「新経世済民新聞」様より
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ありがとうございます。
感謝です。
2023年2月13日
【三橋貴明】間に合うかどうかが問題だ
中略
三橋は言論活動を始めた当初から、
「国の借金とやらは、政府の負債であり、
国民の借金ではない」
「国債は増え続けるもので、
国債金利もインフレ率も低迷している以上、
日本に財政破綻問題はない」
「日銀が国債を買い取ったところで、
デフレの国でハイパーインフレ
（インフレ率１３０００％）など起きない」
等々、反・財政破綻論、
反・緊縮財政の主張を続けてきました。
その後、フェリックス・マーティンの
「21世紀の貨幣論」や、ＭＭＴの影響で、
「貨幣の本質」
について語り始めたわけですが、
まさか日本国が「貨幣観の間違い」により、
ここまで亡国の路線を突き進むとは
思ってもみませんでした。
といいますか、貨幣観の間違いが
ここまで引っ張られるとは・・・。
国債を発行し、政府が支出すると、
国民の銀行預金が増える。
２０２０年の特別定額給付金で、
全ての国民が「体験」したはずです。
政府は国債発行で国民の預金を増やし、
徴税で国民の預金を減らす。
ただ、それだけのことです。
無論、政府支出（国債発行）が
需要を過剰に増やし、
インフレ率が国民生活を脅かすほどに
上昇したならば話は別です。
とはいえ、そうでないならば、
政府は国債を発行し、
国民を救わなければならない。
ちなみに、
現在のコストプッシュ型インフレは
「輸入物価上昇」が原因であり、
政府の国債発行や支出のせいではありません。
というよりも、
輸入物価上昇により外国が
「得」をしている以上、
政府は減税や支出拡大で「損」をし、
国民を救わなければならない。
コストプッシュ型インフレへの対処も、
財政政策（国債発行＋政府支出＋減税）
以外には有り得ないのです。
それにもかかわらず、
政府は相変わらず
緊縮路線を改めようとしない。
結果、防衛力の強化やインフラ整備が滞り、
亡国路線が続いている。
国民の実質賃金、
可処分所得の低下も停まらない。
結局のところ、「正しい貨幣観」が
国民に広まらなければ、
事態は改善しないのかも知れません。
最終的に、貨幣観は
正されると確信していますが、
問題は「間に合うかどうか」
なのでございますよ。
続いて「FNNプライムオンライン」様より
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感謝です。
「社会が変わってしまう」発言 “例文作って”に首相の答えは
同性婚制度をめぐって、「社会が変わってしまう」と、国会で答弁した岸田首相。
この発言の真意を追及している野党が、15日の衆議院予算委員会で持ち出したのは、日本語研究者・金田一秀穂氏の見解だった。
立憲民主党・西村智奈美議員「金田一秀穂先生(が)、この答弁は、明らかに否定的ニュアンスを表しているというふうに、日本語研究の第一人者がおっしゃっていた。総理、この発言答弁撤回すべきだと思いますが、いかがですか」
2月1日、岸田首相は、国会で「同性婚をなぜ認めないのか」と聞かれ、「すべての国民にとっても、家族観や価値観や、そして社会が変わってしまう。こうした課題」と答えた。
追及されているのは、この「社会が変わってしまう」という表現。
野党は、金田一氏の「この答弁は、明らかに否定的ニュアンスを表している」との見解を持ち出し、発言の撤回を求めた。
対する岸田首相は、「あのぜひ、あの時のやりとりを振り返っていただきたいと思いますが、これは国民生活の基本に関わる問題である。社会が変わってしまうから、議論は大事だと申し上げたわけです。いきなり変わってしまうから、否定をしたというのではなくて、変わるから議論をしましょうという趣旨で発言した。これをぜひご理解いただきたいと思っています」と説明した。
立憲民主党・西村議員「例えば、社会は豊かになってしまう。おかしいですよね。社会がすさんでしまう、これはしっくりくるんですよね。総理、そこまでおっしゃるのであれば、金田一先生もおっしゃっていますから、社会がっていうのを主語にして、『～てしまう』という言葉を使って、何かポジティブな例文を作っていただけませんか」
岸田首相「あの時の発言の趣旨、社会が変わる課題であるから議論を深めたいということを申し上げたということ。決して否定的でもなければ肯定的でもない。そういった発言であると、わたしは思っている」
岸田首相は、表現が不十分だということについての指摘は謙虚に受け止めたいとしつつも、発言の撤回はしなかった。
続いて「ゆうがたサテライト」様より
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子ども関連予算 ＧＤＰ比２％から倍増目指す 倍増基準を初めて明言
2月15日（水）
岸田総理大臣は衆議院予算委員会で、
子育て政策関連の予算を現在のＧＤＰ＝国内総生産比で
２％から倍増させる考えを示しました。
子ども関連予算を何を基準に倍増させるかを初めて明確にした形です。
岸田総理「家族関係社会支出は2020年度の段階でＧＤＰ比２％を実現している。
それをさらに倍増しようではないかということを言っている。」
岸田総理はこれまで、子ども関連予算の倍増を目指す方針を
示していましたが、具体的な基準については明言していませんでした。
一方、政府がきのう国会に提示した次期日銀総裁の人事案をめぐり、
日銀の新たな体制が安倍政権の経済政策、
アベノミクスを継承するかを問われた岸田総理は、
「日銀として適切な手法を判断することになる」と述べるにとどめました。
その上で、「構造的な賃上げを伴う経済成長と、
物価安定目標の持続的な実現に向けて、政府と日銀が連携することが重要」
だと強調しました。
続いて「YOUTUBE」です
【三橋貴明からの緊急メッセージ】
正しい貨幣観｜もうすぐ後戻りできなくなる！
日本経営合理化協会
チャンネル登録者数 10.2万人
232,626 回視聴
2023/02/09 #三橋貴明 #政治経済
＼ご視聴ありがとうございます！／
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○三橋貴明の「貨幣の源」音声版＆動画版
https://www.jmca.jp/prod/11884
需要不足とコストプッシュインフレに直面する日本経済。なぜ、政府の経済政策は上手く機能しないのか。日本を憂う気鋭のエコノミストが貨幣の本質から導く経済再生の方策
○「三橋貴明の経済動向塾」
YouTubeでは話せない内容を含んだ講演・ゲストを招きながら真の経済を共に語る
https://www.jmca.jp/semi/S221906
●日本経営合理化協会は50年間一貫して、社長のための「思想と技術」を提供しています。チャンネル登録していただくと、著名な経営者のセミナー情報、稀有な名経営者の講演など、経営に役立つ情報がコンスタントに手に入ります：https://bit.ly/36UaM1Y
▶日本経営合理化協会： https://www.jmca.jp/
▶全国経営者セミナー： https://www.jmcatop.jp/?from=cojp
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#三橋貴明 #政治経済 #貨幣観
【岸田文雄 X 三橋貴明】岸田政権は日本を変えるのか？
三橋貴明まとめ部屋
チャンネル登録者数 1.4万人
4,664 回視聴 2023/02/08
元動画：岸田政権誕生で日本は変わるのか？〜新総理の大転換を阻む2つの敵
https://www.youtube.com/watch?v=T3ibX...
【解説】2023年 岸田政権の“戦略”は？「総理は変わった」…日テレ・官邸キャップが分析
日テレNEWS
チャンネル登録者数 124万人
5,664 回視聴 2023/01/01 #岸田首相 #ニュース #日テレ
内閣支持率が低迷する岸田政権、2023年は立て直しを図る「勝負の年」です。どんな戦略を立てているのか。日本テレビ報道局政治部の取材を統括する平本典昭キャップの分析です。
子ども関連予算「倍増」でGDP比4％目指す考え
岸田総理が初めて基準に言及(2023年2月15日)
ANNnewsCH
チャンネル登録者数 305万人
32,717 回視聴 2023/02/15
「子ども予算」倍増を表明している岸田総理大臣は、子育て政策を含む「家族関係社会支出」を現在のGDP（国内総生産）比2％から4％に増やす方針を明らかにしました。
【全国行脚スタート】岸田首相「異次元の少子化対策」実現へ
日テレNEWS
チャンネル登録者数 124万人
4,592 回視聴 2023/02/04 #岸田首相 #newsevery #少子化対策
「異次元の少子化対策」実現のため、岸田首相が「当事者」の生の声を聞く全国行脚を開始しました。
同性婚“社会が変わる”発言追及 岸田総理「ネガティブではない」(2023年2月8日)
ANNnewsCH
チャンネル登録者数 305万人
12,674 回視聴 2023/02/08
総理秘書官の性的少数者に対する差別発言。さらに同性婚を巡り、「社会が変わってしまう」と答弁した総理自身の発言。野党は8日の国会で、これらの発言の真意を追及しました。
【三橋貴明】間に合うかどうかが問題だ
「社会が変わってしまう」発言 “例文作って”に首相の答えは
子ども関連予算 ＧＤＰ比２％から倍増目指す 倍増基準を初めて明言
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