#野口悠紀雄 - 世界は #資本なき資本主義 へ

「現代ビジネス」様より

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一橋大学名誉教授

野口 悠紀雄 - YUKIO NOGUCHI

1940年、東京に生まれる。東京大学工学部卒業。大蔵省入省。エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、現在、一橋大学名誉教授。著書に『財政危機の構造』（東洋経済新報社、サントリー学芸賞受賞）、『バブルの経済学』（日本経済新聞社、吉野作造賞受賞）、『１９４０年体制―さらば戦時経済』（東洋経済新報社）、『「超」整理法』（中公新書）、『平成はなぜ失敗したのか』（幻冬舎）、『戦後経済史』（日経ビジネス人文庫）、『マネーの魔術師』（新潮選書）、『「超」AI整理法』（KADOKAWA)、『経験なき経済危機――日本はこの試練を成長への転機になしうるか？』（ダイヤモンド社）、『中国が世界を攪乱する―ＡＩ・コロナ・デジタル人民元』（東洋経済新報社）など多数。連絡先は、noteの「野口悠紀雄」ページを参照。

2021.11.21

「新しい資本主義」とは何か？ 

それは「データ資本主義」「資本なき資本主義」である

検討するまでもない。なのに日本は未だ

野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授

グーグルなど巨大IT企業は、工場や機械などの「資本」でなく、情報やデータを用いて経済価値を生み出している。こうした部門がアメリカ経済を牽引している。日本再生に必要なのは、「資本なき資本主義」に向けて産業構造を変えることだ。

世界はすでに「新しい資本主義」に変わっている

岸田文雄内閣は、「新しい資本主義」が何かを決めるために、「新しい資本主義実現会議」を作って検討するのだと言う。

新しい資本主義が何かと検討するのは、大変結構なことだ。しかし、この答えは、いまさら改めて検討するまでもなく、明らかである。それは「資本なき資本主義」だ。「データ資本主義」といってもよい。

これは、単なる概念上のものではない。すでに現実世界を大きく変えてしまっている。世界がこの方向に向けて大きく転換したにもかかわらず、日本経済は「古い資本主義」から脱却できないでいる。日本経済が停滞するのは、このためだ。

GAMMAの時価総額は、日本の上場企業全体の1.4倍！

「新しい資本主義」がどんなものかを見るには、アメリカの巨大IT企業が行なっていることを見ればよい。

これらの企業群はGAFA＋Mとよばれてきた（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）。そのなかのフェイスブックが「メタ・プラットフォーム」と社名を変えたので、GAMMAと言うべきかもしれない。ここでは、その呼び名を用いることにしよう。

GAMMAの驚くべき成長は、その時価総額が日本企業の総額の1.4倍になってしまったことを見ても、明らかだ。具体的には、次の通りだ。

GAMMA5社の時価総額合計は、9.4兆ドルだ（2021年11月13日）。1ドル＝114円で換算すると1072兆円になる。他方で、東証上場企業の時価総額合計は、2021年10月末で、762兆円だ。GAMMAの雇用者は、124万人だ。これらの人々だけで、日本の上場企業全体が作り出した1.4倍の価値を作り出したことになる。

「資本なき資本主義」は「データ資本主義」

これまでの経済においては、工場や機械設備あるいは店舗などの資本設備が、経済的価値を産み出してきた。そのために、「資本主義」と呼ばれた。ところが、新しい資本主義において価値を産み出すのは、これらのものではない。

実際、GAMMA企業は、基本的には工場も店舗も機械設備も持っていない。その代わりに「データ」を持っている。そして、これが経済的な価値を産み出している。

データといっても、これまでのデータでなく、「ビックデータ」と呼ばれる極めて規模の大きなデータだ。そして、それらがこれらの企業の収益の基本的な源泉になっている。このために「データ資本主義」と呼ばれることもある。

先に「資本なき資本主義」と言ったが、正確にいうと、資本がまったく不必要になったわけではない。工場や店舗など目に見える資本（有形固定資産）の重要性が減少し、その代わりに、情報やデータなどの見えない資本（無形資産）が重要性を増したということだ（ただし、企業会計では、ビッグデータの価値のほとんどを資産としてカウントしていない）。

「データ資本主義」をもう広く捉えれば、「情報資本主義」ということになる。あるいは、「デジタル資本主義」といってもよい。

「情報・データ処理サービス」部門の驚異的発展

ところで、GAMMA企業は、アメリカ経済のなかでどのような位置を占めているのだろうか？

GAMMAの従業員数は、124万人だ（2019年）。ここからアマゾン（80万人）を除くと、44万人になる。一方、アメリカ商務省の統計には「情報・データ処理サービス」という産業分類があり、この部門の雇用者は、45.4万人だ（2019年）。

両者はほぼ一致している。したがって、「情報・データ処理サービス」とは、GAMMAからアマゾンを除いたものと考えることができるだろう。

この部門の2020年の1人あたり賃金は、18万3801ドルだ。1ドル＝114円で換算すれば、2095万円になる。全産業の平均賃金7万1456ドル（814.6万円）の2.6倍だ。しかも、2013年から61％増という驚異的な伸び率だ。

日本の平均賃金は371万円（法人企業統計調査。金融業を除く全産業平均）であるから、その5.6倍ということになる。「情報・データ処理サービス」という産業分類は、日本には存在しない。

アメリカの場合にも、昔からあった分類ではない。比較的最近時点に作られたものだ。

「資本なき資本主義」の成長は、統計項目の立て方にも影響するほど顕著なものとなっているのだ。

「データ資本主義」雇用者は全体の15％。製造業の2倍

ただしそうはいっても、「情報・データ処理サービス」の雇用者45.4万人は、アメリカ経済全体の雇用者1億3217万人の0.3%でしかない。だから、アメリカ経済の中のごく一部のことだと思われるかもしれない。

しかし、情報を中心とした経済活動を行なっているのは、「情報・データ処理サービス」部門だけではない。同様の経済活動を行なっている部門が他にもある。それは次の部門だ（カッコ内は雇用者数、万人）。

・第1は、「情報」（253）。「情報・データ処理サービス」は、ここに含まれる。

・第2は、「金融・保険」（635）。この部門は、店舗などがあるから、厳密には「資本なき」とはいえないが、データを扱っているという意味で「データ資本主義」の範疇に入れられるだろう

・第3は、「専門的、科学技術的サービス」（911）。

・第4は 、 ｢ 企業経営」（226）。アメリカでは、「企業経営」が独立した1つの産業分類になっている。

これらが、広い意味での「データ資本主義」の範疇に入るものだ。

以上4部門の雇用者を合計すると、2026万人となる。これは、雇用者総数の15.3％であり、製造業の1184万人（9.0％）の2倍近い。

アメリカの産業がすでに「資本なき資本主義」に向けて大きく変貌していることが分かる。

さらに注目すべきは、この分野への雇用者の顕著な移動が生じていることだ。2013年から2020年の雇用者の増加率を見ると、つぎのとおりだ。

産業全体で5.33％であるのに対して、「情報」は3.9％（うち、「情報・データ処理サービス」44.2％）、「金融・保険」は11.1％、「専門的、科学技術的サービス」は17.0％、「企業経営」14.4％。

これに対して、製造業は0.83％という低い伸び率だ。

このように、アメリカの産業別雇用は大きく変化している。日本の経済が停滞を続けている理由は、このような産業構造の転換ができていないことだ。

製造業も「工場なし」に移行

アメリカの変貌は、以上で述べたことだけではない。製造業でも生じている。それは、「ファブレス」（工場がない）という形態への移行である。その典型がアップルだ。同社は工場を持っていない。半導体のクアルコムやエヌビディアもそうだ。

これらの企業は、製造工程を、鴻海やTSMCなどEMS（電子機器受託サービス）とよばれる企業に任せている。

そして、開発、設計、販売など、付加価値の高い仕事に集中している。つまり、製造業も、情報産業になっているのだ。そのために高収益化している。アップルの驚異的な成長の基本的な要因は、ファブレス化なのである。

製造業においても、経済価値を生み出しているのは、いまや工場や機械ではない。開発や設計などになっている。つまり、「工場という資本のない製造業」に移行しているのだ。

政府の役割は補助金をバラまくことではない

デジタル化が重要と言われる。確かにその通りだ。しかし、必要なのは、ファックスをメールに切り替えることだけではない。あるいは、印鑑を電子署名にすることだけではない。経済と産業構造全体を変革していくことが重要なのだ。そうでなければ、日本の再生はありえない

そのために政府が行なうべきことは何か？

これまで見たアメリカ産業構造の転換は、アメリカ政府が主導し補助金を出すことによって実現したものではない。マーケットの力が実現したものだ。

政府が行うべきは、成長をリードすることではない。人気取りのバラマキ政策を行うことでもない。半導体の工場を日本に誘致するために補助金を出すことでもない。

そうではなく、成長を阻害している要因を取り除くことだ。とりわけ重要なのは、古い体制の既得権益と戦うことだ。

続いて「YOUTUBE」です。

＃野口悠紀雄 ＃日経CNBC ＃尾河眞樹

野口悠紀雄氏【前編１】「待ったなし！日本のデジタル化はどうなる？」2021年11月4日（木）放送分　日経CNBC「GINZA CROSSING Talk」

3,127 回視聴2021/11/08

日経CNBC

チャンネル登録者数 3.54万人

ゲストは一橋大学名誉教授で経済学者の野口悠紀雄さん。行政のデジタル化が進まない日本。去年7月に発表された国連の電子政府ランキングでは 14位。5年前に導入されたマイナンバーカードの交付率は未だ4割未満です。また不安視される個人データの一元管理にブロックチェーンは有効か？もはやデジタル後進国日本。今年9月デジタル庁を発足させ、遅れを取り戻そうとしているがうまくいくのでしょうか。

＃野口悠紀雄 ＃日経CNBC ＃尾河眞樹 ＃ソニー銀行 ＃ソニー生命 ＃デジタル化 ＃ブロックチェーン

＃野口悠紀雄 ＃日経CNBC ＃尾河眞樹

野口悠紀雄氏【前編２】「待ったなし！日本のデジタル化はどうなる？」2021年11月4日（木）放送分　日経CNBC「GINZA CROSSING Talk」

1,813 回視聴2021/11/08

日経CNBC

チャンネル登録者数 3.54万人

ゲストは一橋大学名誉教授で経済学者の野口悠紀雄さん。行政のデジタル化が進まない日本。去年7月に発表された国連の電子政府ランキングでは 14位。5年前に導入されたマイナンバーカードの交付率は未だ4割未満です。また不安視される個人データの一元管理にブロックチェーンは有効か？もはやデジタル後進国日本。今年9月デジタル庁を発足させ、遅れを取り戻そうとしているがうまくいくのでしょうか。

＃野口悠紀雄 ＃日経CNBC ＃尾河眞樹 ＃ソニー銀行 ＃ソニー生命 ＃デジタル化

＃野口悠紀雄 ＃日経CNBC ＃尾河眞樹

野口悠紀雄氏【前編３】「待ったなし！日本のデジタル化はどうなる？」2021年11月4日（木）放送分　日経CNBC「GINZA CROSSING Talk」

1,761 回視聴2021/11/08

日経CNBC

チャンネル登録者数 3.54万人

ゲストは一橋大学名誉教授で経済学者の野口悠紀雄さん。行政のデジタル化が進まない日本。去年7月に発表された国連の電子政府ランキングでは 14位。5年前に導入されたマイナンバーカードの交付率は未だ4割未満です。また不安視される個人データの一元管理にブロックチェーンは有効か？もはやデジタル後進国日本。今年9月デジタル庁を発足させ、遅れを取り戻そうとしているがうまくいくのでしょうか。

＃野口悠紀雄 ＃日経CNBC ＃尾河眞樹 ＃ソニー銀行 ＃ソニー生命 ＃デジタル化

#高市早苗 #自民党 #政治

高市早苗「骨太の方針と新しい資本主義の実行計画について」語る

122 回視聴2022/06/07

高市早苗のマインド

チャンネル登録者数 344人

今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と新しい資本主義の実行計画について、高市早苗さんが与党内での話し合いの途中経過を報告しています。

#高市早苗

#自民党

#政治

自民党公約、高市氏の主張色濃く　「国家の主権と名誉守り抜く」

463 回視聴2021/10/12

毎日新聞

チャンネル登録者数 12.8万人

自民党は12日、衆院選（19日公示、31日投開票）の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。（代表撮影）2021年10月12日公開

#高市早苗 #公約

【聞く高市早苗】令和3年度自民党公約、政策パンフレット朗読「03.農林水産業｣「04.地方活性化デジタル田園都市構想」

107 回視聴2021/10/19

はりなしねずみの「はりやん」ニュース

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聞く高市のお時間です。

今回は自民党政策パンフレットの中から「3.国の基「農林水産業」を守り、成長産業に」と「4.日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ」をお届けします。

移動中やコーヒーブレイク、ご就寝前にお聞きください。

後日、分割版も公開しますので、繰り返しお聞きいただき高市政調会長の魂をお感じいただけますと幸いです。

00:00【3.国の基「農林水産業」を守り、成長産業に】

02:56【4.日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ】

06:37 災害被災地の復興を加速化する

#高市早苗　#公約　#政策パンフレット

【参考資料】

自民党公約・政策パンフレット

https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/

【落合陽一】高市早苗氏の「決意」。安全保障、エネルギー政策はどうするのか？

584,618 回視聴2021/09/23

NewsPicks /ニューズピックス

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いよいよ来週水曜日に自民党総裁選の投開票が行われ、事実上、次の内閣総理大臣が、候補者である河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏のうちの誰かに決まる。コロナ対策、経済、安全保障、エネルギー政策、多様性…日本の未来はどうなるのか？落合陽一が、NewsPicks初登場となる高市早苗氏に迫る。

#貯蓄 #投資 #新しい資本主義

【新しい資本主義】政府 実行計画を決定 銀行に預けっぱなしの「貯蓄」を「投資」に

6,594 回視聴2022/06/08

日テレNEWS

チャンネル登録者数 93.5万人

政府は7日、日本を成長させる方策として「新しい資本主義」の実行計画を決定しました。その中には「貯蓄などで眠っているお金を投資に回す」といった内容が…。一体どういうことなのか、「新しい資本主義」の策定にも関わった、筑波大学准教授の落合陽一さんに話を聞きました。

■平均貯蓄1880万円　2002年以降で最多

有働由美子キャスター

「1880万円。2人以上の世帯の平均貯蓄額です。もちろんこれ、貯金ゼロの人から、何億円ももってる人まで、全部おしなべて平均した額なんですが、実は、2002年以降で最も多くなっているんです。で、『この貯蓄を投資に使いましょうよ』ということを政府が打ち出しました」

■「新しい資本主義」実行計画とは？

小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク

「日本を成長させる方策として、『新しい資本主義』の実行計画を7日、政府が決定したんです。その中で記されていることなんです。『家庭のお金、ほとんど貯蓄に回っているために経済の活力につながらない』といわれています」

「じゃあどうする？この眠っているお金を成長が見込める企業に投資すれば、企業の活動が活発になり、経済が活性化するし、恩恵がまわりまわって家計に戻ってくる。こうした循環を促す方策として、少額投資非課税制度（NISA）を広げていこう。そして個人の資産を豊かにする方策として、私的年金制度のiDeCoをしっかり構築しよう』という計画なんです」

■政府「科学技術」「起業」などへの投資「官民一体で」

有働

「それはわかるんですけれども、『投資しようと思っても投資するお金がないのよ』っていう方も多いですよね」

小野

「たしかにですよ、貯蓄高の平均1880万円っていいますけれども、たくさんもっている人に引っ張られている数字なんですよね。若い世帯の家ではそんなにないですよ。住宅費や教育費に追われるという現状もあります」

「一方で政府は今回、さまざまな分野で投資を活発にしていきたいとしているんですね。転職やキャリアアップのために、今後3年間で国が4000億円規模の予算を投じる計画です。さらに『科学技術』ですとか、『起業』、『環境』、『デジタル化』、こういうところに積極的に投資していこうということなんです。それを『民間の力だけでなくて、官民一体で進めていきましょう』ということなんです」

■“投資マインド”になるには

有働

「落合さんは『新しい資本主義』の策定にも関わっていらっしゃいますけれども、個人が投資にお金を使う、それから企業が設備投資にお金を使う、そういうマインドにするにはどうしたらいいんでしょうか？」

落合陽一・筑波大学准教授（「news zero」パートナー）

「企業体と個人ではやはり考え方がちょっと違いますけど、みなさんが現金をどうやってもってるかっていうことだとは思います。『貯金だとインフレですごく目減りしているけど、大丈夫ですか？』っていうのを、みんなちゃんと確認しているのかなっていうのはちょっと気になっています」

「例えば、iPhoneの値段って、アメリカのインフレもあると思いますけど、この10年で3倍くらいになってますよね。国内は物価がある程度据え置きですけど、それに引っ張られて、現金の価値が目減りしていると思うんですね」

有働

「それはすごい実感しているんですけど、じゃあ増やすにはどう考えればいいのか？」

落合

「貯蓄額の話もありましたが、『寝てる間に資本を増やす』ってことで、昔は銀行にみなさん預けていたわけではないですか。その世代がたぶん銀行に預けっぱなしになっているっていうのが一つ大きな問題で。あの時代はもう終わってしまったので、たぶんいまは一人一人が自分がわかる資産。例えば、ビットコインもつ人もいれば、金塊をもつ人もいれば、ぼくだったらレンズもってたりしますけど。そうやって、貯金だけじゃなくて、ほかの現物資産とか、例えばNISAとかでもいいんですけど、『分散させてもつことがやはり必要なんだ』ということを、みんなに理解いただくためのメッセージが必要なんじゃないか」

有働

「その貯蓄を回せるという方はいいんですけど、回すお金もないっていう方は、どう増やしていけば」

落合

「目減りする前に処分しないといけない財産があるんじゃないかなと」

有働

「例えば？」

落合

「例えば、このままほっとくとボロ屋になるお家とか、維持コストがものすごくかかるようなものとかを今後、投資に回せるような資産に変換するっていうのは早めにやっておいて損はないことだとは思います」

有働

「私たちの生活に関わる大切な話ですので、これからも落合さんと考えていきたいと思います」

(2022年6月7日放送「news zero」より）

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#新しい資本主義 #量子技術 #ＡＩ

量子やＡＩで国家戦略 策定へ　新しい資本主義 実現会議（2022年3月8日）

6,553 回視聴2022/03/09

テレ東BIZ

チャンネル登録者数 156万人

政府はきょう、「新しい資本主義実現会議」を開き、科学技術振興について議論しました。量子技術やＡＩ＝人工知能の研究開発について、官民が連携して行い、「社会的な投資効果を最大化することが重要」だとして、今後、「国家戦略」を策定し、強力に推進する方針を示しました。

#新しい資本主義#国家戦略#量子技術#ＡＩ

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#岸田首相 #日テレ #ニュース

【新しい資本主義】実行計画案示す 6月上旬めどに閣議決定へ

1,804 回視聴2022/05/31

日テレNEWS

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31日、政府は岸田政権の目玉政策である「新しい資本主義」の実行計画案とグランドデザインをとりまとめました。

岸田首相「市場だけでは解決できない外部性の大きい社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え新たな成長を図ります」

31日の会議で示された「新しい資本主義」のグランドデザインは「人・技術・スタートアップへの投資の実現」を目指すものです。

重点項目の一つ「人への投資」では賃金引き上げの推進やスキルアップによる労働力移動などを行い、日本経済全体の付加価値の向上をねらいます。

また、国民の持つ資産を貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの抜本的な改革を検討することが示されました。

具体的には、預金を多く持つ高齢者が資産を投資に多く回すために加入できる年齢制限を65歳未満から70歳程度に引き伸ばす案などがあがっています。

これを含む「資産所得倍増プラン」を年度末に策定します。

政府は今後、与党と調整をし、来月上旬をめどに「新しい資本主義」の計画を閣議決定します。

(2022年5月31日放送)

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【岸田前政調会長が掲げる新しい経済政策！】

12,541 回視聴2021/09/10

政治知新

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【岸田前政調会長が掲げる新しい経済政策！】

総裁選へ向けて、コロナ対策を発表していた岸田前政調会長。コロナ対策に次いで、経済対策を発表した。

成長と分配に重きを置いた岸田前政調会長。

体系的に作られた岸田前政調会長の経済対策に期待しかない。

政治知新公式サイト：http://seijichishin.com/

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#WEEKLYOCHIAI #岸田文雄 #新しい資本主義

【落合陽一】岸田首相の「ビジョン」を問う。コロナ対策、デジタル、中国との向き合い方は？

101,676 回視聴2022/01/13

NewsPicks /ニューズピックス

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ついに岸田首相との対談が実現。経済、エネルギー、気候変動、外交、安全保障、コロナ対策…2022年の日本、そして未来をどう描いているのか？落合陽一が、現職の内閣総理大臣としてNewsPicks初登場となる岸田首相の「ビジョン」に迫る。

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