#新型ウィルス と #安倍政権 の #売国法案 まとめ

新経世済民新聞 【室伏謙一】売国・亡国法案が目白押しの通常国会に要注意

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　１月20日から通常国会が始まりました。今国会は、７月の都知事選やその後の大規模運動会、じゃなくて東京オリンピックを控え、延長なしで会期内にスッキリ終わらせたい方向のようで、提出法案も相当絞っているようです。

　ということは重い法案は審議入りしない、なんて考えてはいけません。

　今国会の政府提出予定法案の中には、今後の日本の運命を更に悪くする法案が目白押しです。中でも「種苗法改正案」、新品種の海外流出の防止の方に関心が集まっているようですが、自家増殖の制限の拡大が農家の負担増大から自家増殖そのものの禁止にまでつながっていってしまうのではないかといったことが大いに懸念されています。自家増殖が禁止にまで至ったとして、誰が得をするか？グローバル種子企業です。となると、昨年の種子法廃止とセットなのではと考えるのが妥当で、実際そういうことのようです。（詳しくは鈴木宣弘先生のご著作等をご参照ください。）

　また、「中小企業事業承継円滑化法改正案」、こちらはそもそもこの法律自体、外資でもハゲタカファンドでもなんでもいいから、M&Aで売り払うのでもいいから、とにかく事業が承継されればいいという、極めて乱暴でタチの悪いもの。今回の改正はそれを更に推し進めようというものです。

　他にも観光大好き安倍政権が、今度は我が国の貴重な文化財を単なる金儲けのタネにしよう、文化財を保護したけりゃ「観光マインド」を持って自分で稼げ、という「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」というものもあります。

　更に、「電気通信事業法等の一部改正案」、この中で、なんと外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定が整備されるようです。

　「日本を取り戻す」はどこやら、日本を売り渡し、切り刻む法案が目白押し。しかし野党は「桜とIR」だそうで、それはそれで追求していいと思いますが、これだけ日本の、地域の運命を左右する法案が提出されるのだから、徹底的に勉強して成立を阻止して欲しいところ。しかし、目立たないことには興味はないどころか、自分が分からない分野には、その影響が甚大でも興味すら示さないというのが実態のようで、彼らに任せていたら、短時間の審議でスーッと通ってしまうのは想像するに難くないです。（だから野党に期待せず、与党を、自民党を立て直すしかない、という結論になるわけですが。）

　これらの法案、おそらくマスコミも可決成立の時以外はまず取り上げないでしょう。ですから、みなさんがそれぞれのお立場、現場で、是非問題を取り上げ、発信してください。そうしてまずは「問題である。」という認識を形成していきましょう。



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