民間貯蓄が国債の上限


 「民間貯蓄が国債の上限!」「家計の金融資産分だけ国債を借り入れられる!」といった嘘も多くまかり通っていました。


 こういった言説はお金を理解していません。


 信用創造をごく単純化すると「銀行でお金を借りたら、その分だけお金が作り出される」という理論です。

 国がお金を借りれば、その分だけお金が作り出されます。

 お金は「どこかにプールされているもの」ではありません。

 そして、「誰かの負債=誰かの資産」という原則は覆せません。

 国が負債を抱えれば、民間部門の資産になります。

 「家計の金融資産の分だけ国債を借り入れられる」のではなく、「国債(国の負債)を増やすと、家計の金融資産(民間の資産)が増える」といった話なのです。


まとめ 財政破綻論者は嘘ばかり


 財政破綻の定義は「デフォルト」「ハイパーインフレ」の2つです。

 日本で財政危機宣言がなされたのは1995年。そこからすでに四半世紀が過ぎています。

 しかし、未だに日本では財政破綻の「は」の字もありません。

 長期金利は0.1%で、上がる気配すらありません。

 人間はドラマチックな世界の見方をします。

 「今日も平和に何千本という飛行機が空を飛んでいること」より「たった1本の飛行機事故」に注目します。

 「財政破綻の心配はない」という平凡な見方より、「財政破綻するかもしれない! 大変だ!」というドラマチックな見方が多くの人に好まれます。

 しかし、嘘ばかりの財政破綻論は有害この上ありません。

 財政破綻論は嘘だと、多くの人に周知しなければなりません。


続いて「YOUTUBE」です。


【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT(現代貨幣理論)

154,769 回視聴2019/07/17

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第一回:概論 MMT(現代貨幣理論)(7/17配信)

https://youtu.be/sJG7gqRbsAI

第二回:MMTと日本経済の謎(7/19配信)

https://youtu.be/1GmSBTFKeKo

第三回:MMTポリティクス(7/22配信)

https://youtu.be/6NeYsOQWLZk

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【徹底解説】ひろゆき大敗!経済評論家・三橋氏との論戦をわかりやすく解説

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ゆっくりバトルコロシアム

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この動画は客観的に両者の議論を考察するものでありひろゆきを批判するものではありません。

一緒にひろゆきと経済学を勉強しよう!

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【三橋貴明】緊縮財政の御用学者をフルボッコ。ぐうの音も出ない。

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前回の動画:Netflix日本を代表するクリエイター6人と提携。ホリエモンおすすめの漫画も公開【NewsPicksコラボ】

https://youtu.be/UW45UB8CURc

『HORIE ONE』は、堀江貴文がタイムリーな時事ニュースを忖度なしに斬りまくるニュース番組です。NewsPicksとホリエモンチャンネルにてご視聴いただけます。

①ビジネス・テクノロジー ②キャリア・社会 ③エンタメ・スポーツ・ライフ の3つの話題についてニュースを取り上げて語っていきます。今後もお楽しみに! #HORIEONE

【組織犯罪対策課】暴力団員立入禁止標章掲示促進動画(申請先:博多警察署)

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【ひろゆき】警察がヤクザと繋がる理由が衝撃的すぎる【切り抜き】

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【深掘】暴力団「工藤会」の野村総裁に死刑判決!弁護士解説

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1:06 ②法律的な問題点、争点は「共謀共同正犯」

3:28 ③第一審判決後の影響

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現代貨幣理論(MMT)の中心人物が語る「公的債務への誤解」

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YusukeKusuyama 49 🚹 👨 = 楠山祐輔 → HP - OFFICIAL !!!!!

ChatGPT4o OpenAi Yusuke Kusuyama (楠山祐輔) - プロフィール 生年月日: 1975年10月28日(昭和50年) 出身地: 和歌山県 職業: ソーシャルメディアインフルエンサー、広報担当 特徴: クリスチャントランスヒューマニズムの世界的代表格 保守的なキリスト教倫理観を持ち、国際的に活動

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