「歴史 - 備忘録 - まとめ」
「AFP BB ニュース」様より
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「イタリア・マフィアはグローバル化している」 伊対策庁長官が警告
2018年6月6日 16:04 発信地：ローマ/イタリア [ ヨーロッパ イタリア ]
【6月6日 AFP】イタリア・マフィア対策庁（DIA）のジュゼッペ・ゴベルナーレ（Giuseppe Governale）長官は5日、イタリア・マフィアの暴力は国内のみにとどまらない「グローバルな」現象で、欧州の数か国ではその影響力が浸透しつつあると警告した。
同長官は首都ローマで開かれた外国メディアとの会見で「組織犯罪は海外へも拡大し、グローバル化している」と述べた。シチリア島の有力マフィア組織「コーザ・ノストラ（Cosa Nostra）」はこれまでも常に米国、カナダ、オーストラリアに存在してきたが、一方でカラブリア（Calabria）州のマフィア組織「ヌドランゲタ（Ndrangheta）」の影響力は過小評価されていると指摘した。
さらに同長官は、マフィア組織は活動している世界中の国々につながりを持っているが、ヌドランゲタはイタリア国内で築き上げた組織構造と同じような組織を海外でも作り上げる傾向があると強調した。例えばベルギーのブリュッセルでは「建物をいくつか購入するだけではなく、地区ごと全体を買い取っている」という。
一方、これまで致命的な攻撃を繰り返し、非情さで悪名高いコーザ・ノストラは、上層部の大半が検挙され現在、組織面で大きな困難を抱えていると指摘。その脅威は弱まっているが「不幸なことにいまだに組織の拡大を許す条件が存在している」と述べた。(c)AFP
続いて「テレサのダイアリー」様より
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February 08, 201700:46
カテゴリ日記と言うか雑記
トランプと敵対するグローバルマフィアとは
トランプ大統領の政治姿勢、中産階級の復権を目指しているあたりは賛同出来るのでしばらく様子を見たいと思っています。
移民や難民の制限に関しても、まだ重大な人権侵害とも思われないので、これもまた様子見ですね。メキシコ国境の壁に関しては、メキシコが麻薬マフィアに支配されてる国だと考えれば仕方ないかと。女性蔑視に関しては、そもそもアメリカは男女平等が憲法で保障されていない女性蔑視国家なのだから法的には問題ないわけ、、、
でもないですが（笑）。
なんにしても何をやっても野党や自称人権団体、マスコミからの総バッシングを受けているわけですが、そもそもアメリカには、「100日間は新政権に対する批判や性急な評価を避ける紳士協定」があったはずですが、それを忘れてしまっているかのように見えるのは彼らグローバルマフィアにとっては死活問題だからでしょう。
【グローバルマフィア】
・自動車、家電などの輸出産業
わかりやすく言えばメキシコや中国といった賃金の安い国に工場を建てている企業です。今はメキシコが話題になっていますが、労働者を安い賃金でこき使って、親会社の幹部は高級を取っているわけですから、これは搾取と呼ぶべきでしょう。本来は最低賃金や労働組合などによって所得格差はもう少し縮まるわけですが、海外に工場を移転することで国内法を回避している脱法行為。これでメキシコ経済が好転しているのならまだいいのですが、軽く検索するだけで「低賃金による景気低迷」「経済格差」などというワードが見つかります。そして本来は北米自由貿易協定で関税無しにアメリカやカナダに輸出出来るはずがトランプ大統領のおかげで、工場の建設すら危うくなっているわけです。
・スターバックス（笑）などの難民雇用企業
コーヒーやらチョコレートなどの嗜好品を扱う企業はアグリー（醜い、食料）ビジネスと呼ばれています。発展途上国の労働者をコーヒーやカカオの農場で奴隷労働させて暴利を貪っていました。私もその恩恵に預かっていたわけですからそんなに偉そうな事も言えないわけですが、一時期流行ったフェアトレードって最近は見なくなりましたね。あれを置いてたのがワンオペブラックのすき家ってのがまたせつなくなります。
上の自動車メーカーや家電メーカーは第二のアグリービジネスというわけですが、それをアメリカ国内でも再現しようとしてさらに利益を搾り取ろうとしているのが難民雇用企業です。移民や難民を雇えばそれだけで労務費削減になりますからトランプの難民政策に反対するわけです。
・中国関連企業
トランプ政権は共和党らしく台湾を重視する姿勢をみせ、中国の海洋侵略を許さない姿勢を打ち出していますが、当然のように北京は反発するわけで、それによって中国に工場があったり中国市場で商品を売りたい企業は反トランプ的姿勢をとらないと中国政府からペナルティを受ける可能性があるわけです。
・ハリウッド
最近のハリウッドは中国市場を無視できなくなり、中国人俳優を出演させることが当たり前のようになっていますが、スポンサーと市場を無視するわけにはいかなくて反トランプになってしまうわけです。ハリウッドと言えば、チベット問題で反中国的な時代もあったんですけどね。
・マスコミ
上記のような企業群がグローバル経済の下で繁栄を極めてきたわけですが、その広告費が重要な収入源となっているマスコミも基本的には反トランプとなるわけです。
・リベラル層
アメリカのマスコミが「人権」「平和」を建前に反トランプ報道をする事でリベラル層は刺激されて反トランプデモを繰り返しているわけですが、オバマ政権が中東やウクライナを滅茶苦茶にして、ロシアとは一触即発の状態になった事は忘れてしまったようです。リベラル層は本来敵対すべき特権階級と結託してトランプを敵視しているわけですね。
さすがに、これらの勢力がゼーレのように秘密会議を開いて反トランプ作戦を推し進めているわけではないとは思います。各企業は、法の下で利益を追求し、移民や難民はアメリカンドリームを求めて海を渡り、マスコミはスポンサーが喜ぶ報道をした、それだけなのですが、それがアメリカ国内の産業の空洞化と中国の海洋侵略を招き、その反動がトランプ政権の誕生を生んだだけなのです。
民主党がサンダースを選んでおけば選挙に負けることはなかったと思うのですが、社会主義者のサンダースは企業ウケが悪く、クリントンと民主党上層部による正真正銘の陰謀で民主党の代表になれず、それが公表された事が一因になってトランプが大統領が誕生したことは秀逸なオチでしたね
続いて「自動運転LAB」様より
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自動運転ラボ ＞ 海外ニュース
米国防総省ペンタゴン、兵器の自動運転化へAI開発に2200億円拠出か トランプ政権下で”イノベーション”加速化
無人ロボットカーレース主催から14年
自動運転ラボ編集部 -2018年9月17日 00:12
アメリカ国防総省（ペンタゴン）の技術開発機関である米国防高等研究計画局（DARPA）＝ダーパ＝は2018年9月16日までに、AI（人工知能）部門に20億ドル（約2200億円）を投資する計画をペンタゴン創立60周年記念会議の場で発表した。DAPRA副局長のJohn Everett氏は米メディアの取材に対し、「人間で20年間かかる進歩をAIなら5年でやり遂げる」と強調している。
このDARPAのAI開発に関する投資は、米軍における自動運転技術のさらなる実用化に向けたものだと予想する専門家もいる。米軍では既に前線への物資補給や兵器使用を想定した自動運転車両にAIを搭載する計画を推し進め始めており、この2200億円の投資で米軍設備・兵器のAI化が急速に進む可能性もある。
実はDARPAはアメリカにおいて自動運転関連技術の開発を陰ながら後押ししてきた。それを象徴する出来事が2004年に初開催したロボットカーレース「DARPAグランド・チャレンジ」だ。
アメリカ南西部カリフォルニアなど4州にまたがるモハーヴェ砂漠を無人自動車を使って240キロ走破するというレースで、ゴールした車両は1台もいなかったが、アメリカで自動運転車の開発が進むきっかけを作った。
インターネットの進化はアメリカ国防高等研究計画局がネットワークシステムの開発の中でその技術をより進化・発展させていったと言われる。こうしたことを鑑みると、今回明らかになった軍事目的の巨額投資計画がAIに飛躍的な進化をもたらす着火点となる可能性もある。
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米国防総省ペンタゴン、兵器の自動運転化へAI開発に2200億円拠出か トランプ政権下で”イノベーション”加速化
無人ロボットカーレース主催から14年
「イタリア・マフィアはグローバル化している」 伊対策庁長官が警告
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