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ブルームバーグ氏、大増税提案 「富裕層が負担を」―米大統領選
【ワシントン時事】秋の米大統領選の野党民主党候補指名を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長が、社会インフラや医療、教育の財源として今後10年間で約5兆ドル(約540兆円)を徴収する税制改革案を発表した。自身も富豪として知られるが、富裕層への増税や法人税率引き上げなどを訴え、中間層の支持拡大を狙う。
ブルームバーグ氏は1日声明で、トランプ政権と与党共和党が2017年に実現した大型減税は「金持ち優遇」と批判。「私のような裕福な国民により多くの支払いを求める、公平で進歩的な制度が必要だ」と強調した。
米金融情報サービス大手ブルームバーグを創業した同氏の保有資産は6兆円とも言われる。出馬表明が遅れたものの、テレビCMに巨費を投じて存在感を示している。税制改革案では、富裕層に5%の追加税率を課すほか、個人所得税率の上限を37%から39.6%へ、法人税率を21%から28%へそれぞれ引き上げる。
急進左派の民主党候補サンダース、ウォーレン両上院議員も、富裕層課税や大企業増税などで5兆ドル超を調達する税制改革案を発表済み。一方、ブルームバーグ氏の公約は「中道派候補のバイデン前副大統領の主張に近く、左派の提案に比べて現実的」(米ブルッキングス研究所)との見方もある。
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