#MMT と #AI の超大国 - #中国 は止まらない⁉

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中国とMMT


2019-08-19 13:00:00


中国は貨幣を理解して経済政策をおこなっている。


三橋氏が中国がMMTを利用していることを指摘している。


ただそうは言っても、どういうところがそうなのかピンとこない方も多いのではないだろうか。


何故このような話題を出すかと言えば、youtubeを見ていたら中国が破綻するといった主張のものを見かけたからである。


残念ながらその主張は誤りだ。


その理由を説明しながら、貨幣に関する理解を深める手段としようと考えた次第である。


深田萌絵氏は中国企業のスパイ活動を暴いている人物で応援している。


しかし、お金のことは分かっていないということだろう。


宮崎正弘氏が「こんなに借金大国中国習近平は自滅へ」という本を出していて、たいへん売れているらしい。


ただこのタイトルからして、すぐに引っかからないだろうか。


中国の国債も人民元建て、自国通貨建てなのである。


MMTを勉強している人間からすれば、破綻などしないし、借金大国などと言うことも馬鹿らしいという話になるだろう。


ところがどうもよく聞いていると、中国政府の問題ではなく、中国の地方債務と不良債権の問題であるようである。


宮崎氏は、解決策として、デノミ、徳政令、新通貨発行があるが、国際的な信用の問題でできないと言っているが、そもそもデノミ、新通貨発行が解決策であるというのは勘違いである。


徳政令もする必要はない。


債務は解消しなくてはいけないというルールなど、家計以外の経済主体の場合は存在せず、借り換えが普通のことである。


また、中央政府が、中央銀行に命じて、地方の債務を肩代わりすることもいくらでも可能だ。


その場合、中央政府は、助ける場合の責任者の処遇を決定し、助けるべきところは助け、貸し付けた人間が泣くべきところは泣かせるだろう。


次に、宮崎氏は不動産の暴落をあげている。


中国の株もそうだが、以前売らないように命令したこと、中央政府がお金を注入して買い支えたことを知っているにも関わらず、暴落すると考えるのは、注入できるお金に限度があると勘違いしているためだ。


ゴーストタウン状態の不動産がたくさんあることを問題視しているが、これはケインズの言ういわゆる穴を掘って埋めるだけの仕事と同様である。


すなわち財政政策をおこない失業者を減らしているのと等価だ。


そしてこれは、失業者に職を与えるために国等が借金をしても、ハイパーインフレなど起きないことを証明するだろう。


何より忘れてはいけないことは、これらの債務はそのまま中国国民の貯蓄になっているということである。


この貯蓄こそ中国国民の爆買いのもとであり、貿易黒字によって中国国民は豊かになって日本で爆買いしているわけではないのである。


これはバブル期の日本と重なるものがある。


そして中国は日本のバブル崩壊から学んでいるのである(中国は高橋洋一氏を招聘してバブルに関して学んだりしている)。


バブル崩壊時、間違った経済理論のプロパガンダによって、まんまと失敗した日本とは違った結果になるだろう。


深田萌絵氏は、自分の立ち上げた企業を、中国に技術を盗まれて潰された過去を持つ。


中国は非合法的な手段と、新自由主義のルールを悪用した合法的な手段を用いて、日本や米国が開発している技術を盗んで、自国の能力を上げてきた。


中国が自滅すれば、もしくは習近平が失墜すれば、その危険が去るように思えるかもしれない。


しかし、そのような方法論は、中国大陸においてはるか昔から引き継がれてきたものなのである。


そして今までの中国の立ち振る舞いから判断して、自ら潰れるということはありえない。


盗まれないための体制を、日本に構築することは急務である。


同時に、新自由主義のプロパガンダを打ち破って、経済を正常化し、中国に対抗できる国力を取り戻すことが必要である。



続いて


「WIRED」様よりシェア、掲載。


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中国が「AI超大国」になる動きは、もはや誰にも止められない


ディープラーニングに関する研究論文の発表数では、2013年に中国が米国を抜いて世界一となり、その差は広がりつつあるとされる。


AI研究における米国の優位を維持するために、中国からの同分野への投資を制限する法案の提出が検討されているが、そうした策には論議も多い。


2017.08.16 WED 07:00


TEXT BY TOM SIMONITE

TRANSLATION BY SATOMI FUJIWARA, HIROKO GOHARA/GALILEO

WIRED(US)


共和党の米上院議員であるジョン・コーニンは2017年6月22日(米国時間)、ワシントンD.C.の外交委員会で専門家たちの前に立ち、AIのような技術に新しいアイデアを求める投資家に対して米国が寛容であることが、米国を危機にさらしていると警告した。


「最近中国が投資したがっているプロジェクトの多くは、将来の米国の軍事力の鍵を握る最先端の技術です」とコーニンは述べた。


「この傾向が変わらなければ、いつの日か、こうした技術が中国製の装備に組み込まれるでしょう。あってはならないことですが、もし軍事衝突が起きたら、それらがわが国に向けて使われることもあり得るのです」


コーニンは特に危惧していることとして、中国がロボット工学やAIに関心を寄せている点を強調した。


彼はまた、技術系企業への中国の投資を規制する法律を導入すべきだという提案も行った。


コーニンのこうした発言の1週間前には、トランプ政権関係者の話として、貴重なAIの知識に中国が接近することを恐れた米政府が、こうした規制案を検討中だと伝えるロイターの報道があった。


だが、コーニンの指摘と提案された解決策は、その意図とは正反対の結果につながる可能性がある。


米国の技術に対する中国の投資を規制しても、中国の技術の進歩にとっては大した影響をもたらさないだろう。


ただし、米国の競争力が低下する可能性はあるからだ。


AIは経済と軍事の中心


機械学習の著名な研究者で、最近まで中国の検索エンジン「百度(バイドゥ)」のチーフサイエンティストを務めていたアンドリュー・エン(吳恩達)[日本語版記事]はこう語る。


「米国は他国のAI研究をスピードダウンさせるより、自国のAI研究を加速させることに集中すべきだと思います」


AIの分野で、中国は決して手を抜いていない。


百度やテンセント、その他主要なインターネット企業は、中国国内でも海外でも、優秀な人材を集めてAIや機械学習を研究する大規模チームをつくることに多額の費用を費やしてきた。


中国政府は最新の5カ年計画で、いくつかのイニシアティヴの中心にテクノロジーを据えている。


中国政府は百度と提携し、画像認識や音声認識のような分野の進歩を支える技術であるディープラーニングに関して、中国の競争力を維持することを目的とした国立研究所を新設した。


また、「Artificial Intelligence 2.0」と呼ばれる計画では数十億ドルという資金を注ぎ込み、商用・軍事用を目的としたAI開発を行う予定だ。


米国政府が2016年10月に出した報告書[PDFファイル]には、ディープラーニングに関する研究論文の発表数に関して、2013年に中国が米国を抜いて世界一となり、その差は広がりつつあると書かれている。


オープンリサーチと矛盾する排他的政策


さらに中国のAI研究者たちは、機械学習の最先端を知るためにシリコンヴァレーに来る必要すらない。


ディープラーニングに関する研究の多くは公開されたかたちで進められている。


グーグルやフェイスブックといった企業が、最新のアイデアを詳細に記した論文を数多く公開しているだけでなく、実際にそうしたアイデアを利用したソフトウェア[日本語版記事]やハードウェアもオープンソース化している。


AIで先頭を行く米国の最大の望みは、活力に満ちたオープンな研究開発文化を生かし続け、米国をこの分野で花開いたアイデアや投資の世界的ハブにすることだ。


だが、シリコンヴァレーの企業はすでに、移民などに対する米トランプ政権の姿勢のせいで、外国からの才能ある人材や資金が米国内に流入することが妨げられることを懸念している。


マイクロソフトのAIおよびリサーチ担当コーポレート・ヴァイス・プレジデントであるピーター・リーは、投資できる人物についての新たな規制は、問題を悪化させる可能性があると話す。


一方、外国からの人や資本の流入を歓迎している国は多い。


たとえばカナダには、ディープラーニングの発展に重要な役割を果たしている大学がいくつもあり、国や地方のさまざまなプログラムを使って、移民や外国からの投資を通じてAI産業や研究を確立しようとしている[日本語版記事]。


米国に足りないもの


米国には、中国がAIの発展を支援するために展開しているような、政府による大規模なトップダウン型のプログラムがない。


さらに、既存の重要な資金提供メカニズムのなかには、撤退の方向へ向かっているものもある。


前述のエンや、ニューヨーク大学教授で現在はフェイスブックのAI研究所の責任者を務めるヤン・ルカンなど、ディープラーニングのブームを引き起こすのに一役買ってきた主要な研究者たちは、米国防高等研究計画局(DARPA)や米国立科学財団(NSF)のような政府機関の援助を受けて研究を行ってきた。


トランプ政権が提案した予算では、DARPAは若干増額されたものの、その他の軍事関連研究やNSFは予算を削られることになりそうだ。


米国の超党派組織、外交問題評議会のデジタルおよびサイバースペース政策プログラム担当ディレクター、アダム・セガルは、「中国には戦略と産業政策があり、米国にはありません。


中国が本当にそれを実行できるかどうかについては議論することもできますが」と語る。


AIをサポートし、その恩恵を受けるために、米国は何らかのプランを必要としている。


そのプランは、「中国の投資家がシリコンヴァレーでしていることを制限すれば、中国はスローダウンするはず」と信じることではないはずだ。



#MMT #中国 #香港

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めんつゆ

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中国の進化は留まるところを知らないって感じです。

でもプライバシーとの兼ね合いが難しいですね。

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