#デジタルデータ と #経済力 と #生産能力

「新経世済民新聞」様より

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2017年3月6日

【三橋貴明】経済力はおカネの量ではない

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】

日本国の発展途上国化を食い止めるために

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低金利環境生かした財政政策が大切

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そもそも、日本国民（特に政治家）の勘違いが著しいと思うのは、

先進国あるいは「経済力がある国」とは、おカネがある国ではないという点です。

おカネなど、中央政府や中央銀行がその気になれば、いくらでも発行できます。

「対外純資産というおカネはどうなんだ？」

と、反論したくなったかもしれませんが、確かに日本は世界一の対外純資産国です。

すなわち、世界一のお金持ち国家です。

それでは、世界で最も対外「純負債」が多い国が、どこか知っていますか？

アメリカなんですよ。アメリカの対外純負債の額は、８００兆円を超しています。

というわけで、世界で最も経済力がある国が日本で、最も経済力がない国が

アメリカになってしまうのでしょうか。そんなはずがないでしょ！

経済力とはおカネの話ではありません。国民の様々な需要を満たす「供給能力」

「生産能力」を保有する国こそが、経済力がある国であり、先進国なのです。

発展途上国が貧しいのは、おカネがないためではありません。

国民の需要を満たすに足る供給能力を持っていないからこそ、貧しいのです。

具体的には、「川に橋を架けられない」「高層ビルを建てられない」

「国民が医療を受けられない」などになります。

だからこそ、我が国はODAで資金を融資し、日本企業がアジア各国に

インフラを建設するという形の「国際貢献」をしていたわけです。

何しろ、発展途上国におカネを貸し付けたところで、現地の企業が

インフラを整備する供給能力を保有しておりませんでしたので。

アメリカの場合、確かに対外純負債は巨額ですが、特に防衛、食料、

エネルギーという分野において、十分な供給能力を保持し続けています。

さらに、教育といった分野の供給能力も高いです。

実は、世界の主要国の中で「最も外国への留学生が少ない」のが

アメリカ人なのですが、そりゃそうでしょ。自国で国民の需要を

満たすに十分な「教育サービスの供給能力」を持っているのです。

そういう意味で、アメリカは文句なしで「世界一の先進国」といえます。

我が国は長引くデフレーション、緊縮財政で、経済力の根幹たる供給能力を

毀損し続けています。

いずれ、我が国は自前ではインフラの整備も

できない、震災からの復興もおぼつかない国となるでしょう。

教育にしても、「英語教育の強化」などとバカげた政策を推進している以上、

教育サービスの品質は劣悪化していきます。

やがては、

「外国（アメリカ）に行かなければ、まともな教育を受けることができない」

国に落ちぶれることになります。すなわち、発展途上国化です。

もっとも、日本はまだ間に合います。正しい経済政策、教育政策を講じることで、

日本はアメリカ並、あるいは

アメリカを超える「先進国」へと発展することは可能なのです。

そのためには、とりもとりあえず「経済力とはおカネではない」

という基本中の基本を、国民が理解する必要があるのです。

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経済力とは「おカネの量ではなく財やサービスを生産する力」を意味します。その証拠に、おカネなど紙幣やデジタルデータをいくらでも増やせますが、財やサービスを生産する供給能力はそう簡単に増やせません。紙切れ（お金）で国民が豊かになるのなら安いモノです。

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2017年3月6日

【三橋貴明】経済力はおカネの量ではない

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経済力とは「おカネの量ではなく財やサービスを生産する力」を意味します。その証拠に、おカネなど紙幣やデジタルデータをいくらでも増やせますが、財やサービスを生産する供給能力はそう簡単に増やせません。紙切れ（お金）で国民が豊かになるのなら安いモノです。#三橋貴明bot #repost #picsart #nft #nftart #nftartist #instagram #インスタグラム 🤔🤔🤔🤔🤔。#日本人が本当は知らないお金の話

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