「金融ファクシミリ新聞」様より
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財務省は知的な専門家集団たれ
投稿日:2018年09月25日
経済学者 高橋 洋一 氏
――財務省の在り方について…。
高橋 害悪が多くなってきた。財務省は「一定の知識を持つ専門家集団」というのが私の中でのイメージだったが、それがまるで政治家集団のようになってきている。財政再建にしても、ずっと前から「緊縮財政」や「消費増税」と言い続けているが、具体的にどのように大変なのか理路整然とした説明をしていない。「しない」というより「出来ない」と言った方が正確なのかもしれない。私は財務省で働いていた頃、財政がどのように大変なのかをきちんと説明しようと独力でバランスシートを作った。
当初、それは上層部の圧力により外部には出せなかったのだが、内部資料として小泉総理大臣(当時)にそれを見せたところ「そういうのがあるのならば出せばいい。」という一言を頂いた。そして今では財務省内で毎年使われていて、重宝されているようだ。そもそも財務諸表がなくて財政が語れる訳がない。日本銀行も入れて私が独自に作ったバランスシートを見れば債務超過などないことは明らかであり、財政の危機や国債の暴落などあり得ない。私は25年前から財務省の中でバランスシートの重要性を言っていたのだが、「確かにそうかもしれないが、そんなこと言える訳ないだろう」ということばで終わりだった。
都合の良いことも悪いことも財務諸表規則に基づいてディスクローズするということが基本なのに、そういう考えがない。現在の財政状況を具体的に言うと、連結で見て負債が約1400兆円。資産が約1000兆円だ。400兆円の債務超過分があるがこれくらいの債務超過は大したことはない。徴税権が簿外資産にカウントされているという事と、無利子無償還の日銀券を負債とし、国債を資産とする日本銀行のバランスシートを組み込むと、完璧な資産超過になる。実際にマーケットもそれを反映していて、いくら財務省が財政危機と煽っても金利は上がらないし、円の大暴落もしない。
――格付機関は何を見ているのか…。
高橋 何も見てないと思う。私が財務省で国債を発行する国債課にいた頃は国庫の資金状況を見ながら国債を発行していたのだが、休債した時に外資系格付機関に国債を格下げされてしまったため、何故そんなことをするのか問い詰めたことがある。つまり、私は資金繰りに余裕があるから休債したのにもかかわらず、実態を見ずに、格付機関は市場が国債の発行を拒否し、休債に追い込まれたと誤認し、格下げをしてしまったという訳だ。結局でたらめに格付けしているとしか考えられない。ただ、CDSのマーケットはまだ信じられる。私がハル・ホワイトモデルを使って計算しても日本が5年以内にデフォルトする確率は1%もない。そういったことをきちんと計算して説明できる専門家が財務省にいないため、不安ばかりを意図的に先に出し危ない危ないと騒いでいる。
――財務省に理工系の人間がいないところにも問題がある…。
高橋 理工系の人間を入れたら文系のレベルが低く見えてプライドが傷つくのだろう。私が一人いた時だって手に負えないような感じだったのに、それが何人もいたら大変だ(笑)。日本の金融機関が衰えたことも文系人間ばかり入れていたからだと私は思っている。金融工学は技術だ。私が「リスク」という言葉を使う時には「何年以内に、何パーセント」ときちんと確率でいえるものをいう。その数字が計算できないのであれば「リスク」は語れない。金融系では営業で詳しく知らない人がいても良いが、ただ、根幹のところで金融工学をきちんと理解していないと駄目だ。財務省のキャリアは金融工学に手も足も出ない人間ばかりなので、結局何かをやらせようとしても無理だし、そうなると余計な仕事はするなというレベルになってしまう。
――国税庁は5万人もいるが…。
高橋 国税庁は金融だけではないし、税金を徴収するという重要な仕事がある。社保庁と一緒になって徴収庁を作るという話も良い案だと思うが、それは財務省が配下に置けなくなるため嫌がるだろう。本当は、世界中を見ても徴収は「ソーシャル・セキュリティ・タックス」と言って一体化していることが当たり前なのだが、そういう所にだけは良い頭を使って阻止したいと財務省は考えているようだ。それにしても財務も会計もわからないのに財務省だとはよく言えたものだ。安倍総理大臣と話すこともあるのだが、私が説明した時に「面白いんだけど、そうは言ってもね…。」と言っていた安倍総理が、昨年スティグリッツが来た時に「高橋さんと同じことを言っていた!」とびっくりしている。当然だ。会計レベルで財政を語れば、世界中どこでも、誰が語っても同じ答えが返ってくるのだから。
――日本の財政問題を解決する方法は…。
高橋 日本の財政問題は、実は量的緩和をたくさんすれば心配無用だ。これはバーナンキも言っていたことだ。もしもそれで物価が上がらなかったとしても、国債問題がなくなるので良いと。物価が上がるか国債問題がなくなるか、うまくいけばどっちも出来るかもしれないが、物価が上がらなくても大した話ではない。物価上昇率2%にこだわる理由は失業率が下限になるという計算のもとで、失業率を無理に下げようとして過度なインフレになるのを防ぐために言われているだけだ。失業率が下がって物価が上がらなければそれはそれでハッピーだ。そこを大手マスコミはきちんと説明できないからややこしくなる。
――消費税の再引き上げについては…。
高橋 消費税を上げなくてはならない理由は、日本では消費税が社会保障目的税になっているからだ。しかし、それは世界中でも例がなく、ロジカルでもない。社会保障について言えば、本来、保険原理を使って公正に運営するために保険料は国民一律の保険方式になっていて、どうしても保険料を払えないという人が一定比率いることも含めて総保険料を割り出し、そこで支出と保険料をイコールにするのがシンプルな保険料の決め方だ。つまり、社会保障の財源は保険料プラス累進課税の所得税で自分の給付を賄う形になるべきだと常々訴えているのだが、財務省はその理論の口封じさえ行いながら出鱈目なことをやっている。
――消費税の本来の使い道はどうあるべきか…。
高橋 消費税は地方の安定財源だ。地方が行う業務は日常生活に密接しているものが多く景気の変動も関係ない。所得再分配も必要ない。だから、消費税は地方に全部委ねて、地方が基礎的な行政事業に必要かどうかで消費税率を決めていけばよいと思う。他の国はみんなそうなのに、日本ではこんなことを話すことすらできない。そもそも消費税を国税にしていることは間違いであり、国税は所得税(資産課税を含む)だけでよい。
本来ならばマイナンバーが機能して資産課税をきちんとして所得累進課税をきちんと徴収する流れが最初だ。その結果、法人税は二重課税なしとの原則の下で、自ずと税率が低くなり、理論的には法人税ゼロ。そして、消費税は地方に委ねてそれぞれの地方で自分の行政需要に応じて決めればよい。
マイナンバーは課税の強化ではなく、公正にやるためのものだ。そのような基本を理解していないからおかしなことを行い、それをカバーするためにさらにおかしなことを重ねてどんどん矛盾や混乱が大きくなる。
私がここで話している消費税の理論、社会保障の理論、法人税の理論は世界の標準を言っているだけで、とんでもないことを話しているつもりは全くない。こういった議論を正々堂々とオープンにできないのが今の財務省のレベルということだ。(了)
続いて「ZAKZAK by 夕刊フジ」様より
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財務次官「バラマキ」寄稿の論理破綻 高橋洋一氏が一刀両断
会計学・金融工学に基づく事実
降水確率零%で台風に備えるくらい滑稽
2021.10.13
岸田文雄首相は14日に衆院を解散する。19日公示、31日投開票の衆院選ではコロナ禍で落ち込んだ経済再生が争点となり、各党は公約で大規模な経済対策を打ち出している。こうした動きを真っ向から批判するのが財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿した「バラマキ批判」論文だ。高市早苗政調会長が不快感を示す一方、鈴木俊一財務相は容認するなど政府・与党内でも反応が分かれるが、矢野次官の「財政破綻論」は正しいのか。元財務官僚の高橋洋一氏が一刀両断した。
矢野康治財務事務次官が、月刊誌「文芸春秋」11月号への寄稿で、「このままでは国家財政は破綻する」として、財政再建の重要性を訴えた。
鈴木俊一財務相は8日の記者会見で「個人的な思いをつづったと書いてある。中身は問題だと思わない」と説明した。麻生太郎前財務相からは了解を得ているという。
岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で、「いろんな議論はあっていいが、いったん方向が決まったら関係者はしっかりと協力してもらわなければならない」とクギを刺した。自民党の高市早苗政調会長は同日のNHK番組で「大変失礼な言い方だ」と不快感を示した。
矢野氏は「単に事実関係を説明するだけでなく、知識と経験に基づき国家国民のため、社会正義のためにどうすべきか、政治家が最善の判断を下せるよう、自らの意見を述べてサポートしなければなりません」と書いている。
意見を述べるのは自由だが、その前提が間違っていては話にならない。間違った前提から出てくる意見は、有害以外の何物でもない。
まず会計学から問題を指摘する。矢野氏が財政危機の証拠としてデータで示すのは、「ワニの口」と称する一般会計収支の不均衡と債務残高の大きさだ。
全ての政府関係予算が含まれている包括的な財務諸表は小泉純一郎政権以降、毎年公表されている。この財務諸表は、しっかりした会計基準でグループ決算が示されているが、矢野氏が寄稿で提示したデータは、会社の一部門の収支とバランスシート(貸借対照表)の右側の負債だけしかないようなものだ。
ただし、財務省が公表している連結ベースの財務諸表については日銀が含まれていないという問題もある。日銀は金融政策では政府から独立しているが、会計的には連結対象なので、財務分析では連結すべきものだ。
日銀を連結した場合、資産1500兆円、負債は国債1500兆円と銀行券500兆円となる。銀行券は無利子無償還なので、形式的には負債だが実質的な負債ではないので、日本の財政が危機ではないのは、会計の基本を知っていれば明らかだ。
金融工学からも問題がある。直近の日本国債の5年CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は0・00188%なので、大学院レベルの金融工学知識を使えば、日本の5年以内の破綻確率は0%にも満たないことが分かる。これは、バランスシートからみた破綻の考察とも整合的だ。
このような状況で日本財政が破綻する恐れがあるというのは、降水確率零%の予報のとき、今日は台風が来るので外出は控えろというのと同じくらい、筆者には滑稽に思える。
以上は、本コラムの読者であればおなじみだが、会計学や金融工学に基づく事実で、ノーベル賞学者らとも同じ世界標準のものだ。
世界の誰とも対等に議論できるように正しい学問の知識を持つことが重要だ。財政が破綻しているのではなく、無知から出てくる財政破綻論や緊縮論こそ、もう破綻している。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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【洋一さん任命!?】財政や金融を支える秘策は!?
日本はどうなる?/ 円安って悪いことなの?③【洋一の部屋】髙橋洋一×玉木雄一郎
文化人放送局
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120,560 回視聴 2022/10/31
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10月31日収録
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【高橋洋一 日本の解き方】財務次官「バラマキ」寄稿の論理破綻 高橋洋一氏が一刀両断 会計学・金融工学に基づく事実 降水確率零%で台風に備えるくらい滑稽
Chily Diaz
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【ハニートラップ】実録!中国政府によるハニートラップの実態 【高橋洋一】【未来ネット切り抜き】
日本の国益を考える会
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457 回視聴 2022/08/21
【高橋洋一】
1955年9月12日(66歳)
日本・東京都豊島区
【出身校】
東京都立小石川高等学校
東京大学(学士)
千葉商科大学(博士)
【研究分野】
マクロ経済学
財政政策・金融政策
年金数理
金融工学
統計学
会計
経済法
行政学
国際関係論
【研究機関】
統計数理研究所
プリンストン大学
東洋大学
嘉悦大学
学位
理学士
経済学士
博士(政策研究)
【影響を受けた人物】
加藤寛
ベン・バーナンキ
ポール・クルーグマン
#竹田恒泰チャンネル #竹田恒泰 #フィンテック
IT・フィンテックが知りたい人是非見て下さい!【新番組】それゆけエクスチェンジャーズ始まりました
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矢野財務次官"バラマキ合戦批判"を解説 この時期に官製デマを流してまで財務省が必死に守りたかったもの
竹中平蔵の平ちゃんねる
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経済学者 竹中平蔵のチャンネルです。
経済・政治・世の中の話題 あなたのギモンにお答えします。
【プロフィール】
▼ 竹中平蔵:経済学者(慶應義塾大学名誉教授)
元国務大臣(経済財政政策担当・金融担当・郵政民営化担当・総務)
詳しいプロフィール
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金融工学入門 part1【金融工学・デリバティブとは】
【金融系YouTuber】ファイナンス金子
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少しでも学びになれば、チャンネル登録と高評価をしていただけると幸いです。
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初学者向けに、噛み砕いて簡単に説明してしまっている部分もあります、ご了承ください。
※タイトルの「保健委員」というのはチャンネルを作った当初の名前ですのでご了承ください。現在は表記の通りの名前に変えてしまっているので混乱を招くような表現になってしまっています。
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【ひろゆき】銀行業界の今後はフィンテックが面白い【就職/金融】
ひろゆきビジネスちゃんねる【切り抜き】
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財務省は知的な専門家集団たれ
経済学者 高橋 洋一 氏
財務次官「バラマキ」寄稿の論理破綻 高橋洋一氏が一刀両断 会計学・金融工学に基づく事実 降水確率零%で台風に備えるくらい滑稽
2021.10.13
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