悪魔も怯えるほど邪なグローバリストたち （前編）－ 三橋貴明様より
日本に巣くうグローバリストたち（※代表はもちろん竹中平蔵氏）は、
「自らのビジネスのために社会構造を叩き壊し、壊された結果、問題が生じると、新たなビジネスを売り込む」
という、悪魔も怯えるほど邪（よこしま）な手法を平気で推進します。
９７年の橋本政権以降、我が国は公共投資を削りに削り、２０１８年度の公的固定資本形成はピークと比較し、５６％の水準でしかありません。
半分近くも、公的固定資本形成（公共投資から用地費等GDPにならない支出を省いたもの）を減らしたのです。
結果的に、日本の土木・建設産業は衰退。すでに１３万社以上（！）が姿を消しました。
何しろ、日本政府は公共投資を容赦なく削減すると同時に、公共入札の一般競争入札化、談合廃止と、競争を激化する規制緩和を推進しました。
結果、
「地域を守る土木・建設業を、政府が予算と規制で保護する」
という、自然災害大国である以上「当然」の政策が不可能となり、削られるパイを、地域ではなく「全国」の業者で奪い合い、価格を叩き合うという恐るべき事態になってしまったのです。
当然ながら、土木・建設会社は弱いところから消えていきました。仕事柄、廃業に際して自殺した経営者を幾人も知っています。日本政府の緊縮財政、規制緩和は、人殺しというか「国民殺し」の政策なのです。
公共投資を地域別に見ると、南関東（東京圏）に「選択と集中」がなされており、日本政府は明らかに「地方」を見捨てています。東北地方は、震災の影響で公共投資が増えていましたが、２０１６年に早くも減少に転じ、今後は減らされる一方になるでしょう。
公共投資の削減や、土木・建設業衰退を「ビジネスチャンス」として捉える勢力が勃興しているためです。すなわち、シェアリング・エコノミー。
緊縮財政、規制緩和、自由貿易。見事なまでの、グローバリズムのトリニティ。
しかも、緊縮財政や規制緩和を叫び、日本の土木・建設産業を衰退させた連中が、今度は「シェアエコで」などと言い出すわけですから、まさに悪魔も怯える邪さでございますよ。
というわけで、とにもかくにも緊縮財政路線を終わらせない限り、我が国は「邪なビジネス」の「発展」は続きます。
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