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①「LGBT問題」は、視聴者の方からの要望も多いテーマですが、扱い方が難しいテーマでもあります。
その一番の理由は、「LGBT問題」と「LGBTの人権運動問題」は違うものである、という点です。
「LGBT問題」というのは、LGBTという性的少数者の方々の存在そのものに関する内容ですが、真に問題視すべきなのは、LGBTの人権運動のほうです。
具体的には、同性婚の合法化と、LGBTを保護するための法律を作ろうとする運動の問題点です。今回は、LGBTを巡る二つの「問題」の違いについて解説します。
②LGBTの運動が広まってきた背景には、日本にはかなりの数のLGBTの人々がいるのではないか、という認識があります。
「その割合は7.6％だ」「これは13人に1人の割合だ」などというものです。
この数字の元になっているのは、2015年に電通が発表したデータです。
電通は、2018年にも同じような調査をし、8.9％もいると発表しました。
この数字はどれぐらい信ぴょう性のあるものなのでしょうか。今回は、名古屋市の調査と比較しながら、LGBTの実情について考察します。
③アメリカにおいてLGBT運動の推進派の人たちを勢いづかせたのは、オバマ大統領時代の全米の最高裁における判決結果です。
最高裁は、同性婚は合憲だと判断したのです。
それまでは、それぞれの州で同性婚を認める州もあれば、認めない州もありました。
ところが国家の最高裁で「全ての州で同性婚を認めないといけない」という判決を下したのです。
その後、アメリカはどうなっていったのでしょうか。今回は、アメリカのLGBTの動向を解説します。
④「同性婚ぐらい認めてあげたらいいのではないか」「同性同士で結婚したからといって誰にも迷惑をかけるわけではないのではないか」と主張する人たちがいます。
実はこの点が重大な問題なのです。
全米で同性婚が認められてから、公文書で「父親」「母親」という言葉が消えつつあります。
この最大の被害者は子供たちです。
国家として結婚や家庭の在り方を変えるということは、その権利を主張する人だけでなく、子供たちに大きな影響を与えてしまうことになるのです。
⑤欧米のみならず、アジアにおいてもLGBT問題が拡大しています。
今回は、アメリカでの二つの事例と日本での事例を取り上げながら、思想・信条の自由、言論の自由の観点から、LGBT運動における問題点について考えます。
⑥LGBTを巡る事情において、日本で大きな転機になったのは、2015年4月1日に東京都渋谷区で同性パートナーシップ条例が施行されたことでした。
この条例を利用して申し込んだ同性カップルに対して、渋谷区が結婚に相当する関係と認めたのです。
今回は、日本におけるLGBT事情について見ていきます。
⑦今回は、「LGBT問題」のまとめ、最終回です。
実は、日本においてLGBT運動を必要としている人はほとんどいない、と言っても過言ではないでしょう。
では、LGBT運動の真の狙いとは何なのでしょうか。
日本におけるLGBT運動は、
「ビジネスチャンス」活用しようとする人たちと
家庭の在り方を日本で変えてしまおうという
「文化共産主義者」の「利害」が合致したものと見ることができます。
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