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確実な未来予測は不可能だが「方向」は分かる
2020-07-30 07:17:53
テーマ：日本経済関連
「幸いな人 ２０２０年９月号」に、「～コロナ後に起こる経済的な大変化～第二次世界恐慌のただ中で」「～コロナ後に起こる政治的な大変化～グローバリズムから自己中心主義へ」の二本を寄稿しました。
http://www.saiwainahito.com/
今年前半の経済活動停止（あるいは抑制）の悪影響が、いよいよ顕在化しつつあります。
店舗が閉じられ、地域からの撤退が始まり、営業時間が短縮されていく。
１．生産者（労働者）が所得獲得の術を失い、飢える
２．虎の子の供給能力が削られ、結果的に需要がさらに縮小する悪循環に突っ込む
という、恐慌経済が本格的に始まったのです。
『吉野家HD 今年度中に最大150店舗閉店へ 新型コロナで業績悪化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012537061000.html』
『ラオックス 12店舗閉店へ 九州・沖縄からは撤退 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012536931000.html』
『東武百貨店 9月から売り場の営業時間短縮へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200727/k10012535271000.html』
経済成長とは、
企業（や経営者）が、
「供給能力に比べ、需要（市場）の方が大きい！ これは、投資したら儲かるじゃないか！」
と、生産性向上のための投資を行い、実質賃金が上昇し（生産性向上≒実質賃金上昇）、消費投資という需要が増え、インフレギャップ。
企業（や経営者）が、
「供給能力に比べ、需要（市場）の方が大きい！」
と、供給能力と需要の双方が拡大する循環が起きていることを意味しています。
つまりは、デフレギャップ（総需要不足）の国は経済成長できません。
そして、恐慌とは、デフレギャップが異常な規模に拡大している経済環境です。政府が財政拡大で需要不足を産めない限り、すでに始まった通り、企業の撤退、閉店等が相次ぎ、失業者が増え、需要がさらに減る悪循環に突っ込みます。
ちなみに、講演などで、
「結局、インフレギャップはどの程度の規模、金額になればいいのですか？」
といった質問を受けますが、インフレギャップの「計算」はできません。
インフレギャップが計算できるとなると、「生産されていないものが買われている」ということになってしまいます。
インフレギャップはあくまで概念的なものです。（※デフレギャップの計算は可能です）
その上で、
「ＧＤＰデフレータベースのインフレ率で、２％」
と、答えています。
理由は、８０年以降の日本のフィリップス曲線を見ると、ＧＤＰデフレータ２％で「完全雇用」に達し、それ以上インフレ率が上昇しても、失業率は改善しないためです。
無論、高度成長期のように、さらにインフレ率を高めれば、失業率が１％に近づく可能性もあります。
逆に、インフレ率２％であっても、完全雇用に達しないかも知れない。
そもそも経済とは不確実なんですよ。そんな、
「インフレ率が何パーセントになれば、日本経済は絶対に繁栄する！」
などと、数値を事前に断言することは、誰にもできません（断言する人がいたとしたら、嘘つきか詐欺師か、嘘つきの詐欺師です）。
わたくしが口にする「ＧＤＰデフレータベース２％」という数値は、あくまで過去のデータに基づいた参考値でございます。
ただし、「方向」は確実に分かります。
日本は長年、デフレによる国民貧困化に苦しめられていたのですから、とりあえずは「過去、経済成長していた時期」である２％のインフレを目指すべきなのです。
そのために、政府は財政で需要を創出していく。
２％に達しても、不足かも知れない。あるいは、過剰かも知れない。
そんなことは、「その時点」にならなければ誰にも分からないのですよ。
だからこそ、ＭＭＴはラーナーの「機能的財政論」を提唱しているのです。
２％のインフレ率が不足もしくは過剰だったとしても、今と同じように「最適なインフレ率」は誰にも分かりませんよ。
とはいえ、統計データを見れば、やはり「方向」は分かるのです。
というわけで、適切な方向に向けて、財政政策や金融政策を調整していく。
そんなことは、当たり前だと思うのですが、世の中にはバカな人、頭が弱い人が少なくなく、「確実な未来予測」を求めるわけです。
アホか。
将来の経済がどうなるかなど、神様にも分からんわ。
何しろ、不完全な人間の集合の営みなんだぞ。
人間社会も、経済の未来も、共に不確実なのです。
とはいえ、現実やデータから「方向」だけは分かる。
現代の日本が、デフレ脱却、つまりはインフレ率を高める方向に進むべきであることは明らかです。
それにも関わらず、
「政府が国債を発行すると財政破綻する～っ！」
「日銀が国債を買い取るとハイパーインフレーション！」
と叫んでいる連中はゴミみたいなプライドのためか、あるいは単に頭が弱いのか、理由はよく分かりませんが、結局のところ問題を「真剣」に考えていないということが分かるのです。
高家さんの質問「金本位制って何？」インフレへの誤解が全てを歪めたのだよ[三橋TV第268回]三橋貴明・高家望愛
29,330 回視聴•2020/07/29
「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル
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