「教えてgoo」さんより掲載
田中角栄は池田大作のことを『法華経を唱えるヒトラーだ』と看破している
日本の宗教支配を明確にしている新興宗教団体が与党にいること自体、異常なことだと気がつかないといけません。
これは国会で何度も議論されてきた問題で、公明党の政教分離違反を批判する著書は多数出版されています。
政治家、大学教授、ジャーナリスト、元創価学会幹部らがこぞって批判している大きな問題なんです。
公明党内部からも政教分離に違反するという声があり、朝日新聞に掲載されました。
「委員長を引き受けるときから、人事は学会にあると、明確にされていた。選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている」
朝日新聞 平成10年9月17日付 元公明委員長・竹入義勝の手記
https://soka-news.jp/sokakomei.html
国会では、国会議員の石井一氏が公明党の政教一致を追求しました。
＞連立政権の与党公明党、党規約？には、党員になるには創価学会会員になることが条件とされているという。
公明党員のほとんど全員が創価学会員であることは周知の事実です。
「広宣流布（国民の殆どが信者になっている状態）実現のために公明党を作ったのだ」と創価学会名誉会長が公言しているので、創価学会の私党といえます。
それは、創価学会名誉会長 池田大作氏の発言集（書籍）から確認することができます。
「竹入に、今まで以上に王仏冥合。政教一致でゆけ、と云おうか。（中略）ざまあ見ろ、と云うには10年かかるな、でもやろうよ」
（第34回社長会=昭和45年5月5日）
『創価学会を離れて公明党はありえない。 もし創価学会を離れた独自の公明党があるとすれば、それは既存政党となんら変わることのない存在。 創価学会と公明党は永久に一心同体の関係。』 （池田会長全集 より）
『68万坪に独立国を作ろう。創価王国、創価共和国だな。そうすれば文部大臣は森田さん。大蔵大臣、中西さ ん。外務大臣、小島さん。軍需大臣、木村。運輸大臣、田中。建設大臣、杉本。宣伝大臣、横松。北条さんは 警視総監、全部いるよ。』
（1968.3.22第10回社長会 〔於プリンスホテル〕）
「目立たないように枝を伸ばし、産業界に網の目を張りめぐらして、最後に総合商社を作って決戦だ。（中略）中曽根康弘は心配ない、こちらの小僧だ。総理大臣になりたいと云っていたので、よしよしと云っておいた。ケネディきどりだ、坊やだ」
（第6回社長会=昭和42年11月25日）
『警察だって、動かしているのは竹入、井上だよ。竜なんかおどかすだけで味方にならな い。竹入の一声だよ。竜も藤原も出さないでゆこう。』
（1968.7.8第13回社長会 〔於ばん居〕）
「口八丁。手八丁でよ、なんでもうまくやるんだ。社会（党）だって方便を使っている。共産（党）だって目的のためなら皆な謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段を使う。うちは信心を守るため、学会を守るためだ」
（扶養研修所での指導=昭和51年6月1日）
『ウソも百遍繰り返せば真実になる』
（「池田大作の素顔」より）
「学会っ子は名前もいらない、金もいらない、身体もいらない、奴隷のように学会につかえよ。それが御本尊様につかえる事だ」
（昭和46年7月8日・社長会記録）
ジャーナリスト 古川利明（著） 「システムとしての創価学会＝公明党」（９４P
～１００P）から引用。
公明党は、１９８７０～１９８０年代に創価学会が起こした言論出版妨害事件で、事件への関与を余儀なくされた田中角栄に負い目がある。
田中角栄は池田大作のことを『法華経を唱えるヒトラーだ』と看破しているが、このように相手の弱み（言論出版妨害事件）をがっちりと握ったマキャベリスト（利益の為なら手段を選ばない者）は、創価学会・公明党を徹底的に利用する。
言論出版妨害事件の責任を負い、創価学会と公明党を明確に分離する政教分離を明らかにすることで、事件の収集を図った。
しかし、「竹入に、今まで以上に王仏冥合、政教一致でゆけ、と言おうか。」と発言し、池田の本音と建て前が全然違っていることが良く分かる。
（中略）
「世間から評価される組織づくり」というのは、具体的には「総体革命」という、中央省庁、司法当局、マスコミといった「体制権力」の中に学会員を次々と送り込み、日本の中枢をコントロールしようとする方針に如実に現れている。
つまり、池田大作の権力奪取の方法が、言論出版妨害事件の”猛省”を機に、それまでの折伏（過激な勧誘）中心のストレートで攻撃的なやり方から、選挙で票を出すということを中心に置く合理性を意識した、システマティックで効率的な形に、そして見た目のみはソフトな形に変わっていった。
平成13年3月7日付の毎日新聞 朝刊一面トップにこのような記事が掲載されました。
「外務省が1993年に在オーストラリア日本大使館に対して行った内部査察で、大使館員が公金200数十万円を流用した事実をつかんだにもかかわらず、処分を見送っていた」
との報道記事が掲載されました。
この外務省の公金流用事件について、駐レバノン特命全権大使であった天木直人氏は、その著『さらば外務省！』（平成15年発行）の中で、公明党・創価学会に対する疑念を記しています。
「公金流用の事実が発覚することだけではない。
出納管理のＥ公使が、創価学会の青年部幹部であることは周知の事実である。自分の息子を大作と名づけるほどの忠実な池田大作信奉者のＥが、もしＹと共謀して公金を流用していた事実が明るみに出たらどうなるか。
困るのは外務省にとどまらない。これはなんとしてでも隠し通さなければならないと考える組織が、外務省の他にもあったとしたら。
そして、その勢力が小泉政権と談合して、本件を闇に葬ったとしたら。奇しくも、調査委員会の指揮を執った荒木副大臣は公明党の参院議員である」（110頁）
三権分立は形骸化し、新興宗教団体や権力サイドが、司法、行政を私物化。
創価学会の報道タブーや権力者の意向の忖度を理由に、国が抱える重大な問題を報道しません。
結果、創価学会・公明党を批判していた議員が不審死（殺害されたとしか思えない状況）しても、警察はこれを自殺として処理して、一大社会問題になるという事態に発展したこともありました。
【東村山市議不審死事件】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%9C%A8 …
今の日本を見ると、テロ犯罪とも揶揄される、創価学会と共犯者が起こした集団ストーカー犯罪と、警察、省庁、政治家までもが結託してテロ犯罪に荷担していることからして、行き着くところまで行き着いた感があります。
現状を打破すべく水面下で動いている人達がそこそこいるそうですから、日本の病理が広く知られるようになるのも時間の問題です。
日本は、ええ恰好しいなだけで、中身は中国や韓国と何ら変わらない国だと気がつく日も近いでしょう。
日本の三権分立はヤラセだった事を元最高裁事務総局の裁判官が暴露
最高裁事務総局の実態や日本の裁判制度の汚職を元裁判長の瀬木比呂志氏が外国人特派員協会で内部告発しました。
元最高裁の瀬木比呂志氏が暴露「裁判所はいまや権力の番人だ」
2015年3月2日
時の政権が最高裁と組んで言論弾圧
安倍政権になってからというもの、メディアが政権に遠慮し「物言えぬ空気」が広がっているのは、あちこちで識者が指摘している通りだ。そこにはさまざまな理由が絡み合うのだが、そのひとつに見過ごせないものがある。時の政権が最高裁判所と組み、名誉毀損裁判における損害額を引き上げようとするなど、言論弾圧のような政治介入をしていたという事実である。驚愕の真相を著書「ニッポンの裁判」（講談社）でえぐり出した元最高裁勤務のエリート裁判官、明治大法科大学院教授の瀬木比呂志氏に聞く。
――瀬木さんは東大法学部在学中に司法試験に合格、１９７９年から長きにわたって裁判官として勤務された。つまり、司法の現場を知り尽くしています。私たちは、日本は三権分立ですから、司法は独立して行政の暴走をチェックする。そういうものだと思っていましたが、違うんですか？
裁判所は憲法の番人といわれますよね。だから、国家が変なことをすると、「そういうことをしちゃいけませんよ」と釘を刺す。それが憲法の番人の意味するところでしょうが、違います。今は権力の番人といってもいいんじゃないですか？ 裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人です。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度するんです。
――それを示した例は本当にたくさんあるんですね。木で鼻をくくったように門前払いされる行政訴訟とか国策捜査による冤罪事件とか。行政側がいつも勝つ。でも、まずは名誉毀損裁判です。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けているんですね。その裏に政治介入があったと？
２００１年くらいから状況が一変しているんです。それまでは損害賠償請求の認容額は１００万円以下だったのに、一気に高額化し、また裁判所も被告（メディア側）に対して、非常に厳しくなり、その抗弁を容易に認めなくなりました。その背景にあった事実として、０１年３月から５月にかけて、衆参の法務委員会等で自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答しているんですね。
これに呼応するように、裁判官が読む法律判例雑誌である「判例タイムズ」（５月１５日号）に「損害賠償は５００万円程度が相当」という論文が出て、司法研修所で「損害賠償実務研究会」が開かれた。同じ雑誌の１１月１５日号には、その報告が出ていて、慰謝料額の定型化のための算定基準表なんかがついている。さらに、直近の、損害賠償額が高額だった判例もついていました。これはおかしいなと思いましたね。
――政治家の発言と研究会が開かれたタイミングを見ると、完全に連携しているように見えますね。
判例タイムズの５月号に論文を掲載するには３、４カ月前から執筆依頼をしなければならない。つまり、国会質問が出る前に、最高裁からこういうのをやったらどうか、という働きかけがあったのでしょう。その前には政治家からの突き上げがあったと思う。当時、森政権や創価学会は、ものすごくメディアに叩かれていましたからね。
――政治家がメディアを牽制するために「損害賠償の額を引き上げろ」と言って、最高裁が「はい、わかりました」と言うものなんですか？
わかりません。水面下のことですから。でも、何も注文がないのに、裁判所がこんなふうに急に動くことはありえないと思います。
――その損害賠償額の算定基準表にも驚かされました。被害者の職業によって、社会的地位がランク分けされていて、タレントが１０、国会議員が８、その他が５と書いてある。
なぜ、一般の人がタレントの半分で、国会議員より低いのか。どう考えても異常ですが、理由を考えて思い当たった。タレントを高くしたのは、週刊誌を萎縮させるためでしょう。国会議員が８なのは、タレントの下に潜り込ませて目立たないようにするためだと思います。本来、国会議員は公人中の公人です。常に正当な批判にはさらされて当然なのに、おかしなことです。
しかし、もっと問題なのは、これをきっかけにメディア側が立証すべき真実性、あるいは真実だと信じるに足る根拠、真実相当性ですね。このメディア側の抗弁が容易に認められなくなったんですよ。もちろん、学者や裁判官が議論して、下から判例を積み上げていくのはいい。しかし、こういうふうに上から統制すべきことじゃないでしょう。
――こういうことがボディーブローになって、今の安倍政権への遠慮、萎縮があるように感じます。
メディアは報道責任を果たせなくなったと思います。その理由は両方です。権力側の規制、メディアコントロールと、メディア側の自粛です。０４年に市民運動家が自衛隊の官舎に反戦のビラをまいて、住居侵入で捕まった事件がありました。表現の自由に重きを置く欧米だったら、不当逮捕だということで、大騒ぎになったと思います。ところが、１審は無罪だったのに高裁、最高裁は「表現の自由も重要だが公共の福祉によって制限を受ける。従って、本件ポスティングは住居侵入罪」としてまともな憲法論議をほとんど行わずに決着させた。
日本は本当に近代民主主義国家なのかと思いましたが、こうした大きな問題をマスコミもほとんど取り上げないんですね。だから、既成事実として積み上がっていってしまう。社会がどんどん窮屈になる。日本は大丈夫なんですかね。テレビを見ていると、やれ、中国が悪い、韓国がケシカランとやっていて、それが悪いとは言いませんが、自分の国の自由主義と民主主義の基盤が危なくなってきているのだから、そのことをまず報道すべきではないでしょうか？
――そもそも、権力と司法は、昔から癒着していたのでしょうか？ それとも、森政権以降、露骨になってきたのでしょうか？
１９６０年代は最高裁も比較的リベラルな時代でした。それに危機感を抱いた自民党が、右翼的な考え方の持ち主である石田和外氏を５代目最高裁長官に据えて、いわゆる左翼系裁判官を一掃するブルーパージ人事をやった。戦後の裁判所の自由主義の潮流は、ここで事実上、息の根を止められ、以後、裁判所、裁判官全体に権力追随の事なかれ主義が蔓延するようになったと思います。まあ、それでも、そのあと４人くらいの長官は極端な支配統制はしなかった。でも、それから最高裁事務総局系の長官が出てくるようになり、２０００年代以降に裁判所は、精神的「収容所群島」化してしまったと思いますね。
■勇気ある裁判官は５～１０％
――名誉毀損裁判の件も一例でしょうが、裁判官の独立よりも上からの統制。逆らえなくなったという意味ですよね。そうした圧力に屈しないというか、まともな裁判官はいないんですか？
５％、多くて１０％くらいかなあ。勇気があるのは。でも、そういう人は間違いなく出世しない、あるいは辞めていってしまう。
――行政訴訟の原告側の勝訴率が８・４％（２０１２年）ということにも驚かされます。
裁判所は実は「株式会社ジャスティス」なんです。軸になるのは最高裁事務総局で、ここが権力の意向を見る。裁判所は独立が確保された特別な場所ではありません。元判事補で今、学者になった人は在籍当時、最高裁秘書課等から論文の削除訂正を求められた経験をネットで書いていました。これは検閲で憲法２１条に反する。他にも裁判員制度の広報活動で、契約書を交わさないまま事業を行わせていたことなど、たくさんある。裁判所が法を犯しているのですから信頼されるわけがないです。
――そんな司法と政治が結託すれば、何でもできてしまう。
以前の自民党は、それでも権力者としてのたしなみがありましたね。これだけはやっちゃいけないみたいな。それが今は、なくなっている。
――とりわけ安倍首相には、たしなみのなさを感じます。
自由主義、民主主義を掲げているわけですから、その根幹を崩すようなことだけは、どの世界の人もやめていただきたい。大きな権力を持っている人こそ、自制してほしいと思います。
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