#IWJ 高揚する日本の「不健全なナショナリズム」 背後でうごめく「米」の影

　昨年末の12月16日の衆院選で自民党が圧勝し、第2次安倍政権が発足したのがちょうど12月26日。ちょうど1年が経過した。2013年という年を振り返ってみると、3月15日のTPP参加表明、10月1日の消費税増税の発表、加速する集団的自衛権行使容認論など、米国と一部のグローバル企業の要求に対し、盲目的なまでに従属の度合いを深めた1年だった。 そして、12月4日の日本版NSC創設、12月6日の特定秘密保護法の強行採決、12月23日の武器輸出三原則の事実上の緩和、12月26日の安倍総理による靖国神社参拝、そして12月27日の仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認など、この年末にかけて、安倍政権は、米軍につき従って「戦争ができる国」へと、「この国のかたち」を変えてしまう施策を立て続けに強行した。 戦後の日本社会が試行錯誤を繰り返しながらぎりぎりのラインで維持してきた、日本国憲法が掲げる「平和主義」の理念。それが、ここにきて、「積極的平和主義」というスローガンのもと、いともたやすく飛び越えられてしまった感がある。 なぜ、このようなことになってしまったのか。 思い当たることといえば、一時に比べ下がったとはいえ、安倍総理が依然として高い支持率を維持していること、その背景には、今年一年、日本国内で吹き荒れた、レイシズムを伴った「不健全なナショナリズム」の存在がある。言うまでもなく、その中核には、尖閣問題をはじめとした領土問題の存在があり、慢性病のように日本社会を蝕むレイシズムという病理がある。 「死ね！」「首吊りにしろ！」――。今年、新大久保や大阪の鶴橋といったコリアンタウンでは、在日朝鮮人に対する憎悪を煽り立てる「ヘイトスピーチ」が吹き荒れた。このような「排外差別デモ」を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」（略称・在特会）をはじめとする、「ネトウヨ」と呼ばれる層（若者だけではない。中年も）が、一様に安倍政権を支持してきた。 ■ハイライト 毎週末、新大久保の街は日の丸で埋め尽くされた