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「軍産複合体は信じられないほど強大」ついにトランプが指摘！ “不当な権力”の実態暴露、本気で解体へ！
2020.07.10 14:00
今年11月の米大統領選挙を見据えてさまざまな政治的な思惑が交錯している。トランプ大統領は自陣営の旗色を明確にするとともに、現在のアメリカで軍産複合体のパワーが強すぎることを痛烈に批判している。
■前国防長官のトランプ批判
トランプ政権の前の大統領補佐官であったジョン・ボルトン氏のいわゆる“暴露本”が政界を揺るがせているが、ほかにも大統領の周囲はいろいろと騒がしいようだ。
シリア撤退を決めたトランプ政権に異を唱え、 2018年12月に国防長官を辞任したジェームズ・マティス氏は先日、米誌「The Atlantic」（6月3日付）に寄稿した記事でトランプ政権の政策を批判した。
全米で加熱する人種差別抗議デモの問題に対し、当初トランプ大統領はデモの鎮圧に連邦軍を投入する可能性を示唆したが、これに異議を唱える形でマティス氏はこれまでのトランプ政権の政策への怒りと憤慨を表明したのである。
この一件の直前、トランプ大統領はマティス氏との見解の相違は人格特性や戦略の違いなどからくるのではなく、マティス氏との“世界観の違い”によるものであるとコメントしている。
5月下旬に行われたホワイトハウスでの記者会見において、トランプ大統領は米軍がシリアとトルコに駐留し続けることを要求していたマティス氏を批判した。
しかしこれに主流メディアが反発。「イスラム国」の解体後に当該地域から米軍を撤退させるトランプの計画を発表した後、メディアはトランプ大統領を総攻撃し、米軍が撤退すれば再びクルド人の大量虐殺につながると糾弾した。
これに対してトランプ大統領は「マスコミが私を殺した」と、“ウクライナ疑惑”から結果的に無罪になった弾劾裁判に至る逆風に対してメディアを痛烈に批判した。トルコとシリアの国境から軍を撤退させる決定を下したことで、「何も起こらなかった」ことについて、メディアは何も報じていないと指摘している。
トランプ政権発足当時のアメリカの中東政策は、トランプ大統領とマティス氏の間で見解の相違があり、その過程でマティス氏がその地位から突然辞職した。
実は前オバマ政権でも解雇されているマティス氏は、アメリカがイラク、アフガニスタン、シリア、トルコで宗派間の紛争を仲裁する恒久的な“世界の警察”の存在としての役割を果たす責任があるかどうかについて政権と繰り返し衝突しているのだ。
■トランプ「軍産複合体は信じられないほど強大」
「彼ら（トルコとシリア）は国境を2000年にわたって守ってきました。 なぜ我々がトルコとシリアの国境を警戒する必要があるのでしょうか？ 私たちは何かが起こる要因を与えません。それは彼ら次第です」（トランプ大統領）
インタビュー中、トランプ大統領は政権への批判の多くは外交政策への反対と、アメリカの安全保障上の利益に直接関連する任務にのみアメリカの軍人を配備したいという大統領の願望によって引き起こされたと説明している。
そしてアメリカの社会において、軍産複合体（military-industrial complex）の権力が強すぎることが問題なのだとトランプ大統領は主張している。
「軍産複合体は信じられないほど強大です」とトランプ大統領は、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領の有名な言葉を引用して、国防総省が権力の座にとどまるために毎年10兆ドルを費やすことに依存している個人や機関の名を挙げた。
「あなたは何もわかってない。一部は合法だが、一部は非合法だ」（トランプ大統領）
「政府の評議会では、軍産複合体による、求められていても求められていなくても、不当な影響の獲得を防ぐ必要があります」と第二次世界大戦の“D-デイ”に米軍を指揮したアイゼンハワーは「誤った場所に置かれた権力の悲惨な肥大の可能性が存在し、今後も続くでしょう」と辞任のスピーチで述べた。
マティス氏の発言に続いて、ジョン・ケリー氏やコリン・パウエル氏などの引退した米軍の将軍がトランプ大統領への攻撃に加わっている。パウエル氏はテレビで、大統領候補のジョー・バイデン氏の立候補を支持すると発表した。
パウエル氏の公式声明によると2004年以降、大統領に共和党の候補者に投票していないという。
イラクが化学兵器、生物兵器などを密かに開発、所持しているという2003年の国連での「パウエル報告」によって正当性を獲得したアメリカの武力行使によって、4万1000人近くのアメリカ兵が死亡または負傷したが、パウエル氏によって保証された大量破壊兵器は結局のところ発見されなかった。
大量破壊兵器が存在し、フセイン政権を打倒するために先制攻撃が必要であるとするアメリカの諜報機関の誤った確信は、今日でもアメリカ史上最大の諜報失敗の1つである。
トランプ政権がどこまで軍産複合体を解体できるのか、そして11月の大統領選挙がどのような顛末を迎えるのか、引き続き注目が集まる。
参考：「The Federalist」、「The Atlantic」、ほか
文＝仲田しんじ
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