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「ウルトラグローバリスト」で「日本国家」と「日本国民」の「最大の敵」である「竹中平蔵」氏がやってる時点で「疑うべき」ですね。僕も行き過ぎた「ウルトラグローバリゼーション」には「反対」です。僕も「saya」さんと同じ「アラフォーロスジェネ世代」です。「竹中平蔵の犠牲者」の一人です。これはしっかり考えないで通したらダメですね
By Saya
「グローバリズム 竹中平蔵氏の最先端都市スーパーシティ～企業が国家を経営する日」
「竹中平蔵氏の最先端都市スーパーシティ~企業が国家を経営する日」
From saya＠歌手/チャンネル桜キャスター
『政府は２９日、国家戦略特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について検討するための有識者懇談会（座長・竹中平蔵東洋大教授）の初会合を開いた。』
2016年頃より政府が打ち出してきた科学技術政策の基本指針【ソサエティ5.0】の
舌の根も乾かぬうちに今度はいったい何をしようというのか。
片山さつき地方創生担当大臣が有識者わずか7名を集め私的懇談会を開き
座長に迎えたのはかの有名なパソナグループ会長の竹中平蔵氏だった。
さて11月末には基本コンセプトをまとめるとの事だが、
現在までの概ねの方針は国家戦略特区のホームページで確認できる。
自動運転車両と現金を使わないキャッシュレス化が目下の目玉とのこと。
A.Iを取り入れた海外都市の先行事例についても検証が行われた。
有名なのは中国杭州市とアリババが手を組んで開発した人口知能による
交通のシティブレイン化。これによって交通渋滞はほぼ無くなり、
車両のスピードが15%も速くなったとの事。
カナダトロント市郊外でヒト・モノ・カネの動きをセンサーで把握し
ビッグデータを活用した街づくりが行われている例や、
ドバイでは警察のロボット化や政府の電子化（手続きの全てを電子化）などが
実行されている例など資料も公開されている。
しかしながら、トロントでは個人情報の利用について住民と係争中、
一元管理に反発し街から去る人々も多くいるという。
また杭州市の場合、交通網という大きなインフラ管理ゆえ、
コンピュータウイルスやサイバー攻撃などで万が一システムが崩壊した時
どれだけの人命が危機にさらされるかは計り知れない。
新しい事には新しいリスクがつきまとう事を片山大臣と有識者には
充分に検討し日本に本当にこのような特区が必要なのか考え直してほしい。
さて、そんななか私が最も驚いたのは座長竹中氏が打ち出している
【スーパーシティ五原則】（たたき台）だ。
以下転載
1、何を目指すか 世界最先端の技術を実証するだけでなく、
第4次産業革命後の未来の社会、生活を包括的に先行実現するショーケース
2、基本構成要素
・未来像:少なくとも、自動走行、キャッシュレス、行政ワンスオンリー。
その他、医療、介護、教育、エネルギー等を含め、未来像の包括的な提示
・住民の参画:未来像の実現に合意し参画する住民
・強い首長:住民の合意形成を実現できる、ビジョンとリーダーシップを備えた首長
・技術を実装できる企業:世界最先端の技術を実装できる、中核となる企業
3、エリアの選定
都市の一部区域を含め、ごく少数のエリアを、透明なプロセスで選定
4、域内の運営
・国・自治体・企業で構成するミニ独立政府が運営主体
(従来の特区の区域会 議のさらなる強化、住民参画の仕組みも組み込む)
・社会設計を担うアーキテクトを置き、権限を付与
5、国の役割
・域内の規制設定の権限は原則としてミニ独立政府と住民に委ねる
・必要なインフラ整備は国主導で迅速に行う
2018年10月29日
竹中平蔵
内容をお読み頂いて、おそらく新経世済民新聞読者のみなさんは
私と同じように感じてくれた方が多いのでは予想する。
“これってなんだかんだで 新しい国を作ろうって話なんじゃないの？”
っていうか“ミニ独立政府”って言っちゃってるし、“首長”って言っちゃってるし、
その独立政府には『企業』という名の外資及び外資の投資家が含まれているし、
全ての規制の権限は日本政府ではなくミニ独立政府と住民で決めるって
それってもう日本じゃないし、、、！？
医療や教育やエネルギーも含めて社会設計する組織を作り権限を与える、、
なんだか小さな共産主義国みたい、、！
でも必要なインフラは速やかに与えよ、と日本政府に釘を刺す始末。
結局技術革新を隠れ蓑にして政府に出資させ、
日本の中に新しい別の国を作りたいだけなのではと思えてくる、、
そしてもう一つ大きな疑問、そもそも国家戦略特区とは、従来の岩盤規制に風穴を開け
国全体ではできない事を実験的に行うために作られた政策だと聞いている。
（私は今の国家戦略特区自体のあり方にも大いに疑問を感じているが、、）
しかし今回、国家戦略特区の新プロジェクトである『スーパーシティ』で
大きく打ち出されている『キャッシュレス化』は
今年4月経産省が発表した『キャッシュレス・ビジョン』で2025年までに
キャッシュレス決済の比率を4割まで伸ばすとすでに宣言しているし、
消費増税の際の軽減税率をキャッシュレスに適用するなどで、
無理くり日本全体でキャッシュレス化を進めようとしているのは間違いない。
そうなるとそもそもキャッシュレス化を『特区』で推進していく事の
意義すらも実のところ無いと言えるのではないか。
国に先んじて『先端技術を取り入れる』のが『特区』の目的ならば、
すでに経産省が進めている政策を今さら目玉のように打ち出す必要はない。
（もっとそもそも論でいうと災害大国日本にキャッシュレス化はそぐわない。）
実は竹中氏にとって街づくりの内容なんかはどうでも良いのかもしれない、
ただ新しい王国とその冠を得る事ができるのであれば、、。
今回【スーパーシティ五原則】で竹中氏がこれほど素直に
想いを吐露されている事を鑑みれば、
グローバル企業が国家を経営する日がすぐそこまで
来ているのでは、、と悲観せざるを得ないけれど、
11月末に基本コンセプトが固まるまで
私はできる限り反対していきたいと思います。
同じく危機感を抱かれている皆様どうぞよろしくお願いします。
最後に大好きなタモリさんの言葉
「企業が考える都市計画っていうのはどこも同じで、
歩きたいような街というよりも、泣きたくなるような街だよね 」by 森田一義
毎日新聞2020年2月4日 17時47分(最終更新 2月4日 17時47分)
スーパーシティ構想へ特区 政府法案再提出 AI、ビッグデータ活用
政府は4日、最先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」実現のための国家戦略特区法改正案を閣議決定し、国会に再提出した。昨年の通常国会で廃案となり、秋の臨時国会では提出が見送られていた。改めて今国会で成立を目指す。
改正案は人工知能（AI）やビッグデータを活用し、自動運転やキャッシュレス化が広がる便利な社会の実現を想定する。自治体は住民などの合意を踏まえた特例措置をまとめ、首相に対応を要求できるようにする。
昨年提出の改正案に加え、各スマートシティ間のデータ連携が可能となるようにシステムの接続仕様を公開するよう義務付けたほか、3年をめどに施策見直しをする規定も盛り込まれた。
内閣府は5月までに成立させ、7、8月ごろに公募を始め、秋にエリアを選定する日程を想定する。その後2～5年後の実現を目指す。
スーパーシティを巡っては大阪市が2025年の大阪・関西万博の終了後に、会場となる人工島・夢洲を提案する意欲を示しており、改正案の早期成立を求めていた。一方、最先端技術活用のためには個人情報の一括管理が必要で、住民合意の実現が課題となる。【宮原健太】
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